政治・経済

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サラリーマンが会社を買う方法!”大廃業時代”はM&Aマッチングサイトのトランビが便利【中編】

サラリーマンがネットで会社を買う方法 サラリーマンでもサイトで会社を探して買える時代 日本は中小企業の創業者が後継者難から次々廃業する大廃業時代を迎えています。 そんな中で、会社員がインターネットで企業を簡単に買収できるようになりました。 前回は、優秀な技術・技能を持ち、黒字経営であっても、後継者がいないために廃業している日本経済の実態について言及しました。 最近は中小・零細企業のM&A(買収)を仲介するサイトも誕生し、後継者のいない企業オーナーと会社を所有したいサラリーマンの橋渡し役となっています。 今回は、実際、どんなサイトが存在し、その利用方法や仲介手数料、買収する際の相場について解説したいと思います。 サイトによる企業買収は手順や手数料がマンション購入と似ている 最近は、マンションや持ち家を購入する際、住みたい地域や希望の広さ、予算額に応じた物件を不...
リタイア準備

過去最高益のキリンHDでも45歳以上の早期退職を実施か!サラリーマン生活20年時代が到来か

過去最高益でもキリンHDが早期退職を実施する理由 過去最高益のキリンが「45歳以上の早期退職を実施」とスクープ報道 昨年から今年にかけて、大手企業が45歳以上の社員をリストラする動きが相次ぎました。 リストラの多くは業績不振に陥った企業が中高年社員を削減し人件費を削減するのが狙いでした。 ところが、週刊ダイヤモンドは、2018年度に過去最高益を叩き出したキリンホールディングスまでもが45歳以上の社員を対象に早期退職を実施すると報じました。(参考:「キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】」) これは、「業績不振型リストラ」から、手元資金が残っているうちに早期退職を実施する「先行型リストラ」です。 週刊ダイヤモンドも次のように報じています。  これまで日本企業が実施する早期退職では、業績不振で追い詰められた企業が半ば強制的に人件費をカット...
生活

楽天ペイとPayPayを徹底比較!消費増税対策にポイント還元はどれだけ有効か?

消費増税にはQRコード決済が有効な理由 増税対策に国が推進するキャッシュレス決済を利用する いよいよ10月1日から消費税10%が始まります。 前回は、サラリーマンが直接税や保険料で手取り収入が恐ろしいほど減らされ、さらに、その手取り収入から消費税10%の導入で1ヶ月分の給料が消えるという過酷な事実をお伝えしました。 税金対策は富裕層だけの話だけでなく、一般国民も必要になりました。今回は具体的な増税対策を考えたいと思います。 政府は10月1日の消費増税と同時に、キャッシュレスで決済した消費者にポイントを還元する「キャッシュレス・消費者還元事業」(ポイント還元事業)もスタートします。 キャッシュレス決済すると、2%か5%のポイント還元を受けられるというものです。 このポイント還元は消費増税対策には極めて有効です。 「キャッシュレス・消費者還元事業」とは? 国のポイント...
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消費税10%で分かった重税感!富裕層だけでなく庶民も真剣に税金対策を考える時代が来た

サラリーマンの手取り年収は想像以上に少ないのが実態 富裕層だけでなく庶民も税金を真剣に考える時代が来た 富裕層がよく口にする言葉があります。 それは「税金対策」です。 所得税は最高税率が45%(所得4000万円以上)、住民税は一律10%、さらには株式の売却益の課税約20%と、あの手この手の税金が降りかかってくるからです。 重税から逃れようとシンガポールなど税率の低い国に移住してしまう富裕層も多かったのですが、最近は課税を逃れるための条件や水際での資産把握策が強化され、富裕層も徐々に外堀を埋められています。 それでも富裕層はまだ所得や資産が多いのですから、生活に困ることはありません。 しかし、今度は10月から消費税が10%に増税されます。 私たちは、所得税や住民税、消費税のほかに、公的年金や健康保険、雇用保険、介護保険の保険料も徴収されています。 社会保険といっても、一...
株式・投資信託

