政治・経済

ブログ収入

日本人は安倍政権の愛国心レベルに気づいた!「国民一人10万円給付」騒動で見えたアフターコロナの生き方とは?

新型コロナは安倍政権や財務省の愛国心レベルを浮き彫りにした! 国民愛の薄い安倍政権に対し公明党が動いた! 新型コロナの感染拡大で多くの国民は仕事が途絶え、収入源に喘いでいます。 そんな中、安倍政権は、多くの国民がもらえそうでもらえない条件付きの1世帯30万円給付を撤回し、全国民一人につき10万円を配ることになりました。 しかも、公明党の山口那津男代表が連立解消も示唆しながら安倍総理に迫ったことから、流石に選挙で創価学会のお世話になっている自民党も慌て出し、見せ金1世帯30万円給付から無条件の1人10万円給付で決着したと報道機関は伝えています。  「今、やらないと私も首相もおしまいですよ」。15日午前の首相官邸。公明党の山口那津男代表は首相に語気を強めて一律10万円給付の実現を迫った。複数の与党関係者によると、山口氏はこの際、「連立離脱」の可能性に踏み込んだとされ、あまりの...
生活

アフターコロナの未来に向けて準備すべきことは何か?大不況時の行動次第で格差が拡大する

私がコロナ不況下で準備を進めていること 国民救済に消極的な政府・与党と危機感を募らせる地方自治体 新型コロナの感染拡大を受けて安倍総理が国民に発した緊急事態宣言。 同時に、国民にはマスク2枚と、極めて厳しい条件付きで30万円を給付することも発表しました。 この国民救済策は、いかに茶番であり、安倍総理自身が危機感に乏しいということは、前回のブログで書きましたので、まだ読まれていない方は参考にしてください。 さて、緊急事態宣言とともに発表された政府の経済対策ですが、事業規模は約108兆円で過去最大の経済対策とメディアはノーテンキに報じました。 過去最大の事業規模とは? 事業規模というのは、実際に政府が支出する金額ではありません。 実際に使われるかどうかわからない民間金融機関の各種融資枠なども含まれていて、真水と呼ばれる国と地方の財政支出は19兆円ほどにすぎません。(参考...
ニュース

政府に頼らず自己防衛が重要だ!コロナ緊急対策の「アベノマスク」と「条件付き現金30万円給付」で判明したこと

安倍政権がコロナ緊急対策で露呈した”愛国心の希薄さ” 国民が失笑し失望した「アベノマスク」 加計学園をかばい、親しい検察幹部の定年を延長するなど自分と親密な人にはとても親切な安倍晋三さんが、最近、ちょっとおかしなことになっています。 愛国者が最も愛するのは国民です。 ひょっとしたら、安倍さんは一般の国民を愛していないのではないか?そんな疑念を抱かせる動向が続いています。 新型コロナウイルスが拡大した折、安倍さんは記者会見や国会答弁で「必要な時には躊躇なく思い切って対応する」と明言していたはずです。 しかし、首相官邸に偉い人たちを集めて飛び出した対策が「1世帯に布マスク2枚配布」。 私の脳裏に浮かんだのは、マスクを配布するコストの無駄。そしてマスク2枚を封筒に積める労働力や各家庭に運ぶ郵便局員の負担です。 「1世帯にマスク2枚」を受けて、こんあ風刺漫画まで登場しました。 ...
リタイア準備

新型コロナショックで大リストラ時代が到来か?いつでも早期退職できる会社員が幸せになれる

新型コロナウイルスの感染拡大で大リストラ時代の恐れ ANAが5000人のCAを一時休業へ 新型コロナウイルスは、いまやモグラ叩きの状態で世界中のあちこちに蔓延してしまいました。 米国や欧州は他国との往来を制限し、まさに鎖国状態。同時に、国境を超えた経済活動が停止、あるいは極度に縮小されています。 その影響は、各地から部品を調達して製品を組み立てる自動車や機械メーカー、さらには観光業や航空などあらゆる分野に飛び火している状態です。 そんななか、とうとう、全日空(ANA)が全社員の3割に相当する客室乗務員5000人を対象に一時休業する方針を固めました。 全日本空輸(ANA)は全社員の3割に当たる5000人の客室乗務員を対象に、1人当たり数日程度の一時帰休をさせる方針を固めた。同社は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国際線の6割減便を決めており、一時的に大幅な人員余剰が出て...
株式・投資信託

私が大暴落相場で現物株を買う理由と自己ルール!相場崩壊のリスクと魅力とは?

非課税のNISA口座で暴落銘柄を買い続けている理由 年間投資枠120万円の約7割まで買い進んだ 新型コロナウイルスをめぐる世界的な恐怖感が広がるとともに、世界の株式市場は歴史的な暴落相場となっています。 3月4日の記事では、私がとうとう非課税のNISA口座で初めて株を買い始めたことをお伝えしました。 その後も、最安値を更新する度に最低単位で買い続け、ようやくNISAの年間投資枠120万円の約7割程度まで埋まりました。 まだ、下がった場合には、最低単位で買い進もうと考えていますが、下落すればするほど購入コストが安くなり、買える株数も増えています。 ただし、私の手法は、いわゆる「ドル・コスト平均法」とは異なり、前回購入した株価よりも安くならなければ絶対に買わないという、どちらかというと「ナンピン買い」に近い手法です。 ドル・コスト平均法とは、株式や投資信託などの金融商...
リタイア準備

