またサラリーマンが大損するのか?厚労省が厚生年金と国民年金の統合を検討報道

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厚生年金と国民年金を統合した先には何があるのか?

朝日新聞が国民年金と厚生年金の統合検討と報道

厚生労働省がサラリーマンの厚生年金と自営業者や非正規社員が加入する国民年金を統合することを検討していると、朝日新聞が報じました。

 厚生労働省は、いまは別々に管理している国民年金と厚生年金の積立金の統合を検討している。相対的に財政が安定している厚生年金の積立金を活用し、将来の年金水準が大きく下がる国民年金の底上げを図るのが狙い。ただ、制度の独立性に関わるため丁寧な議論が必要で、2025年の国会への法案提出を目指す。(出典:朝日新聞

厚生年金は会社員が保険料を天引きされるのに対し、国民年金は自営業者ら本人が納めるため、未納率の高さが問題となっていました。

2018年度は国民年金の納付率が68.1%(前年度比1.8ポイント増)で、7年連続で上昇しました。

ただ、厚生年金と国民年金では、財政基盤の厚みが圧倒的に異なります。

17年度末時点で、積立金は次のようになっています。

  • 国民年金・・・約9兆円(加入者約1505万人)
  • 厚生年金・・・約157兆円(加入者約4358万人)

財政基盤の脆弱な国民年金を将来的にどう維持していくのか?

国民年金の将来を考えた末に、厚労省が出した答えは、厚生年金と国民年金の統合なのかもしれません。

厚生年金と国民年金を統合した場合の問題点

朝日新聞は厚生年金と国民年金の統合について2025年の国会に関連法案の提出を目指すと報じています。

ですから、まだまだ先の話ではありますが、内容次第では現在の中堅から若手サラリーマンに大きな影響があるかもしれません。

この問題をしっかり意識し、それぞれ対策を考えておくことが重要です。

では、統合した場合、どんな問題点が考えられるのでしょうか?

公的年金は少子高齢化の進行に合わせて自動的に年金水準を引き下げる「マクロ経済スライド」が適用されています。

このマクロ経済スライドが終了した際、厚生年金の水準は2割減少ですが、国民年金は3割減少する見通しです。

もともと国民年金の支給額は、満額(40年間保険料納付)でも月約6万5000円と少額で、平均すると約5万6000円ほどにすぎません。

マクロ経済スライドの結果、支給額が3割も減ってしまうのですから、厚労省は国民年金の対象者が生活苦から生活保護対象者に移行することを危惧しているのかもしれません。

ただ、厚生年金の積立金と一元化することには、サラリーマンから「不公平」「将来が不安になる」と批判が噴出する可能性があります。

ただ、政府は物言わぬサラリーマンの懐を利用するのが常套手段なので、反発の度合いがさほどでもなければ、押し切るのではないかと思います。

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現役時代から年金以外の副収入が必要不可欠になる

サラリーマンが想定すべき将来の姿とは?

内閣府が発表した「平成30年版高齢社会白書」によると、日本の総人口は、2053年に1億人を割って9924万人となり、2065年には8808万人になる見通しです。

その2065年には65歳以上の人口は38.4%に達し、国民の約2.6人に1人が65歳以上の超高齢化社会が到来すると推計されています。

人口は8800万人に減少。2.6人に1人が65歳以上のお年寄り!

老国家日本があと45年後に到来するわけですが、その時に65歳〜80歳は、どの世代なのか?

それは、いま20〜35歳で、中高年のおじさん社員を「うざい」「煙たい」「リストラしてほしい」と言っている世代でもあります。

しかし、いま、中高年対策や年金の抜本改革で深刻な影響を受けるのは、まさに中堅・若手社員だという危機感を持って、早めに対策を考えていく必要があります。

つい最近、年金は60歳支給から65歳支給に改悪されて、それだけでも年金支給額は1000万円減額されたも同然なわけです。

おそらく、5年後には厚生年金と国民年金の統合と同時に、支給開始年齢の引き下げが再浮上する可能性もあります。

若い世代は、最悪、年金は75歳以上にならないと支給されないことも想定し、将来に備えることが重要です。

備えの有無によって老後格差はまずます拡大するはずです。

年金どん底時代にどう備えるべきなのか?

将来に備える方法は2つしかありません。

まず第一に、雀の涙の年金でも生きていけるだけの金融資産を構築すること。もうひとつは、収入を得る仕組みやスキルを構築することです。

その二つのために必要なことは何か?

金融資産を増やすためには、給料以外の副収入が必要不可欠です。

給料だけで貯蓄しようとしても、住宅取得や子供の教育費、日常的な生活費の支出に追われて、さほどお金がたまるものではありません。

幸いにも最近は働き方改革で時間的な余裕も生まれようとしてます。

ブログなど副収入を得る副業はさまざま誕生しています。

サラリーマン時代の経験をもとに、金融資産を増やすための具体的方法を書いたので参考にしてください。

サラリーマンに適した副業ランキング 早期リタイアの必須条件とは?
スキル系副業は報酬の確実性や将来性に優れている スキル系の最大利点は即金かつ低コスト 前回は、アルバイトや講師など時給系と、株式や不動産など投資系について、サラリーマンの副業と視点から、そのメリットとデメリットを考えました。 今回は、仕事を探しから納品までネット上で完結できるクラウドソーシング(スキル系)と、自分のメディアや創作物を所有し、その広告収入やコンテンツ販売で稼ぐコンテンツ資産系について考えていきたいと思います。 その前に、サラリーマンに適した副業には、以下のような分野があります。 時給系・・・・・・・コンビニや飲食店のアルバイト、セミナーや家庭教師 ネット販売系・・・・ヤフオクやメルカリなどでの物販 各種投資系・・・・・株式投資や不動産投資、FX、商品先物 スキル系・・・・・・クラウドソーシングで記事作成やプログラミング コンテンツ資...

老後を生き抜く自分を構築する方法

もうひとつ、老後に収入を得るための仕組みやスキルですが、何が最も効果的なのか、30年後、40年後を見通すのはとても難しいことですが、ひとつ重要なことがあります。

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