政治・経済

旅行

2019年買って良かったカメラ発表!RX100M7はソニー快進撃を象徴する高級コンデジ【後編】

2019年もソニーが快進撃!その象徴的カメラとは? ソニーがカメラ販売台数でニコンを抜いて2位に浮上 長年、カメラ業界はキヤノンとニコン2強時代が続いてきました。 しかし、小型軽量なミラーレスカメラの技術革新に取り組んできたソニーが販売台数で業界2位のニコンを抜く見通しとなりました。 現在の社名であるニコンを初めて製品名にしたカメラを1948年に発売してから71年。ニコンの代名詞であるカメラ事業が揺らいでいる。デジタルカメラの販売台数シェアでソニーに抜かれ、2020年3月期は100億円の赤字(前期は220億円の黒字)と現在の事業区分になって初の営業赤字に転落する見通し。カメラの市場縮小が止まらない中、構造改革を進めつつ、工作機械への新規参入など新たな成長策を模索している。(出典・日本経済新聞「ニコン、カメラ3位転落の苦悩」) 2018年初めに高性能で低価格のフルサイズ...
リタイア準備

会社依存型のサラリーマンは極めて危険だ!みずほFGの人事制度改革に見る中高年対策

会社依存型サラリーマンは生き残れない時代が本格的に始まる 早期退職は日本の企業文化になりそうだ 私は昨年末、早期退職を選択し、今年は大学卒業後、初めて自由な生活を経験しました。 15年ほど前から早期退職を目指して、コツコツ資産を増やし、念願の早期リタイア生活を実現しました。 しかし、最近は東証一部の大手企業が45歳以降のリストラを活発化していますが、つい先日、みずほFGが新手の早期退職促進策と受け取られる制度を検討していることが報じられました。 みずほ、53歳以下の企業年金減 来年10月、早期退職増か  みずほフィナンシャルグループ(FG)が2020年10月から企業年金を事実上、減額することが18日、分かった。傘下のみずほ銀行、みずほ信託銀行を中心とする約3万5千人の社員のうち53歳以下を対象とする。48~53歳の社員が20年度中に会社を辞めた場合は減額しない特例を設け...
株式・投資信託

iDeCo(イデコ)の高すぎる手数料に疑問噴出!官僚の天下り組織が国民の私的年金を蝕んでいるのか

非課税のiDeCo(イデコ)が抱える大きな問題点 官僚の天下り先・国民年金基金連合会の救世主とは? 私は会社員時代、同僚や後輩の多くが加入していたiDeCo(イデコ)には目を向けませんでした。 それは正解だったと改めて感じています。 iDeCo(イデコ)は個人が定期預金や投資信託などで運用する私的年金で、最大のメリットは掛け金全額が所得控除の対象になるほか、運用益も非課税になる点です。 現在は20歳以上60歳未満の全ての人が加入できるため、老後に掛け金以上のお金を受け取れることを夢見て127万人以上(2019年6月時点)が加入しています。 しかし、その税制優遇効果を削いでいるのが、管理費用として国民年金基金連合会が徴収している手数料なのです。 国民年金基金連合会は天下り官僚の温床として有名な組織で、1991年に旧厚生省の認可で設立されました。 国民年金の2階部分にあたる...
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ニュース

若手優遇・中高年リストラはもう止められない!リストラされる前に人生を変える方法

日本企業の人事文化が大きく変化している! 入社後20年余りで「賞味期限切れ」となる日本のサラリーマン 先日、今年9月までに上場企業の27社が希望・早期退職を募集し、6年ぶりにその人数が1万人を突破したというニュースを紹介しました。  2019年1月-9月に希望・早期退職者を募集した上場企業は27社に達し、対象人数は1万342人と6年ぶりに1万人を超えたことがわかった。  社数はすでに2018年(1-12月)の12社を大幅に上回り、2014年の32社に迫っている。また、人数も2010年(同)の1万2,223人を超える勢い。(出典:東京商工リサーチ) リストラ対象は45歳以上の中高年社員が中心です。45歳といえば、大卒で入社して、まだ20年余りしか社歴はありません。 それでも企業が「賞味期限切れ」と判断してしまうのです。 「仕事のできない中高年がいなくなるから万々...
リタイア準備