不安な時代は収入源の複数化が必要不可欠!新型ウイルス不安やリストラ懸念に負けずに生き残る方法

不安な時代における収入の複数化の重要性 リーマンショック以来の不安な社会にどう立ち向かうのか 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって世界中が不安に陥っています。 その不安が株式市場や為替市場の相場に顕著な形で現れています。 NY株式市場はリーマンショック以来の大幅な急落。東証株価指数も今週末、2万円割れ寸前まで落ち込みました。 為替相場もドル円は1ドル=105円台(3月7日現在)。2月下旬に1ドル=112円台をつけましたが、あっという間に7円もの円高です。 今後、日本の輸出企業が為替差損などを嫌気されて、一層、株式を売られそうな気配となっています。 最も直接的な影響を受けているのは中国からの観光客に依存していたホテルや旅館、バス会社など観光関連企業です。 先日、あっという間にリストラされてしまった運転手の話が記事になっていましたが、中小企業は生き残りのためにリストラせざ...
株式・投資信託

リーマンショックの大暴落以来13年ぶりに株式を買った理由!2024年に改定される一般NISAで初運用

私が大暴落時に日本株を積極的に買う理由と自己ルール 新型コロナウイルスの感染拡大懸念でリーマンショック以来の大暴落 2020年初めから新型コロナウイルスへの懸念が世界中を駆け巡り、とうとう、ニューヨークニューヨーク株式市場は2月28日、ダウ平均株価が一時、1000ドル以上急落するなど、1週間でリーマンショック以来の暴落相場となりました。 私は2018年暮れに譲渡駅や配当金が非課税になるNISA口座を開設しましたが、株式を買う気分になれない相場が続きました。 しかし、誰もが恐怖感を感じる世界同時株安が進行し、NISA口座開設後、1年あまりたって、ようやく株式を買い始めました。 私の株式投資の自己ルールは誰もが恐怖感から株式を投げ売りし、市場から逃亡する相場で買い始めるということです。 しかも、新型コロナウイルスの影響は世界経済に長期的な悪影響を及ぼす可能性があるので、あわてず...
生活

趣味の費用は副業でカバーする!快適なリタイア生活の秘訣とは?

サラリーマンが早期退職を恐れなくなったのか? 2020年も拡大の気配!年々増加する企業のリストラ 政府が70歳雇用を呼びかけるなか、2019年は逆に早期退職を募集する大手企業が急増しました。 年が明けて2020年は鎮静化するのかどうか注目していましたが、コンビニ大手のファミリーマートが2月に800人の枠で早期退職を募集しようとしたところ、応募が殺到したため、募集期間を短縮する珍事が発生していると報じられました。 コンビニエンスストア大手ファミリーマートの早期退職に応募が殺到している。当初は800人の枠だったが、想定以上の“人気”ぶりに本社は募集期間を当初の2月10日~21日から前倒し、2月3日~7日と期間も短縮した。社員の自由意志による募集のはずが、内部資料では社員を「応募勧奨」や「慰留」など4グループに分類していることも判明。伊藤忠商事出身社員への優遇も目立ち、社員の間で...
生活

どんな稼ぎ方が真の幸福なのか?富裕層や高所得者が国から狙い撃ちされる時代

富裕層や高所得者が狙い撃ちされる時代 驚愕の歴史!過去に富裕層は93%も課税されていた 信じられないかもしれませんが、過去に、日本ではお金持ちが所得税と住民税を合わせて93%も課税される時代がありました。 それは1974年年から1983年度までの期間で、所得税は最高75%、住民税は最高18%。合計すると93%でした。 しかし、バブル期以降、国民所得が増えるにつれて重税感が強まり、最高税率は徐々に引き下げられ、1999年度には37%に引き下げられました。 最高税率(所得税)の推移は以下の通りです。 1974年度〜75% 1984年度〜70% 1987年度〜60% 1989年度〜50% 1999年度〜37% 2007年度〜40% 2015年度〜45% 現在は4000万円以上の高額所得者は所得税(45%)と住民税(10%)を合わせて最高...
リタイア準備

2020年から正社員受難の時代が始まる!サラリーマンが貯蓄を増やして生き残る方法とは?

2020年から正社員の懐事情が厳しくなる理由とは? 同一労働同一賃金で正社員サラリーマンの実質収入は減少する! 2020年4月1日から、働き方改革の一環で全国一斉に正社員と非正規社員の待遇や賃金格差をなくする「同一労働同一賃金」が始まります。 これまで正規と非正規では各種手当てなどの面で待遇格差がありましたが、それは許されなくなります。 以前、ご紹介しましたが、人材会社「アデコ」が2019年3月29日~4月1日、従業員300人以上の企業を調査したところ、5社に1社が正社員の基本給や賞与を減額する可能性があると答えています。(参考:アデコ「同一労働同一賃金導入に向けた準備の進捗状況と、導入後の見通しに関する調査」) 政府は労使合意のない正社員の待遇引き下げは好ましくないとしていますが、企業もない袖は振れません。 非正規の待遇を改善するための資金を捻出する必要があります。 ...
リタイア準備

