政治・経済

生活

金融資産形成への道・FXトレードの魅力と必勝法とは?

FXの長所に着目すれば必勝法は見つかる FXの長所とはなんぞや? 昨年12月、私は株式投資をやるのなら、売買益や配当が非課税になるNISA口座を活用するのが、最もコスト安で賢明な投資戦略だと述べました。 現在も、その考えは変わっていませんし、その後、金融庁が「年金だけでは老後2000万円不足する」という報告書を発表し、若年層を中心にNISA口座を開設する動きが急速に加速しました。 ただ、NISAは年間の取引額に上限があるうえに、長期間の積み立てが中心なので、人によっては退屈な投資に感じるかもしれません。 では、投資というのは退屈なものなのか? 私は投資の中心軸をFXに傾けた...
生活

「マンガでわかる こんなに危ない⁉️消費増税」を徹底レビュー 女子高生あさみちゃんが増税派論客たちを次々論破

消費増税を巡る異色のマンガ!国民は騙されているのか 消費税をめぐる常識は非常識? かねてから、私が不思議に思っていたことがあります。 それは消費増税が必要だとする人たちの論拠と論理です。 なぜ、消費増税が必要なのか?その論拠は概ね次の通りです。 国の借金は1000兆円を超え国民一人あたり900万円もある 消費税は今後増え続ける社会保障に使う必要がある 借金が増えて財政が悪化すると将来ハイパーインフレになる恐れがある だから、消費税率を上げて借金を減らして財政を健全化する必要があるというのが、財務省をはじめ消費増税を必要とする人たちの主張です。 しかし、よくよ...
ニュース

山本太郎のれいわ新撰組は日本新党の再来か?次の衆院選は捨て身の姿勢が台風の目になる

参院選で自分の議席を失っても満足な山本太郎氏 全比例候補で最多の99万票超の個人票 ヒーローは大衆の不満と感動から生まれます。 吉本問題でメディアやSNSがお祭り状態だった頃、捨て身を印象付ける人物が登場しました。 「山本太郎としての議席は失ったが、れいわとしては大きく前進した」 参院選の開票を見届けた22日朝の記者会見。れいわ新撰組の山本太郎氏が発したのは、この言葉でした。 山本氏は、比例票を掘り起こすため、自分自身は東京選挙区から比例に転じ、全比例候補のなかで最多の99万票という個人票を集めました。 この個人票が功を奏し、れいわ新撰組は比例区で228万票(4.55%)を獲...
2019.08.03
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リタイア準備

早期退職を喜ぶ無敵のサラリーマンになる方法!収入源の複数化は必要不可欠

終身雇用の終焉で早期退職が一般化する時代の到来 サラリーマンの生き方改革が急速に進んでいる サラリーマンのリストラは今年に入って、さらに拡大しています。 大手信用調査会社・東京商工リサーチによると、今年1月から6月まで上場企業が実施したリストラは昨年1年分の約2倍に達し、8178人となりました。 リストラする理由は、従来のような業績不振だけでなく、将来を見越して好業績のうちにリストラする「先行型」も目立っているということです。  東京商工リサーチは18日、2019年上半期(1~6月)の上場企業による早期・希望退職の募集状況をまとめた。人員削減を実施した企業は17社で、募集・応...
リタイア準備

早期退職で人生を好転させる方法!中高年のリストラはピンチではない

早期退職は”危機”ではなく”好機”という感覚が重要 今年上期の早期退職はすでに前年を上回った! 今年になって大企業を中心にリストラがさらに急増しています。 日本経済新聞は、今年1月から6月まで上場企業の早期退職が約8200人で、すでに昨年の年間分を上回って倍増したことを報じました。 人手不足が続くにもかかわらず、大企業で定年前の退職を募る早期退職が増えている。2019年1~6月には上場企業の17社が合計で約8200人の早期退職者数を発表し、半期で18年を上回った。製薬など、業績が好調なうちに人員を適正化して事業環境の変化に備える動きも目立つ。応募者側も人生100年時代をにらみ、...
リタイア準備