中小企業の半数以上が後継者不在!中高年サラリーマンには大きなチャンス到来

後継者不在のまま高齢化する中小企業の経営者 中小企業の経営者は平均年齢が69歳に高齢化 とかく大企業ばかりがニュースに取り上げられますが、日本経済を支える屋台骨は間違いなく中小企業です。 その数は日本企業の99%を占め、中小企業や小規模事業者で働く社員・従業員は全体の約7割に上ります。 中小企業白書によると、中小企業の経営者は平均年齢が1995年時点で47歳でしたが、2018年には69歳に上昇し、経営者の高齢化が大きな課題になっています。 もしも後継者がいなければ、企業は廃業を余儀なくされ、現在の状況が放置されれば、2025年までに約22兆円の国内総生産(GDP)が失われるとも懸念されています。 中小企業の55.6%が後継者不在に直面している 経営者の高齢化が危惧されるなか、11月7日、東京商工リサーチは2019年「後継者不在率調査」を発表しました。 その調...
リタイア準備

自力で稼ぐ経験がサラリーマンの人生観を変える!幸福な早期リタイアを実現する方法とは?

大企業サラリーマンほど先行きは危険な時代が到来! 「大企業に就職=経済的に安泰」の時代は終わった 昭和から平成の時代、多くの人が一流大学を卒業して大企業に勤めることができれば、一生安泰だと信じてきました。 現在も大企業に就職するのは経済的に有利なのは間違いありませんが、一生安泰かというと言い切れなくなりました。 企業が中高年社員のコストパフォーマンスに疑問を抱き始めているからです。 大手企業に就職できれば一生安泰という価値観は、終身雇用が前提となっています。 しかし、一部上場企業でさえ、2019年1月から9月まで6年ぶりに希望退職や早期退職の募集が1万人を突破しました。  2019年1月-9月に希望・早期退職者を募集した上場企業は27社に達し、対象人数は1万342人と6年ぶりに1万人を超えたことがわかった。  社数はすでに2018年(1-12月)の12社を大幅に上回...
株式・投資信託

初心者こそ米国株S&P500に投資すべき理由とは?一般NISA恒久化見送りは株式市場に悪材料【後編】

日本株はまずます危険な官製相場に陥る可能性がある! 日銀は半数ほどの企業で大株主という異常事態 安倍政権はデフレ脱却と富の拡大を目指してアベノミクスを推進しています。 そのアベノミクス「3本の矢」は、まさに根幹の理念ともいえます。 第一の矢 大胆な金融政策 第2の矢 機動的な財政政策 第3の矢 民間投資を喚起する成長戦略 このなかで、最も株価に影響を与えているのは第一の矢である大胆な金融政策です。 日銀が国債を大量保有することで低金利に誘導するとともに、株式市場では「東証株価指数(TOPIX)」に連動するETFを年間6兆円というペースで大量に買い続け、株価を支えています。 ETFとは、証券取引所に上場し、株価指数などに代表される指標への連動を目指す投資信託で、 「Exchange Traded Funds」の頭文字をとりETFと呼ばれています。たと...
株式・投資信託

非課税のNISAは本当に富裕層優遇か?騙されずに金融資産を増やす方法

娘との会話で投資で失敗する人の共通項を学んだ 就職内定の娘と交わした親子の投資話 今年、長女が就職の内定をいただき、長男に続き、来年からは長女も社会人となります。 先月、長女が通う大学の学費を払い終わり、親の義務を果たした気分です。私もこれからは学生の頃のように自由に生きていこうとワクワクしていました。 しかし、そんな矢先、長女が突然、妙なことを話し始めました。 私、銀行の積立投資信託をやりたいんだけど〜 なんで、急に?やるなら非課税の積立NISAもあるよ 分かった。調べてみる 投資信託は毎年信託報酬という手数料を取られるから、それも調べなさい。利回りがマイナスになっても信託報酬はきっちり差し引かれるからね。 そうなんだぁ。もうひとつ外貨...
ニュース

サラリーマンが会社を買う方法!”大廃業時代”はM&Aマッチングサイトのトランビが便利【中編】

サラリーマンがネットで会社を買う方法 サラリーマンでもサイトで会社を探して買える時代 日本は中小企業の創業者が後継者難から次々廃業する大廃業時代を迎えています。 そんな中で、会社員がインターネットで企業を簡単に買収できるようになりました。 前回は、優秀な技術・技能を持ち、黒字経営であっても、後継者がいないために廃業している日本経済の実態について言及しました。 最近は中小・零細企業のM&A(買収)を仲介するサイトも誕生し、後継者のいない企業オーナーと会社を所有したいサラリーマンの橋渡し役となっています。 今回は、実際、どんなサイトが存在し、その利用方法や仲介手数料、買収する際の相場について解説したいと思います。 サイトによる企業買収は手順や手数料がマンション購入と似ている 最近は、マンションや持ち家を購入する際、住みたい地域や希望の広さ、予算額に応じた物件を不...
リタイア準備