またサラリーマンが大損するのか?厚労省が厚生年金と国民年金の統合を検討報道

厚生年金と国民年金を統合した先には何があるのか? 朝日新聞が国民年金と厚生年金の統合検討と報道 厚生労働省がサラリーマンの厚生年金と自営業者や非正規社員が加入する国民年金を統合することを検討していると、朝日新聞が報じました。  厚生労働省は、いまは別々に管理している国民年金と厚生年金の積立金の統合を検討している。相対的に財政が安定している厚生年金の積立金を活用し、将来の年金水準が大きく下がる国民年金の底上げを図るのが狙い。ただ、制度の独立性に関わるため丁寧な議論が必要で、2025年の国会への法案提出を目指す。(出典:朝日新聞) 厚生年金は会社員が保険料を天引きされるのに対し、国民年金は自営業者ら本人が納めるため、未納率の高さが問題となっていました。 2018年度は国民年金の納付率が68.1%(前年度比1.8ポイント増)で、7年連続で上昇しました。 ただ、厚生年金と国...
旅行

2019年買って良かったカメラ発表!RX100M7はソニー快進撃を象徴する高級コンデジ【後編】

2019年もソニーが快進撃!その象徴的カメラとは? ソニーがカメラ販売台数でニコンを抜いて2位に浮上 長年、カメラ業界はキヤノンとニコン2強時代が続いてきました。 しかし、小型軽量なミラーレスカメラの技術革新に取り組んできたソニーが販売台数で業界2位のニコンを抜く見通しとなりました。 現在の社名であるニコンを初めて製品名にしたカメラを1948年に発売してから71年。ニコンの代名詞であるカメラ事業が揺らいでいる。デジタルカメラの販売台数シェアでソニーに抜かれ、2020年3月期は100億円の赤字(前期は220億円の黒字)と現在の事業区分になって初の営業赤字に転落する見通し。カメラの市場縮小が止まらない中、構造改革を進めつつ、工作機械への新規参入など新たな成長策を模索している。(出典・日本経済新聞「ニコン、カメラ3位転落の苦悩」) 2018年初めに高性能で低価格のフルサイズ...
2019.12.06
リタイア準備

会社依存型のサラリーマンは極めて危険だ!みずほFGの人事制度改革に見る中高年対策

会社依存型サラリーマンは生き残れない時代が本格的に始まる 早期退職は日本の企業文化になりそうだ 私は昨年末、早期退職を選択し、今年は大学卒業後、初めて自由な生活を経験しました。 15年ほど前から早期退職を目指して、コツコツ資産を増やし、念願の早期リタイア生活を実現しました。 しかし、最近は東証一部の大手企業が45歳以降のリストラを活発化していますが、つい先日、みずほFGが新手の早期退職促進策と受け取られる制度を検討していることが報じられました。 みずほ、53歳以下の企業年金減 来年10月、早期退職増か  みずほフィナンシャルグループ(FG)が2020年10月から企業年金を事実上、減額することが18日、分かった。傘下のみずほ銀行、みずほ信託銀行を中心とする約3万5千人の社員のうち53歳以下を対象とする。48~53歳の社員が20年度中に会社を辞めた場合は減額しない特例を設け...
株式・投資信託

iDeCo(イデコ)の高すぎる手数料に疑問噴出!官僚の天下り組織が国民の私的年金を蝕んでいるのか

非課税のiDeCo(イデコ)が抱える大きな問題点 官僚の天下り先・国民年金基金連合会の救世主とは? 私は会社員時代、同僚や後輩の多くが加入していたiDeCo(イデコ)には目を向けませんでした。 それは正解だったと改めて感じています。 iDeCo(イデコ)は個人が定期預金や投資信託などで運用する私的年金で、最大のメリットは掛け金全額が所得控除の対象になるほか、運用益も非課税になる点です。 現在は20歳以上60歳未満の全ての人が加入できるため、老後に掛け金以上のお金を受け取れることを夢見て127万人以上(2019年6月時点)が加入しています。 しかし、その税制優遇効果を削いでいるのが、管理費用として国民年金基金連合会が徴収している手数料なのです。 国民年金基金連合会は天下り官僚の温床として有名な組織で、1991年に旧厚生省の認可で設立されました。 国民年金の2階部分にあたる...
ニュース

若手優遇・中高年リストラはもう止められない!リストラされる前に人生を変える方法

日本企業の人事文化が大きく変化している! 入社後20年余りで「賞味期限切れ」となる日本のサラリーマン 先日、今年9月までに上場企業の27社が希望・早期退職を募集し、6年ぶりにその人数が1万人を突破したというニュースを紹介しました。  2019年1月-9月に希望・早期退職者を募集した上場企業は27社に達し、対象人数は1万342人と6年ぶりに1万人を超えたことがわかった。  社数はすでに2018年(1-12月)の12社を大幅に上回り、2014年の32社に迫っている。また、人数も2010年(同)の1万2,223人を超える勢い。(出典:東京商工リサーチ) リストラ対象は45歳以上の中高年社員が中心です。45歳といえば、大卒で入社して、まだ20年余りしか社歴はありません。 それでも企業が「賞味期限切れ」と判断してしまうのです。 「仕事のできない中高年がいなくなるから万々...
リタイア準備

中小企業の半数以上が後継者不在!中高年サラリーマンには大きなチャンス到来

後継者不在のまま高齢化する中小企業の経営者 中小企業の経営者は平均年齢が69歳に高齢化 とかく大企業ばかりがニュースに取り上げられますが、日本経済を支える屋台骨は間違いなく中小企業です。 その数は日本企業の99%を占め、中小企業や小規模事業者で働く社員・従業員は全体の約7割に上ります。 中小企業白書によると、中小企業の経営者は平均年齢が1995年時点で47歳でしたが、2018年には69歳に上昇し、経営者の高齢化が大きな課題になっています。 もしも後継者がいなければ、企業は廃業を余儀なくされ、現在の状況が放置されれば、2025年までに約22兆円の国内総生産(GDP)が失われるとも懸念されています。 中小企業の55.6%が後継者不在に直面している 経営者の高齢化が危惧されるなか、11月7日、東京商工リサーチは2019年「後継者不在率調査」を発表しました。 その調...
リタイア準備

自力で稼ぐ経験がサラリーマンの人生観を変える!幸福な早期リタイアを実現する方法とは?

