ツタヤに見るニッポン企業のしくじり!消費者庁がTSUTAYAに「見放題動画」の虚偽宣伝で1億円超の納付命令

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TSUTAYAの「動画見放題」宣伝は虚偽だった!

人間は苦しくなると他人を騙して生き延びようする動物

自由になりたいと脱サラしたものの、生活苦から怪しいネットビジネスに手を出してしまう人は少なくありません。

人間には生存本能がありますから、苦しくなると倫理的なことよりも生き延びることを優先するからです。

企業も同じです。企業の方が人間集団なので、「みんなで渡れば、怖くない」的な心理も働き、罪悪感を感じずに、怪しいビジネスでも一生懸命取り組みがちです。

「資産投資に関心ありあせんか?」「将来、年金の代わりになるお話があります」

会社員だったころ、こんな電話が職場にかかってきて、よく聞くと、ワンルームマンションのセールスだったことが度々ありました。

「そんなにいい話なら、あなたがやったらどうですか?」と電話を切ったものですが、下手な鉄砲も数打ちゃ当たるではありませんが、100人に1人は引っかかる人がいるのかもしれません。

こうしたビジネスも不動産会社の号令の下、自分の報酬を得たいがために電話をかけまくる人たちが存在するから成り立つビジネスといえます。

しかし、「他利」を考えず、「自利」のためのビジネスは、いずれ淘汰されるものです。

なぜなら、最終的に消費者が支持しないからです。

というわけで、何回かに分けて、消費者や労働者に対する利他の精神を欠いた企業について考察したいと思います。

1回目は、誰もが1度はお世話になったことがあるレンタル大手の「TSUTAYA」です。

ツタヤの動画配信で見放題になるのは一部だけだった

先日、TSUTAYAが配信動画が見放題になるかのような表示をしたとして、消費者庁から景品表示法違反(優良誤認)で1億1753円の課徴金納付を命じられました。

名前も知らないようなインチキな不動産会社ではなく、誰もが知っている企業ですら、こんな状態です。

消費者庁によると、動画見放題プランの対象動画は、配信動画の12%ないしは26%程度で、とくに新作や準新作の動画は見放題の割合が1%ないし9%だったということです。(消費者庁のリリース

これでは見放題とはいえませんね。

TSUTAYAは映画などのDVDレンタルや書籍販売で成長した会社ですが、最近はネットフリックスやアマゾンの台頭し、多くのユーザーがオンデマンドで動画を視聴し、タブレットで読書する生活が一般化しました。

しかし、私の周りでは、TSUTAYAの動画配信を利用しているという声を聞いたことがありません。

レンタル業界の巨人は、過去のビジネスモデルが成功したがために、新たなネットビジネスの変化に乗り切れていないと感じます。

その焦りが虚偽の宣伝につながったのかもしれません。

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ビジネスの基本は「他利の精神」!米成長企業に学べ

「利他の精神」を強調していたTSUTAYAの増田宗昭会長兼CEO

「僕は『利他』が勝つと思っている」

TSUTAYAの増田 宗昭会長兼CEO(当時社長)は2017年9月、日経トレンディのインタビューにこう答えています。

「TSUTAYA増田氏 今だから話す上場廃止の理由」と題したインタビュー記事を読むと、増田CEOは「利他」の重要性を強調していました。

そのうえで、上場廃止の理由について「うちのビジネスは上場に向いていないと判断した結果です。つまり、株価を上げようとすれば、パートナーに迷惑をかけてしまう。それはダメだと判断したのです」と答えています。(参照:日経クロストレンド

ツタヤは「代官山 蔦屋書店」や「銀座 蔦屋書店」などおしゃれな店舗を展開し、レンタル業者から企画会社にイメージ転換を図ろうとしています。

私の経営する会社もツタヤのスペースを借りてイベントを開催したこともあります。従業員の方々も奔走してくれて、素敵な空間や集客しやすい立地もあいまって、イベントは大盛況でした。

しかし、ツタヤは私のような法人ばかりがお客さんではありません。本を買ってくれたり、動画配信を見てくれる個人客も大切なクライアントなはずです。

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消費者は常に比較している!成長企業ほど消費者重視の時代

私も以前は「代官山 蔦屋書店」で書籍を購入していましたが、最近は本が探しづらいことや駐車料金の高さもあって、もっぱらAmazonで購入するようになりました。

先日、そのアマゾンジャパンが、売れ残っても出版社に返品しない「買い切り」と呼ばれる手法を使って本の値下げを検討すると報じられました。(参考:日本経済新聞

AmazonやGoogleといった米国の成長企業は、徹底した消費者の負担軽減や利便性の向上に向けてひた走っています。Amazonなどが消費者に支持されているのは、まさに「利他の精神」を感じるからです。

消費者に得を与えて利益を得る。まさにビジネスの基本です。

一方、ニッポンには、消費者から1円でも多く、お金を取ってやろう的精神が見え隠れする企業が少なくありません。

しかし、そんな企業は、目立つ宣伝・広報活動をしたり、店舗を素敵にしても、最終的には淘汰されてしまいます。

TSUTAYAには、消費者に安く利便性の高いサービスや商品を提供しても、企業収益がどんどん上がるビジネスモデルの確立を期待したいと思います。

それこそ、増田CEOが強調した「利他の精神」だと考えています。

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