「ガイアの夜明け」も紹介した海外貢献ファンド・クラウドクレジットに注目する理由!メリットとデメリットも徹底分析

海外特化型ファンド「クラウドクレジット」に注目する理由 「お金のないところに届けば、みんなハッピーになる」 「お金のないところに届ければ、みんながハッピーになる」 最近、クラウドファンディングという新たな投資が登場していますが、その中で私が最も注目しているのが新興国貢献型の投資ファンド「クラウドクレジット」です。 クラウドファンディングは、群衆(crowd)と資金調達(funding)を合わせた造語で、不特定多数の人がインターネット経由でお金の必要な人々や会社に資金を提供すること。 クラウドクレジットはテレビ東京系の人気番組「ガイアの夜明け」(2018年1月16日放送)でも「さらば銀行!金融維新」という特集の中で紹介されました。 クラウドクレジットは、お金を必要とする新興国に個人投資家の資金を貸し付け、そのリターンを配分する投資ファンドで、すでに出資金額は150億円を突...
リタイア準備

成功者に学べば人生を変える定石が分かる!アリババ創業者の馬雲(ジャックマー)編

数学の成績が最低だった男がなぜ世界のIT長者になれたのか? 米国GAFAに対抗する中国アリババの創業者ジャック・マーという男 いま、世界は国家以上に巨大な企業群が登場し、競い合っています。 それが米国のGoogle、Amazon、Facebook、Appleの頭文字を取ってGAFA。 この4つの企業を中心に、世界の経済や人々の暮らしが何らかの影響を受ける時代になりました。 そのGAFAに対抗するのが、中国のIT企業アリババ(阿里巴巴集団)です。 その創業者・馬雲(ジャック・マー)は1999年にECサイトを運営するアリババを創設し、その後、ニューヨーク株式市場に上場を果たして、いまや「中国版Amazon」と称されるほどの大企業に急成長しました。 創業者ジャック・マーは2014年にアジア1の大富豪となり、金融経済雑誌「フォーブス」では4年連続、世界No.1のIT長者とされまし...
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ハラスメント上司が出世する理由とは?厚生労働省の若手官僚が異例の訴え【厚生労働省の業務・組織改革のための緊急提言】

厚労省の若手官僚がブラックな職場を暴露する緊急提言 厚労省の若手官僚がブラックな職場環境を公表した 労働や医療、年金、介護まで、幅広い国民生活を担っているのが、厚生労働省という中央官庁です。 その厚労省の若手官僚が、自分たちの職場がいかにブラックな状態なのか、異例の緊急提言を発表しました。 それが、8月26日に発表された「厚生労働省の業務・組織改革のための緊急提言」で、厚労省の「厚生労働省改革若手チーム」(20〜30代を中心とする38人の職員)が作成しました。 改革若手チームは、全ての人事グループの幹部・若手にヒアリングや対話、2回の大規模な職員アンケートを実施。さらに、若くして退職した元官僚14人にもヒアリングして提言をまとめました。 組織の不都合な事実が判明するかもしれない調査や提言には上層部が制止するものですが、それを容認した上層部も立派です。 提言の内容ですが、冒...
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「100年安心」は大ウソ!厚生年金の給付水準は最悪3割低下 国民年金は積立金が枯渇する恐れ【厚生労働省の財政検証結果】

厚労省の財政検証で公的年金が危機的状況 誰もが感じている年金不安が検証された 誰もが薄々感じていたことではありました。 しかし、厚生労働省は公的年金に関する財政検証結果を発表し、近い将来、公的年金が危機的な状況であることを明らかにしました。(参考:「国民年金及び厚生年金に係る 財政の現況及び見通しー2019年財政検証結果」) 日本経済新聞は、今回の結果について「経済成長率が最も高いシナリオでも将来の給付水準は今より16%下がる」と指摘。「成長率の横ばいが続くケースでは3割弱も低下する」と警鐘を鳴らしました。 厚生労働省は27日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。経済成長率が最も高いシナリオでも将来の給付水準(所得代替率)は今より16%下がり、成長率の横ばいが続くケースでは3割弱も低下する。60歳まで働いて65歳で年金を受給する今の高齢者と同水準の年金を現在20歳の人が...
生活

金融資産形成への道・FXトレードの魅力と必勝法とは?