大企業サラリーマンほど先行きは危険な時代が到来! 「大企業に就職=経済的に安泰」の時代は終わった 昭和から平成の時代、多くの人が一流大学を卒業して大企業に勤めることができれば、一生安泰だと信じてきました。 現在も大企業に就職するのは経済的に有利なのは間違いありませんが、一生安泰かというと言い切れなくなりました。 企業が中高年社員のコストパフォーマンスに疑問を抱き始めているからです。 大手企業に就職できれば一生安泰という価値観は、終身雇用が前提となっています。 しかし、一部上場企業でさえ、2019年1月から9月まで6年ぶりに希望退職や早期退職の募集が1万人を突破しました。  2019年1月-9月に希望・早期退職者を募集した上場企業は27社に達し、対象人数は1万342人と6年ぶりに1万人を超えたことがわかった。  社数はすでに2018年(1-12月)の12社を大幅に上回...
株式・投資信託

初心者こそ米国株S&P500に投資すべき理由とは?一般NISA恒久化見送りは株式市場に悪材料【後編】

日本株はまずます危険な官製相場に陥る可能性がある! 日銀は半数ほどの企業で大株主という異常事態 安倍政権はデフレ脱却と富の拡大を目指してアベノミクスを推進しています。 そのアベノミクス「3本の矢」は、まさに根幹の理念ともいえます。 第一の矢 大胆な金融政策 第2の矢 機動的な財政政策 第3の矢 民間投資を喚起する成長戦略 このなかで、最も株価に影響を与えているのは第一の矢である大胆な金融政策です。 日銀が国債を大量保有することで低金利に誘導するとともに、株式市場では「東証株価指数(TOPIX)」に連動するETFを年間6兆円というペースで大量に買い続け、株価を支えています。 ETFとは、証券取引所に上場し、株価指数などに代表される指標への連動を目指す投資信託で、 「Exchange Traded Funds」の頭文字をとりETFと呼ばれています。たと...
株式・投資信託

非課税のNISAは本当に富裕層優遇か?騙されずに金融資産を増やす方法

娘との会話で投資で失敗する人の共通項を学んだ 就職内定の娘と交わした親子の投資話 今年、長女が就職の内定をいただき、長男に続き、来年からは長女も社会人となります。 先月、長女が通う大学の学費を払い終わり、親の義務を果たした気分です。私もこれからは学生の頃のように自由に生きていこうとワクワクしていました。 しかし、そんな矢先、長女が突然、妙なことを話し始めました。 私、銀行の積立投資信託をやりたいんだけど〜 なんで、急に?やるなら非課税の積立NISAもあるよ 分かった。調べてみる 投資信託は毎年信託報酬という手数料を取られるから、それも調べなさい。利回りがマイナスになっても信託報酬はきっちり差し引かれるからね。 そうなんだぁ。もうひとつ外貨...
ニュース

サラリーマンが会社を買う方法!”大廃業時代”はM&Aマッチングサイトのトランビが便利【中編】

サラリーマンがネットで会社を買う方法 サラリーマンでもサイトで会社を探して買える時代 日本は中小企業の創業者が後継者難から次々廃業する大廃業時代を迎えています。 そんな中で、会社員がインターネットで企業を簡単に買収できるようになりました。 前回は、優秀な技術・技能を持ち、黒字経営であっても、後継者がいないために廃業している日本経済の実態について言及しました。 最近は中小・零細企業のM&A(買収)を仲介するサイトも誕生し、後継者のいない企業オーナーと会社を所有したいサラリーマンの橋渡し役となっています。 今回は、実際、どんなサイトが存在し、その利用方法や仲介手数料、買収する際の相場について解説したいと思います。 サイトによる企業買収は手順や手数料がマンション購入と似ている 最近は、マンションや持ち家を購入する際、住みたい地域や希望の広さ、予算額に応じた物件を不...
2019.11.07
リタイア準備

過去最高益のキリンHDでも45歳以上の早期退職を実施か!サラリーマン生活20年時代が到来か

過去最高益でもキリンHDが早期退職を実施する理由 過去最高益のキリンが「45歳以上の早期退職を実施」とスクープ報道 昨年から今年にかけて、大手企業が45歳以上の社員をリストラする動きが相次ぎました。 リストラの多くは業績不振に陥った企業が中高年社員を削減し人件費を削減するのが狙いでした。 ところが、週刊ダイヤモンドは、2018年度に過去最高益を叩き出したキリンホールディングスまでもが45歳以上の社員を対象に早期退職を実施すると報じました。(参考:「キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】」) これは、「業績不振型リストラ」から、手元資金が残っているうちに早期退職を実施する「先行型リストラ」です。 週刊ダイヤモンドも次のように報じています。  これまで日本企業が実施する早期退職では、業績不振で追い詰められた企業が半ば強制的に人件費をカット...
生活

楽天ペイとPayPayを徹底比較!消費増税対策にポイント還元はどれだけ有効か?