早期退職を目標にするとサラリーマンは元気になる!中高年リストラ時代の生き方

45歳以上はクビ?中高年リストラが止まらない! 大手企業に相次ぐリストラの嵐 政府が「70歳まで現役」を呼びかけるなか、大手企業を中心に中高年をリストラする動きが止まりません。 今年3月、当ブログは、富士通やNEC、コカ・コーラなど大手企業が相次いで早期退職者を募集し、45歳以上が狙い撃ちされていることをお伝えしました。 あれから3ヵ月余り、事態は沈静化するどころか拡大の一途をたどっています。 6月24日、日本経済新聞は、損害保険ジャパン日本興亜が2020年度末までに、国内損保事業の従業員数を4000人減らすと報じました。この人数は全体の2割弱に相当する大規模なものです。 ...
リタイア準備

ポイント投資で将来の年金不安を解消する方法!投資信託は楽天証券が最適な理由

楽天ポイントで投資信託を積み立てる会社社長 買い物で貯まったポイントを投資する人が増加している 「厚生年金だけでは老後に2000万円不足する」 金融庁が老後不安を指摘する報告書を発表してから、およそ1ヶ月になります。 その効果で、多くの人たちが非課税のNISA口座を申し込むなど、国民が投資に動き出しました。 そんな事態を意識したのか、日本経済新聞が約1000人を対象に、どんな投資をしているのか調査し、”自助”に動き出している個人投資家の素顔に迫った連載をスタートしました。 その第一回目「資産投資、スマホ世代はポイント投資」は、「なるほど賢い投資方法だ」と思いながら興味深く読みま...
資産運用

現役世代が非課税のNISA申し込みに動き始めた!「老後2000万円不足」の影響

「老後2000万円不足」問題で「自分年金」づくりが活発化 20〜40代を中心にNISA申し込みが急増! 金融庁の思惑通りになってきました。 金融庁が発表した「老後2000万円不足」報告書の問題が、政界の大騒ぎをよそに、20〜40代の現役世代を動かし始めました。 日本経済新聞によると、ネット証券に20〜40代を中心に、運用益が非課税になるNISAの申し込みが急増し、個々人が「自分年金」を作ろうとする動きが広がっているということです。 「老後に約2000万円の備えが必要」とした金融庁の報告書をきっかけに、個人が資産形成へ動き始めている。ネット証券では20~40代の現役世代を中心に...
2019.07.06
リタイア準備

フリーランスは老後5000万円足りない!会社員より厳しい老後が待っている

”脱社畜”の最大の弱点は老後の厳しさ ”脱社畜”を提唱した大物ブロガーが語った矛盾した話 「脱社畜」 大物と言われる多くのブロガーが若者らに「まだ東京で消耗しているの」と”脱社畜”を煽ったのは、まだ記憶に新しいことです。 その代表格が、イケハヤこと、イケダハヤト氏です。 イケダ ハヤト(1986年 - )は日本の情報商材販売員、アフィリエイター、ビックイシューオンライン編集、合同会社日本の田舎は資本主義のフロンティア代表。(出典:Wikipedea) 最近、彼が力を注いでいるYouTube動画で、金融庁の「老後2000万円不足」問題を取り上げ、会社員でない人は老後200...
リタイア準備

金融資産1億円は50代でも遅くはない!老後資金2000万円で豊かな老後は無理

老後2000万円では不足!では1億円も必要なのか? 老後の貯蓄2000万円では自由な人生は無理 金融庁が老後2000万円不足するという報告書を発表して政界も世の中も大騒ぎになりましたが、すでに50代で早期退職した私の実感としては、正直言って、2000万円では足りないと感じています。 年金のモデルケースは夫がサラリーマン、妻が専業主婦で、年金収入は月14万7000円にすぎません。 サラリーマン以上に厳しいのは自営業者で、一人平均月5万5000円です。夫婦が月11万円で豊かな生活を実現するのは現実的には無理です。 金融庁の報告書は、サラリーマンのモデルケースで生活費が月5万円不足する...
リタイア準備

老後2000万円不足する時代の投資法!一般NISA口座の私がまだ投資しない理由

若い人はすでに金融庁の警告を悟っている 金融庁が推奨する投資が必ず儲かるのか? 「人生100年時代、95歳まで年金だけでは2000万円足りない」 金融庁が、資産形成しないと老後が厳しくなることを具体的に示した報告書を発表したものの、与野党から批判が噴出し、所管の財務大臣が報告書を受け取らない事態まで発展しました。 報告書の内容はすでに解説したので割愛しますが、今回は老後不足する2000万円をどう貯めたらいいのか、じっくり考えたいと思います。 先日、家族で金融庁の報告書を取り上げたテレビ番組を視聴していたのですが、20代後半の長男がふと次のような言葉を漏らしました。 「...
ニュース