FXの長所に着目すれば必勝法は見つかる FXの長所とはなんぞや? 昨年12月、私は株式投資をやるのなら、売買益や配当が非課税になるNISA口座を活用するのが、最もコスト安で賢明な投資戦略だと述べました。 現在も、その考えは変わっていませんし、その後、金融庁が「年金だけでは老後2000万円不足する」という報告書を発表し、若年層を中心にNISA口座を開設する動きが急速に加速しました。 ただ、NISAは年間の取引額に上限があるうえに、長期間の積み立てが中心なので、人によっては退屈な投資に感じるかもしれません。 では、投資というのは退屈なものなのか? 私は投資の中心軸をFXに傾けたことがありましたが、面白さという点ではFXは株式投資に勝ると考えています。 手元資金の何倍にもレバレッジ(最高25倍)を掛けることができ、買い(ロング)だけでなく、売り(ショート)から入ることができ...
生活

「マンガでわかる こんなに危ない⁉️消費増税」を徹底レビュー 女子高生あさみちゃんが増税派論客たちを次々論破

消費増税を巡る異色のマンガ!国民は騙されているのか 消費税をめぐる常識は非常識? かねてから、私が不思議に思っていたことがあります。 それは消費増税が必要だとする人たちの論拠と論理です。 なぜ、消費増税が必要なのか?その論拠は概ね次の通りです。 国の借金は1000兆円を超え国民一人あたり900万円もある 消費税は今後増え続ける社会保障に使う必要がある 借金が増えて財政が悪化すると将来ハイパーインフレになる恐れがある だから、消費税率を上げて借金を減らして財政を健全化する必要があるというのが、財務省をはじめ消費増税を必要とする人たちの主張です。 しかし、よくよく考えるとおかしなことに気づくはずです。 国の借金である国債の保有者は海外が6%で、ほとんどが国内の日銀や保険年金基金、金融機関なのです。 しかも、国の資産である対外純資産は約1000兆円。日本は...
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山本太郎のれいわ新撰組は日本新党の再来か?次の衆院選は捨て身の姿勢が台風の目になる

参院選で自分の議席を失っても満足な山本太郎氏 全比例候補で最多の99万票超の個人票 ヒーローは大衆の不満と感動から生まれます。 吉本問題でメディアやSNSがお祭り状態だった頃、捨て身を印象付ける人物が登場しました。 「山本太郎としての議席は失ったが、れいわとしては大きく前進した」 参院選の開票を見届けた22日朝の記者会見。れいわ新撰組の山本太郎氏が発したのは、この言葉でした。 山本氏は、比例票を掘り起こすため、自分自身は東京選挙区から比例に転じ、全比例候補のなかで最多の99万票という個人票を集めました。 この個人票が功を奏し、れいわ新撰組は比例区で228万票(4.55%)を獲得。比例で2議席を獲得しました。 当選したのは、優先的に当選する「特定枠」だった2人。筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者の舩後靖彦氏(61)と、脳性麻痺という重度障害をもつ木村英子氏(54)でした。 ...
リタイア準備

早期退職を喜ぶ無敵のサラリーマンになる方法!収入源の複数化は必要不可欠

終身雇用の終焉で早期退職が一般化する時代の到来 サラリーマンの生き方改革が急速に進んでいる サラリーマンのリストラは今年に入って、さらに拡大しています。 大手信用調査会社・東京商工リサーチによると、今年1月から6月まで上場企業が実施したリストラは昨年1年分の約2倍に達し、8178人となりました。 リストラする理由は、従来のような業績不振だけでなく、将来を見越して好業績のうちにリストラする「先行型」も目立っているということです。  東京商工リサーチは18日、2019年上半期(1~6月)の上場企業による早期・希望退職の募集状況をまとめた。人員削減を実施した企業は17社で、募集・応募人数は計8178人に上り、上半期だけで18年年間の4126人(12社)の約2倍に達した。  理由は業績不振による合理化が過半を占めるものの、将来を見越して好業績のうちに実施する「先行型」の例も...
リタイア準備