消費増税にはQRコード決済が有効な理由 増税対策に国が推進するキャッシュレス決済を利用する いよいよ10月1日から消費税10%が始まります。 前回は、サラリーマンが直接税や保険料で手取り収入が恐ろしいほど減らされ、さらに、その手取り収入から消費税10%の導入で1ヶ月分の給料が消えるという過酷な事実をお伝えしました。 税金対策は富裕層だけの話だけでなく、一般国民も必要になりました。今回は具体的な増税対策を考えたいと思います。 政府は10月1日の消費増税と同時に、キャッシュレスで決済した消費者にポイントを還元する「キャッシュレス・消費者還元事業」(ポイント還元事業)もスタートします。 キャッシュレス決済すると、2%か5%のポイント還元を受けられるというものです。 このポイント還元は消費増税対策には極めて有効です。 「キャッシュレス・消費者還元事業」とは? 国のポイント...
2020.07.02
ニュース

消費税10%で分かった重税感!富裕層だけでなく庶民も真剣に税金対策を考える時代が来た

サラリーマンの手取り年収は想像以上に少ないのが実態 富裕層だけでなく庶民も税金を真剣に考える時代が来た 富裕層がよく口にする言葉があります。 それは「税金対策」です。 所得税は最高税率が45%(所得4000万円以上)、住民税は一律10%、さらには株式の売却益の課税約20%と、あの手この手の税金が降りかかってくるからです。 重税から逃れようとシンガポールなど税率の低い国に移住してしまう富裕層も多かったのですが、最近は課税を逃れるための条件や水際での資産把握策が強化され、富裕層も徐々に外堀を埋められています。 それでも富裕層はまだ所得や資産が多いのですから、生活に困ることはありません。 しかし、今度は10月から消費税が10%に増税されます。 私たちは、所得税や住民税、消費税のほかに、公的年金や健康保険、雇用保険、介護保険の保険料も徴収されています。 社会保険といっても、一...
2019.09.30
株式・投資信託

「ガイアの夜明け」も紹介した海外貢献ファンド・クラウドクレジットに注目する理由!メリットとデメリットも徹底分析

海外特化型ファンド「クラウドクレジット」に注目する理由 「お金のないところに届けば、みんなハッピーになる」 「お金のないところに届ければ、みんながハッピーになる」 最近、クラウドファンディングという新たな投資が登場していますが、その中で私が最も注目しているのが新興国貢献型の投資ファンド「クラウドクレジット」です。 クラウドファンディングは、群衆(crowd)と資金調達(funding)を合わせた造語で、不特定多数の人がインターネット経由でお金の必要な人々や会社に資金を提供すること。 クラウドクレジットはテレビ東京系の人気番組「ガイアの夜明け」(2018年1月16日放送)でも「さらば銀行!金融維新」という特集の中で紹介されました。 クラウドクレジットは、お金を必要とする新興国に個人投資家の資金を貸し付け、そのリターンを配分する投資ファンドで、すでに出資金額は150億円を突...
リタイア準備

成功者に学べば人生を変える定石が分かる!アリババ創業者の馬雲(ジャックマー)編

数学の成績が最低だった男がなぜ世界のIT長者になれたのか? 米国GAFAに対抗する中国アリババの創業者ジャック・マーという男 いま、世界は国家以上に巨大な企業群が登場し、競い合っています。 それが米国のGoogle、Amazon、Facebook、Appleの頭文字を取ってGAFA。 この4つの企業を中心に、世界の経済や人々の暮らしが何らかの影響を受ける時代になりました。 そのGAFAに対抗するのが、中国のIT企業アリババ(阿里巴巴集団)です。 その創業者・馬雲(ジャック・マー)は1999年にECサイトを運営するアリババを創設し、その後、ニューヨーク株式市場に上場を果たして、いまや「中国版Amazon」と称されるほどの大企業に急成長しました。 創業者ジャック・マーは2014年にアジア1の大富豪となり、金融経済雑誌「フォーブス」では4年連続、世界No.1のIT長者とされまし...
2019.09.06
ニュース

ハラスメント上司が出世する理由とは?厚生労働省の若手官僚が異例の訴え【厚生労働省の業務・組織改革のための緊急提言】

厚労省の若手官僚がブラックな職場を暴露する緊急提言 厚労省の若手官僚がブラックな職場環境を公表した 労働や医療、年金、介護まで、幅広い国民生活を担っているのが、厚生労働省という中央官庁です。 その厚労省の若手官僚が、自分たちの職場がいかにブラックな状態なのか、異例の緊急提言を発表しました。 それが、8月26日に発表された「厚生労働省の業務・組織改革のための緊急提言」で、厚労省の「厚生労働省改革若手チーム」(20〜30代を中心とする38人の職員)が作成しました。 改革若手チームは、全ての人事グループの幹部・若手にヒアリングや対話、2回の大規模な職員アンケートを実施。さらに、若くして退職した元官僚14人にもヒアリングして提言をまとめました。 組織の不都合な事実が判明するかもしれない調査や提言には上層部が制止するものですが、それを容認した上層部も立派です。 提言の内容ですが、冒...
ニュース

