住宅ローン減税を利用すると持ち家の魅力はアップする
ナンセンスな持ち家と賃貸の損得論争
「持ち家が得なのか？それとも賃貸住宅が得なのか？」
家をめぐる損得勘定は、不動産関連サイトを中心に、ネット上ではよく目にするテーマです。
しかし、この損得論争は、住む場所や家族構成、仕事の状況など様々な要因によって判断が分かれる問題です。一律的に成否を論ずるのは極めてナンセンスです。
ただ、「注意すべきはどっちか？」と聞かれたら、多額の住宅ローンを背負う持ち家です。
先日、日本経済新聞は、政府・与党が住宅ローン減税の期間を3年延ばし、現行の10年から13年とする方向で最終調整に入ったと報じました。
来年（2019年）10月から消費税率が引き上げられるため、住宅需要が下振れするのを防ごうという狙いがあるようです。
住宅ローンを背負う意味とは？
現在の住宅ローン減税は、年末の借入残高（4000万円が上限）の1%を所得税などから差し引く方式で、最大で年間40万円、10年間で合計最大400万円の税額控除があります。
日経によると、11年目からは建物価格の2%を3年間還付する方式が検討されているということです。この方式を選ぶと、建物価格が3000万円の場合、年間60万円の税額控除になり、3年間で180万円還付されることになります。
13年間で最大580万円の還付を期待できるというわけです。
住宅ローン減税は、ローン金利が1%ならば、その利子分を国が負担してくれる形になるので、とても助かる制度です。私もかつて利用しましたが、ちょっとしたボーナス気分でもあります。
しかし、注意すべきことがあります。
住宅ローンに縛られる人生を選択してはいけない人とは？
家やマンションを買うときに損得勘定より重要なこと
自分の家やマンションを手に入れるのは、誰しも、ひとつの夢ではあります。
しかし、多くの人は長期の住宅ローンを組んで住宅を購入しますから、一生涯、借金に縛られる人生を選択することにもなるわけです。
ですから、持ち家を手に入れる場合には、絶対に念頭に入れておくべきことがあります。
それは、いまの会社や仕事に満足しているのか、ということです。
ブラックな会社や興味の湧かない仕事に従事しているのに、多額の住宅ローンを背負うと、転職やアーリーリタイアの足枷になることを覚悟しなければいけません。
私は30歳で住宅ローンを組みましたが、「ああ、俺も自由な人生選択はできないな」と思ったものです。
住宅ローンを組んで５年後、転職しようかと考えましたが、頭の大部分を占めたのが「転職したら住宅ローンを払えるだろうか」という不安でした。まだ小さな子供もいると、自分の行動や選択には一層慎重になったものです。
住宅ローンを組む前に私が考えた５つの基準
住宅ローンを組む際、重視されるのは年収です。
しかし、それは銀行側の信用基準であって、自分自身も購入基準を設定するべきです。
私は以下のような購入基準を設定しました。
- 現在の会社で定年まで前向きに働けるか
- 転職する際に住ローンが足枷にならないか
- 家やマンションを買うことは家族の幸せになるのか
- いまの会社の退職金はいくらくらいか
- この先、どのくらい転勤になりそうか
マンションから持ち家に買い換える際には、自分自身の査定基準に照らして購入しましたが、それでもリタイアを考えるたびに住宅ローンの存在はプレッシャーになりました。
年収よりも長年前向きに働けるのか自分の心が大切
私自身、住宅ローンが残っていたから、アーリーリタイアが遅れたと思っています。
会社に大きな不満があった訳ではないので、50代まで心を病むこともなく働くことができました。
しかし、理不尽なブラック企業や自分に合わない会社に勤めている人は、住宅ローンのおかげでやめるにやめられず、心を壊す人も少なくないと思います。
家やマンションを購入する際、多くの人は自分の年収で銀行がいくらお金を貸してくれるのかという銀行の査定や、国の住宅ローン控除でいくら還付されるのかという損得勘定に関心が向かいがちです。
しかし、その前に、冷静になって「自分はいまの会社で前向きに働き続けることは可能なのか？」と自問自答することが大切です。