早期退職で人生を好転させる方法!中高年のリストラはピンチではない

早期退職は”危機”ではなく”好機”という感覚が重要 今年上期の早期退職はすでに前年を上回った! 今年になって大企業を中心にリストラがさらに急増しています。 日本経済新聞は、今年1月から6月まで上場企業の早期退職が約8200人で、すでに昨年の年間分を上回って倍増したことを報じました。 人手不足が続くにもかかわらず、大企業で定年前の退職を募る早期退職が増えている。2019年1~6月には上場企業の17社が合計で約8200人の早期退職者数を発表し、半期で18年を上回った。製薬など、業績が好調なうちに人員を適正化して事業環境の変化に備える動きも目立つ。応募者側も人生100年時代をにらみ、早期にキャリアの再設計に動く中高年も増えている。(出典:日本経済新聞) 今回のリストラの特徴は、45歳以上の中高年が標的にされているという点です。 では、今年の早期退職の急増ぶりは、過去に比べ...
リタイア準備

早期退職を目標にするとサラリーマンは元気になる!中高年リストラ時代の生き方

45歳以上はクビ?中高年リストラが止まらない! 大手企業に相次ぐリストラの嵐 政府が「70歳まで現役」を呼びかけるなか、大手企業を中心に中高年をリストラする動きが止まりません。 今年3月、当ブログは、富士通やNEC、コカ・コーラなど大手企業が相次いで早期退職者を募集し、45歳以上が狙い撃ちされていることをお伝えしました。 あれから3ヵ月余り、事態は沈静化するどころか拡大の一途をたどっています。 6月24日、日本経済新聞は、損害保険ジャパン日本興亜が2020年度末までに、国内損保事業の従業員数を4000人減らすと報じました。この人数は全体の2割弱に相当する大規模なものです。 損害保険ジャパン日本興亜は2020年度末までに、国内損保事業の従業員数を4000人減らす。17年度に比べて人員を2割弱、削減する。IT(情報技術)の活用で生産性を高めるほか、新卒採用も絞る。介護や...
リタイア準備

ポイント投資で将来の年金不安を解消する方法!投資信託は楽天証券が最適な理由

楽天ポイントで投資信託を積み立てる会社社長 買い物で貯まったポイントを投資する人が増加している 「厚生年金だけでは老後に2000万円不足する」 金融庁が老後不安を指摘する報告書を発表してから、およそ1ヶ月になります。 その効果で、多くの人たちが非課税のNISA口座を申し込むなど、国民が投資に動き出しました。 そんな事態を意識したのか、日本経済新聞が約1000人を対象に、どんな投資をしているのか調査し、”自助”に動き出している個人投資家の素顔に迫った連載をスタートしました。 その第一回目「資産投資、スマホ世代はポイント投資」は、「なるほど賢い投資方法だ」と思いながら興味深く読みました。 なぜ、賢いと思ったのかは、後ほど詳述したいと思いますが、その記事には、次のような実践例が登場します。 「少ない単位から使えるので便利」。神奈川県の大学生、沢木武志さん(22)は語る。楽...
株式・投資信託

現役世代が非課税のNISA申し込みに動き始めた!「老後2000万円不足」の影響

「老後2000万円不足」問題で「自分年金」づくりが活発化 20〜40代を中心にNISA申し込みが急増! 金融庁の思惑通りになってきました。 金融庁が発表した「老後2000万円不足」報告書の問題が、政界の大騒ぎをよそに、20〜40代の現役世代を動かし始めました。 日本経済新聞によると、ネット証券に20〜40代を中心に、運用益が非課税になるNISAの申し込みが急増し、個々人が「自分年金」を作ろうとする動きが広がっているということです。 「老後に約2000万円の備えが必要」とした金融庁の報告書をきっかけに、個人が資産形成へ動き始めている。ネット証券では20~40代の現役世代を中心に、運用益が非課税の少額投資非課税制度(NISA)の申し込みが急増。資産運用を扱うセミナーには募集を大幅に上回る参加希望者が集まっている。報告書を機に、個人による「じぶん年金」づくりが広がりつつある。(...
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