金融庁の「老後2000万円不足」報告書が危うくなった!麻生財務大臣が不受理の意向

真実は嫌い?財務大臣は「老後2000万円」報告書を不受理か 厳しい文言が削除されていた報告書! 「年金100年安心プラン」に続き、政府・与党は将来不安の火消しに躍起です。 毎日新聞が10日、『金融庁、わずか10日で削除「年金の水準が当面低下」などの表現』という見出しで、報告書の当初案に書かれていた厳しい表現を最終段階で削除していたと報じました。 金融庁が3日にまとめた「高齢社会における資産形成・管理」報告書は、金融審議会で先月22日に検討された当初案から「公的年金の水準が当面低下することが見込まれている」などの表現が削除されている。(出典:毎日新聞) 毎日新聞によると、削...
リタイア準備

人生100年時代に老後資金が2000万円足りない!金融庁の「高齢社会における資産形成・管理」

いったい老後資金はいくら必要なのか? 95歳まで生きるには約2000万円の金融資産が必要? 「年金100年安心プラン」 2004年、当時の小泉政権が年金制度を改革する際、こんな言葉を掲げて国民に理解を求めました。 「現役時代の収入に対し、年金額を最低半分は保障するから安心していい」 年金改革で国民は保険料アップなど痛みを伴っても、そのあとは安心して生きていけるはずでした。 ただ、当時から、改革の前提である年金積立資金の運用利回りや経済成長率が、現実離れしているという指摘もあり、政府や厚労省に対して疑心暗鬼の目も少なくはありませんでした。 あれから15年後。金融庁が今月3日、年...
2019.06.18
リタイア準備

70歳ではなく”50歳定年時代”が到来する!30〜40代から早期退職の準備は必須

多くの経営者が「終身雇用」と「70歳定年」に反対! 中年社員は自分の力で稼ぐ時代がすぐそこに来ている 正直なところ、大企業の経営者がこれほどはっきり口を揃えるとは思っていませんでした。 私はまだまだ甘いのかもしれません。 5月30日に放送されたテレビ東京のワールドビジネスサテライト(WBS)は、経団連の定時総会記念パーティーを取り上げました。 この定期記念パーティーは、経団連の新体制をお披露目し、懇親を深める大切な場でもあります。これが終わると、7月には軽井沢にトップが集まり、夏季セミナーという名の勉強会が開催されます。 その記念パーティーで、テレビ東京のWBSは企業トップに「...
リタイア準備

国民は死ぬまで働け!企業は雇ったら70歳まで面倒見ろということか?70歳雇用に向け企業に努力義務

政府は年金危機の尻拭いを企業と国民に丸投げ? 企業に対し雇ったら70歳まで面倒みる努力義務 企業は高年齢者雇用安定法によって希望する社員を65歳まで雇用することを義務付けられています。 しかし、政府はさらに高年齢者雇用安定法を改正し、企業に対して、希望する社員を70歳まで雇用するか、再就職やフリーランスを企業する社員には就職先の紹介や資金提供することを求める方針を発表しました。 政府は15日、希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。企業の選択肢として7項目を挙げた。70歳まで定年を延長するだけでなく、他企業への再就職の実現や起業...
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時給1000円すら払えない社長は会社経営をやめたらどうか!日本商工会議所が異例の反対表明

時給1000円に中小企業が悲鳴を上げた 政府と中小企業が時給1000円をめぐり攻防 現在、全国の最低賃金はいくらか知っていますか? 答えは、時給874円です。 1日8時間、週5日(月20日)働いて、月給は13万9840円、約14万円ということになります。 こんな賃金では少なすぎると、政府はいま、最低賃金の引き上げに動いています。 日本経済新聞によると、14日開かれた政府の経済財政諮問会議で、民間議員の新浪剛史サントリーホールディングス社長が5%の引き上げに言及。新浪氏ら民間議員が連名で「最低賃金については、より早期に全国加重平均が1000円になることを目指すべきだ」と記した資料...
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