「100年安心」は大ウソ!厚生年金の給付水準は最悪3割低下 国民年金は積立金が枯渇する恐れ【厚生労働省の財政検証結果】

厚労省の財政検証で公的年金が危機的状況 誰もが感じている年金不安が検証された 誰もが薄々感じていたことではありました。 しかし、厚生労働省は公的年金に関する財政検証結果を発表し、近い将来、公的年金が危機的な状況であることを明らかにしました。(参考:「国民年金及び厚生年金に係る 財政の現況及び見通しー2019年財政検証結果」) 日本経済新聞は、今回の結果について「経済成長率が最も高いシナリオでも将来の給付水準は今より16%下がる」と指摘。「成長率の横ばいが続くケースでは3割弱も低下する」と警鐘を鳴らしました。 厚生労働省は27日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。経済成長率が最も高いシナリオでも将来の給付水準(所得代替率)は今より16%下がり、成長率の横ばいが続くケースでは3割弱も低下する。60歳まで働いて65歳で年金を受給する今の高齢者と同水準の年金を現在20歳の人が...
生活

金融資産形成への道・FXトレードの魅力と必勝法とは?

FXの長所に着目すれば必勝法は見つかる FXの長所とはなんぞや? 昨年12月、私は株式投資をやるのなら、売買益や配当が非課税になるNISA口座を活用するのが、最もコスト安で賢明な投資戦略だと述べました。 現在も、その考えは変わっていませんし、その後、金融庁が「年金だけでは老後2000万円不足する」という報告書を発表し、若年層を中心にNISA口座を開設する動きが急速に加速しました。 ただ、NISAは年間の取引額に上限があるうえに、長期間の積み立てが中心なので、人によっては退屈な投資に感じるかもしれません。 では、投資というのは退屈なものなのか? 私は投資の中心軸をFXに傾けたことがありましたが、面白さという点ではFXは株式投資に勝ると考えています。 手元資金の何倍にもレバレッジ(最高25倍)を掛けることができ、買い(ロング)だけでなく、売り(ショート)から入ることができ...
生活

「マンガでわかる こんなに危ない⁉️消費増税」を徹底レビュー 女子高生あさみちゃんが増税派論客たちを次々論破

消費増税を巡る異色のマンガ!国民は騙されているのか 消費税をめぐる常識は非常識? かねてから、私が不思議に思っていたことがあります。 それは消費増税が必要だとする人たちの論拠と論理です。 なぜ、消費増税が必要なのか?その論拠は概ね次の通りです。 国の借金は1000兆円を超え国民一人あたり900万円もある 消費税は今後増え続ける社会保障に使う必要がある 借金が増えて財政が悪化すると将来ハイパーインフレになる恐れがある だから、消費税率を上げて借金を減らして財政を健全化する必要があるというのが、財務省をはじめ消費増税を必要とする人たちの主張です。 しかし、よくよく考えるとおかしなことに気づくはずです。 国の借金である国債の保有者は海外が6%で、ほとんどが国内の日銀や保険年金基金、金融機関なのです。 しかも、国の資産である対外純資産は約1000兆円。日本は...
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山本太郎のれいわ新撰組は日本新党の再来か?次の衆院選は捨て身の姿勢が台風の目になる

参院選で自分の議席を失っても満足な山本太郎氏 全比例候補で最多の99万票超の個人票 ヒーローは大衆の不満と感動から生まれます。 吉本問題でメディアやSNSがお祭り状態だった頃、捨て身を印象付ける人物が登場しました。 「山本太郎としての議席は失ったが、れいわとしては大きく前進した」 参院選の開票を見届けた22日朝の記者会見。れいわ新撰組の山本太郎氏が発したのは、この言葉でした。 山本氏は、比例票を掘り起こすため、自分自身は東京選挙区から比例に転じ、全比例候補のなかで最多の99万票という個人票を集めました。 この個人票が功を奏し、れいわ新撰組は比例区で228万票(4.55%)を獲得。比例で2議席を獲得しました。 当選したのは、優先的に当選する「特定枠」だった2人。筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者の舩後靖彦氏(61)と、脳性麻痺という重度障害をもつ木村英子氏(54)でした。 ...
2019.08.03
リタイア準備

早期退職を喜ぶ無敵のサラリーマンになる方法!収入源の複数化は必要不可欠

終身雇用の終焉で早期退職が一般化する時代の到来 サラリーマンの生き方改革が急速に進んでいる サラリーマンのリストラは今年に入って、さらに拡大しています。 大手信用調査会社・東京商工リサーチによると、今年1月から6月まで上場企業が実施したリストラは昨年1年分の約2倍に達し、8178人となりました。 リストラする理由は、従来のような業績不振だけでなく、将来を見越して好業績のうちにリストラする「先行型」も目立っているということです。  東京商工リサーチは18日、2019年上半期(1~6月)の上場企業による早期・希望退職の募集状況をまとめた。人員削減を実施した企業は17社で、募集・応募人数は計8178人に上り、上半期だけで18年年間の4126人(12社)の約2倍に達した。  理由は業績不振による合理化が過半を占めるものの、将来を見越して好業績のうちに実施する「先行型」の例も...
2020.07.22
リタイア準備