過去最高益のキリンHDでも45歳以上の早期退職を実施か!サラリーマン生活20年時代が到来か

過去最高益でもキリンHDが早期退職を実施する理由 過去最高益のキリンが「45歳以上の早期退職を実施」とスクープ報道 昨年から今年にかけて、大手企業が45歳以上の社員をリストラする動きが相次ぎました。 リストラの多くは業績不振に陥った企業が中高年社員を削減し人件費を削減するのが狙いでした。 ところが、週刊ダイヤモンドは、2018年度に過去最高益を叩き出したキリンホールディングスまでもが45歳以上の社員を対象に早期退職を実施すると報じました。(参考:「キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】」) これは、「業績不振型リストラ」から、手元資金が残っているうちに早期退職を実施する「先行型リストラ」です。 週刊ダイヤモンドも次のように報じています。  これまで日本企業が実施する早期退職では、業績不振で追い詰められた企業が半ば強制的に人件費をカット...
生活

楽天ペイとPayPayを徹底比較!消費増税対策にポイント還元はどれだけ有効か?

消費増税にはQRコード決済が有効な理由 増税対策に国が推進するキャッシュレス決済を利用する いよいよ10月1日から消費税10%が始まります。 前回は、サラリーマンが直接税や保険料で手取り収入が恐ろしいほど減らされ、さらに、その手取り収入から消費税10%の導入で1ヶ月分の給料が消えるという過酷な事実をお伝えしました。 税金対策は富裕層だけの話だけでなく、一般国民も必要になりました。今回は具体的な増税対策を考えたいと思います。 政府は10月1日の消費増税と同時に、キャッシュレスで決済した消費者にポイントを還元する「キャッシュレス・消費者還元事業」(ポイント還元事業)もスタートします。 キャッシュレス決済すると、2%か5%のポイント還元を受けられるというものです。 このポイント還元は消費増税対策には極めて有効です。 「キャッシュレス・消費者還元事業」とは? 国のポイント...
ニュース

消費税10%で分かった重税感!富裕層だけでなく庶民も真剣に税金対策を考える時代が来た

サラリーマンの手取り年収は想像以上に少ないのが実態 富裕層だけでなく庶民も税金を真剣に考える時代が来た 富裕層がよく口にする言葉があります。 それは「税金対策」です。 所得税は最高税率が45%(所得4000万円以上)、住民税は一律10%、さらには株式の売却益の課税約20%と、あの手この手の税金が降りかかってくるからです。 重税から逃れようとシンガポールなど税率の低い国に移住してしまう富裕層も多かったのですが、最近は課税を逃れるための条件や水際での資産把握策が強化され、富裕層も徐々に外堀を埋められています。 それでも富裕層はまだ所得や資産が多いのですから、生活に困ることはありません。 しかし、今度は10月から消費税が10%に増税されます。 私たちは、所得税や住民税、消費税のほかに、公的年金や健康保険、雇用保険、介護保険の保険料も徴収されています。 社会保険といっても、一...
株式・投資信託

「ガイアの夜明け」も紹介した海外貢献ファンド・クラウドクレジットに注目する理由!メリットとデメリットも徹底分析

海外特化型ファンド「クラウドクレジット」に注目する理由 「お金のないところに届けば、みんなハッピーになる」 「お金のないところに届ければ、みんながハッピーになる」 最近、クラウドファンディングという新たな投資が登場していますが、その中で私が最も注目しているのが新興国貢献型の投資ファンド「クラウドクレジット」です。 クラウドファンディングは、群衆(crowd)と資金調達(funding)を合わせた造語で、不特定多数の人がインターネット経由でお金の必要な人々や会社に資金を提供すること。 クラウドクレジットはテレビ東京系の人気番組「ガイアの夜明け」(2018年1月16日放送)でも「さらば銀行!金融維新」という特集の中で紹介されました。 クラウドクレジットは、お金を必要とする新興国に個人投資家の資金を貸し付け、そのリターンを配分する投資ファンドで、すでに出資金額は150億円を突...
リタイア準備

成功者に学べば人生を変える定石が分かる!アリババ創業者の馬雲(ジャックマー)編

数学の成績が最低だった男がなぜ世界のIT長者になれたのか? 米国GAFAに対抗する中国アリババの創業者ジャック・マーという男 いま、世界は国家以上に巨大な企業群が登場し、競い合っています。 それが米国のGoogle、Amazon、Facebook、Appleの頭文字を取ってGAFA。 この4つの企業を中心に、世界の経済や人々の暮らしが何らかの影響を受ける時代になりました。 そのGAFAに対抗するのが、中国のIT企業アリババ(阿里巴巴集団)です。 その創業者・馬雲(ジャック・マー)は1999年にECサイトを運営するアリババを創設し、その後、ニューヨーク株式市場に上場を果たして、いまや「中国版Amazon」と称されるほどの大企業に急成長しました。 創業者ジャック・マーは2014年にアジア1の大富豪となり、金融経済雑誌「フォーブス」では4年連続、世界No.1のIT長者とされまし...
ニュース

