政治・経済

時給1000円に中小企業が悲鳴を上げた 政府と中小企業が時給1000円をめぐり攻防 現在、全国の最低賃金はいくらか知っていますか？ 答えは、時給874円です。 1日8時間、週5日（月20日）働いて、月給は13万9840円、約14万円ということになります。 こんな賃金では少なすぎると、政府はいま、最低賃金の引き上げに動いています。 日本経済新聞によると、14日開かれた政府の経済財政諮問会議で、民間議員の新浪剛史サントリーホールディングス社長が5%の引き上げに言及。新浪氏ら民間議員が連名で「最低賃金については、より早期に全国加重平均が1000円になることを目指すべきだ」と記した資料を提出しました。（出典：日本経済新聞） ところが、経済３団体のひとつ、日本商工会議所は28日に最低賃金の引き上げを推進する政府方針に反対する要望書を自民党や厚生労働省に提出。時給1000円について「中小企業の経営を直...

フリーターもフリーランスも本質は変わらない 就職氷河期世代の老後が危うい！ 政府は、現在30代から40代半ばの「就職氷河期世代」にフリーターや無職が多いため、具体的な対策に乗り出しました。 1990年代のバブル崩壊後、新卒採用を抑制する企業が急増しました。 その時期の世代は「就職氷河期世代」と呼ばれ、現在はフリーターや無職だけでなく、多くの中年ニートも生み出しました。 日本は新卒時に正社員で採用されないと、その後、挽回するのは難しい、硬直的で差別的な労働文化が続いています。 フリーターやパートの人たちはその日の暮らしを維持するのが精一杯で、老後は生活保護に頼らざるを得ない人が多いと危惧されています。 就職氷河期世代の人口規模は約1700万人。支援が必要な人たちは約400万人と言われています。その人たちも、もうすぐ50〜60代の高齢者に差しかかっているのです。 フリーランスもフリーターも不安...

日本人の人口７割が40代以上！海外の労働力が不可欠な時代 日本は一年間で徳島市規模の人口が減少している 冷静に考えると、衝撃的な数字です。 総務省の人口推計によると、日本の総人口は1億2650万9000人で前年同月比で25万7000人減少しました。（6月1日現在の確定値） 25万人は大きな都市に匹敵する数字です。つまり、毎年、徳島市（人口約25万7000人）規模の都市が消滅しているような国になったということです。 さらに、現在、50代以上は約5800万人で大人の半分を占めています。40代以上だと約7600万人。大人の約７割が40代なのです。 日本は若い働き手がどんどんが減り続ける危機に直面しています。 その対策として、政府が考えたのが、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案（入管法改正案）です。 野党の抵抗を振り切って、政府が入管法改正を急ぐ理由として、マスコミは人手不足に危機...

銀行は個人の良きパートナーになれるのか？ メガバンクが投資信託の「脱手数料」に着手 やはり、この日が来ました。 日本経済新聞の電子版を見ていたら、大手銀行が投資信託の販売方法を見直していると報じていました。 メガバンクの雄・三菱UFJ銀行は投資信託など運用商品の販売額を銀行員の業績評価から完全に外したほか、他の銀行も投資信託の販売からは距離を置き始めたということです。 銀行が手数料目当てに投資信託を売る問題は「高齢者が資産運用で注意すべきこと」に書きましたが、金融庁が運用成績を開示させたところ、4割は損失を抱えていました。 「資金運用のお手伝いをさせてください」と言って投資信託を薦め、手数料収入をもらったあとは、顧客が損をしようが、「運用成績は自己責任」という姿勢では社会は納得しません。 自分から進んで投資信託を購入した人は別として、お金のプロが知識の乏しい人に投資商品を安易に薦めてはいけ...