早期退職で人生を好転させる方法!中高年のリストラはピンチではない

早期退職は”危機”ではなく”好機”という感覚が重要 今年上期の早期退職はすでに前年を上回った! 今年になって大企業を中心にリストラがさらに急増しています。 日本経済新聞は、今年1月から6月まで上場企業の早期退職が約8200人で、すでに昨年の年間分を上回って倍増したことを報じました。 人手不足が続くにもかかわらず、大企業で定年前の退職を募る早期退職が増えている。2019年1~6月には上場企業の17社が合計で約8200人の早期退職者数を発表し、半期で18年を上回った。製薬など、業績が好調なうちに人員を適正化して事業環境の変化に備える動きも目立つ。応募者側も人生100年時代をにらみ、早期にキャリアの再設計に動く中高年も増えている。(出典:日本経済新聞) 今回のリストラの特徴は、45歳以上の中高年が標的にされているという点です。 では、今年の早期退職の急増ぶりは、過去に比べ...
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早期退職を目標にするとサラリーマンは元気になる!中高年リストラ時代の生き方

45歳以上はクビ?中高年リストラが止まらない! 大手企業に相次ぐリストラの嵐 政府が「70歳まで現役」を呼びかけるなか、大手企業を中心に中高年をリストラする動きが止まりません。 今年3月、当ブログは、富士通やNEC、コカ・コーラなど大手企業が相次いで早期退職者を募集し、45歳以上が狙い撃ちされていることをお伝えしました。 あれから3ヵ月余り、事態は沈静化するどころか拡大の一途をたどっています。 6月24日、日本経済新聞は、損害保険ジャパン日本興亜が2020年度末までに、国内損保事業の従業員数を4000人減らすと報じました。この人数は全体の2割弱に相当する大規模なものです。 損害保険ジャパン日本興亜は2020年度末までに、国内損保事業の従業員数を4000人減らす。17年度に比べて人員を2割弱、削減する。IT(情報技術)の活用で生産性を高めるほか、新卒採用も絞る。介護や...
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ポイント投資で将来の年金不安を解消する方法!投資信託は楽天証券が最適な理由

楽天ポイントで投資信託を積み立てる会社社長 買い物で貯まったポイントを投資する人が増加している 「厚生年金だけでは老後に2000万円不足する」 金融庁が老後不安を指摘する報告書を発表してから、およそ1ヶ月になります。 その効果で、多くの人たちが非課税のNISA口座を申し込むなど、国民が投資に動き出しました。 そんな事態を意識したのか、日本経済新聞が約1000人を対象に、どんな投資をしているのか調査し、”自助”に動き出している個人投資家の素顔に迫った連載をスタートしました。 その第一回目「資産投資、スマホ世代はポイント投資」は「賢い投資方法だ」と感心しながら興味深く読みました。 なぜ、賢いと思ったのかは、後ほど詳述したいと思いますが、その記事には、次のような実践例が登場します。 「少ない単位から使えるので便利」。神奈川県の大学生、沢木武志さん(22)は語る。楽天カード...
2020.03.03
株式・投資信託

現役世代が非課税のNISA申し込みに動き始めた!「老後2000万円不足」の影響

「老後2000万円不足」問題で「自分年金」づくりが活発化 20〜40代を中心にNISA申し込みが急増! 金融庁の思惑通りになってきました。 金融庁が発表した「老後2000万円不足」報告書の問題が、政界の大騒ぎをよそに、20〜40代の現役世代を動かし始めました。 日本経済新聞によると、ネット証券に20〜40代を中心に、運用益が非課税になるNISAの申し込みが急増し、個々人が「自分年金」を作ろうとする動きが広がっているということです。 「老後に約2000万円の備えが必要」とした金融庁の報告書をきっかけに、個人が資産形成へ動き始めている。ネット証券では20~40代の現役世代を中心に、運用益が非課税の少額投資非課税制度(NISA)の申し込みが急増。資産運用を扱うセミナーには募集を大幅に上回る参加希望者が集まっている。報告書を機に、個人による「じぶん年金」づくりが広がりつつある。(...
2019.12.06
リタイア準備

フリーランスは老後5000万円足りない!会社員より厳しい老後が待っている

”脱社畜”の最大の弱点は老後の厳しさ ”脱社畜”を提唱した大物ブロガーが語った矛盾した話 「脱社畜」 大物と言われる多くのブロガーが若者らに「まだ東京で消耗しているの」と”脱社畜”を煽ったのは、まだ記憶に新しいことです。 その代表格が、イケハヤこと、イケダハヤト氏です。 イケダ ハヤト(1986年 - )は日本の情報商材販売員、アフィリエイター、ビックイシューオンライン編集、合同会社日本の田舎は資本主義のフロンティア代表。(出典:Wikipedea) 最近、彼が力を注いでいるYouTube動画で、金融庁の「老後2000万円不足」問題を取り上げ、会社員でない人は老後2000万円では足りないと指摘しました。 タイトルは「【不都合な真実】国民年金だけだと、老後資産は「5,000万円」以上足りない件。なんでスルーされてるのこれw」。 この動画を視聴しているうちに、何...
リタイア準備

老後2000万円不足する時代の投資法!一般NISA口座の私がまだ投資しない理由

若い人はすでに金融庁の警告を悟っている 金融庁が推奨する投資が必ず儲かるのか? 「人生100年時代、95歳まで年金だけでは2000万円足りない」 金融庁が、資産形成しないと老後が厳しくなることを具体的に示した報告書を発表したものの、与野党から批判が噴出し、所管の財務大臣が報告書を受け取らない事態まで発展しました。 報告書の内容はすでに解説したので割愛しますが、今回は老後不足する2000万円をどう貯めたらいいのか、じっくり考えたいと思います。 先日、家族で金融庁の報告書を取り上げたテレビ番組を視聴していたのですが、20代後半の長男がふと次のような言葉を漏らしました。 「金融庁に言われなくても年金だけでは生活費が足りなくなる事は分かっている」 「むしろ2000万円程度の貯蓄では老後の資金が足りないのではないか」 もともと年金制度は生活費の一部を補助するために...
ニュース