ハラスメント上司が出世する理由とは?厚生労働省の若手官僚が異例の訴え【厚生労働省の業務・組織改革のための緊急提言】

厚労省の若手官僚がブラックな職場を暴露する緊急提言 厚労省の若手官僚がブラックな職場環境を公表した 労働や医療、年金、介護まで、幅広い国民生活を担っているのが、厚生労働省という中央官庁です。 その厚労省の若手官僚が、自分たちの職場がいかにブラックな状態なのか、異例の緊急提言を発表しました。 それが、8月26日に発表された「厚生労働省の業務・組織改革のための緊急提言」で、厚労省の「厚生労働省改革若手チーム」(20〜30代を中心とする38人の職員)が作成しました。 改革若手チームは、全ての人事グループの幹部・若手にヒアリングや対話、2回の大規模な職員アンケートを実施。さらに、若くして退職した元官僚14人にもヒアリングして提言をまとめました。 組織の不都合な事実が判明するかもしれない調査や提言には上層部が制止するものですが、それを容認した上層部も立派です。 提言の内容ですが、冒...
ニュース

「100年安心」は大ウソ!厚生年金の給付水準は最悪3割低下 国民年金は積立金が枯渇する恐れ【厚生労働省の財政検証結果】

厚労省の財政検証で公的年金が危機的状況 誰もが感じている年金不安が検証された 誰もが薄々感じていたことではありました。 しかし、厚生労働省は公的年金に関する財政検証結果を発表し、近い将来、公的年金が危機的な状況であることを明らかにしました。(参考:「国民年金及び厚生年金に係る 財政の現況及び見通しー2019年財政検証結果」) 日本経済新聞は、今回の結果について「経済成長率が最も高いシナリオでも将来の給付水準は今より16%下がる」と指摘。「成長率の横ばいが続くケースでは3割弱も低下する」と警鐘を鳴らしました。 厚生労働省は27日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。経済成長率が最も高いシナリオでも将来の給付水準(所得代替率)は今より16%下がり、成長率の横ばいが続くケースでは3割弱も低下する。60歳まで働いて65歳で年金を受給する今の高齢者と同水準の年金を現在20歳の人が...
生活

金融資産形成への道・FXトレードの魅力と必勝法とは?

FXの長所に着目すれば必勝法は見つかる FXの長所とはなんぞや? 昨年12月、私は株式投資をやるのなら、売買益や配当が非課税になるNISA口座を活用するのが、最もコスト安で賢明な投資戦略だと述べました。 現在も、その考えは変わっていませんし、その後、金融庁が「年金だけでは老後2000万円不足する」という報告書を発表し、若年層を中心にNISA口座を開設する動きが急速に加速しました。 ただ、NISAは年間の取引額に上限があるうえに、長期間の積み立てが中心なので、人によっては退屈な投資に感じるかもしれません。 では、投資というのは退屈なものなのか? 私は投資の中心軸をFXに傾けたことがありましたが、面白さという点ではFXは株式投資に勝ると考えています。 手元資金の何倍にもレバレッジ(最高25倍)を掛けることができ、買い(ロング)だけでなく、売り(ショート)から入ることができ...
生活

「マンガでわかる こんなに危ない⁉️消費増税」を徹底レビュー 女子高生あさみちゃんが増税派論客たちを次々論破

消費増税を巡る異色のマンガ!国民は騙されているのか 消費税をめぐる常識は非常識? かねてから、私が不思議に思っていたことがあります。 それは消費増税が必要だとする人たちの論拠と論理です。 なぜ、消費増税が必要なのか?その論拠は概ね次の通りです。 国の借金は1000兆円を超え国民一人あたり900万円もある 消費税は今後増え続ける社会保障に使う必要がある 借金が増えて財政が悪化すると将来ハイパーインフレになる恐れがある だから、消費税率を上げて借金を減らして財政を健全化する必要があるというのが、財務省をはじめ消費増税を必要とする人たちの主張です。 しかし、よくよく考えるとおかしなことに気づくはずです。 国の借金である国債の保有者は海外が6%で、ほとんどが国内の日銀や保険年金基金、金融機関なのです。 しかも、国の資産である対外純資産は約1000兆円。日本は...
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