金融庁の「老後2000万円不足」報告書が危うくなった!麻生財務大臣が不受理の意向

真実は嫌い?財務大臣は「老後2000万円」報告書を不受理か 厳しい文言が削除されていた報告書! 「年金100年安心プラン」に続き、政府・与党は将来不安の火消しに躍起です。 毎日新聞が10日、『金融庁、わずか10日で削除「年金の水準が当面低下」などの表現』という見出しで、報告書の当初案に書かれていた厳しい表現を最終段階で削除していたと報じました。 金融庁が3日にまとめた「高齢社会における資産形成・管理」報告書は、金融審議会で先月22日に検討された当初案から「公的年金の水準が当面低下することが見込まれている」などの表現が削除されている。(出典:毎日新聞) 毎日新聞によると、削除・修正された箇所は次のような文言です。 5月22日の報告書案 6月3日の報告書 公的年金の水準が当年低下することが見込まれているとや退職金の減少により・・・・ 公的年金と...
リタイア準備

人生100年時代に老後資金が2000万円足りない!金融庁の「高齢社会における資産形成・管理」

いったい老後資金はいくら必要なのか? 95歳まで生きるには約2000万円の金融資産が必要? 「年金100年安心プラン」 2004年、当時の小泉政権が年金制度を改革する際、こんな言葉を掲げて国民に理解を求めました。 「現役時代の収入に対し、年金額を最低半分は保障するから安心していい」 年金改革で国民は保険料アップなど痛みを伴っても、そのあとは安心して生きていけるはずでした。 ただ、当時から、改革の前提である年金積立資金の運用利回りや経済成長率が、現実離れしているという指摘もあり、政府や厚労省に対して疑心暗鬼の目も少なくはありませんでした。 あれから15年後。金融庁が今月3日、年金だけでは安心して生きていけないという報告書「高齢社会における資産形成・管理」を発表しました。 この報告書は、95歳まで生きるのなら年金だけでは不足で、夫婦で約2000万円の金融資産を切り崩すことが...
2019.12.06
リタイア準備

70歳ではなく”50歳定年時代”が到来する!30〜40代から早期退職の準備は必須

多くの経営者が「終身雇用」と「70歳定年」に反対! 中年社員は自分の力で稼ぐ時代がすぐそこに来ている 正直なところ、大企業の経営者がこれほどはっきり口を揃えるとは思っていませんでした。 私はまだまだ甘いのかもしれません。 5月30日に放送されたテレビ東京のワールドビジネスサテライト(WBS)は、経団連の定時総会記念パーティーを取り上げました。 この定期記念パーティーは、経団連の新体制をお披露目し、懇親を深める大切な場でもあります。これが終わると、7月には軽井沢にトップが集まり、夏季セミナーという名の勉強会が開催されます。 その記念パーティーで、テレビ東京のWBSは企業トップに「終身雇用は維持できる?」「定年70歳に賛成?」という2つの質問をしました。 「終身雇用を維持したい」と答えたのは、サントリーホールディングスの新浪剛史社長だけ。その新浪社長も定年70歳にはバツをつけ...
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国民は死ぬまで働け!企業は雇ったら70歳まで面倒見ろということか?70歳雇用に向け企業に努力義務

政府は年金危機の尻拭いを企業と国民に丸投げ? 企業に対し雇ったら70歳まで面倒みる努力義務 企業は高年齢者雇用安定法によって希望する社員を65歳まで雇用することを義務付けられています。 しかし、政府はさらに高年齢者雇用安定法を改正し、企業に対して、希望する社員を70歳まで雇用するか、再就職やフリーランスを企業する社員には就職先の紹介や資金提供することを求める方針を発表しました。 政府は15日、希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。企業の選択肢として7項目を挙げた。70歳まで定年を延長するだけでなく、他企業への再就職の実現や起業支援も促す。企業は努力義務として取り組まなければならなくなる。(出典:日本経済新聞) 政府がこうした雇用政策の改革を進める背景には、少子高齢化による生産人口の減少があります。 日本経済新聞によ...
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時給1000円すら払えない社長は会社経営をやめたらどうか!日本商工会議所が異例の反対表明

時給1000円に中小企業が悲鳴を上げた 政府と中小企業が時給1000円をめぐり攻防 現在、全国の最低賃金はいくらか知っていますか? 答えは、時給874円です。 1日8時間、週5日(月20日)働いて、月給は13万9840円、約14万円ということになります。 こんな賃金では少なすぎると、政府はいま、最低賃金の引き上げに動いています。 日本経済新聞によると、14日開かれた政府の経済財政諮問会議で、民間議員の新浪剛史サントリーホールディングス社長が5%の引き上げに言及。新浪氏ら民間議員が連名で「最低賃金については、より早期に全国加重平均が1000円になることを目指すべきだ」と記した資料を提出しました。(出典:日本経済新聞) ところが、経済3団体のひとつ、日本商工会議所は28日に最低賃金の引き上げを推進する政府方針に反対する要望書を自民党や厚生労働省に提出。時給1000円について「...
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