正社員が優遇されない時代が到来する！2020年4月から同一労働同一賃金が徹底化へ

同一労働同一賃金で正社員と非正規社員の格差が縮小

正社員は非正規社員と同じ仕事でも待遇は優遇されています。

しかし、およそ11ヶ月後の2020年4月からは、同一労働同一賃金が全国一斉に施行されます。

同じ仕事をしている場合には、事業者は正社員と同じ待遇を支給しなければいけません。これは派遣労働も同様です。

同一労働同一賃金の導入は、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者） と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。（出典：厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ」）

1990年代後半から2000年代前半の「就職氷河期」に社会に出たロストジェネレーション（ロスジェネ）と呼ばれる世代がいます。

彼らは、新卒で就職できず、非正規や派遣社員として、正社員との待遇格差に甘んじてきました。しかし、2020年からは、ロスジェネ世代のような不公平な待遇は徐々に解消していくものとみられます。

現在の雇用制度は、新卒採用を優遇し、一度、雇用のレールから外れた人が正社員として採用されるのは厳しく、非正規や派遣労働者として低待遇に耐える必要がありました。

しかし、2020年4月からは、非正規や派遣で働いている人たちが正社員と同一労働であれば、企業は基本的に正社員と同じ基本給や賞与、福利厚生を提供する義務が生じるわけです。

厚生労働省は「正規と非正規の労働者との間の不合理な待遇差が禁止されます」と宣言しました。（参考：働き方改革特設サイト「同一労働同一賃金」）

そのうえで、事業主は非正規労働者から、なぜ正社員と待遇差があるのか理由を求められた場合、きちんと説明する義務が生じます。

さらには、裁判をしなくても雇用紛争を解決できるように、都道府県労働局で無料・非公開のの手続きを行うことにしています。

では、非正規や派遣社員の待遇を改善するために、企業はどんな対策を考えるのでしょうか？

想定される方法は2つあります。

どの企業も収益が急増しない限り、人件費のコストは急激に増やすことはできませんから、人件費全体の再配分を考える必要があります。

そのとき、狙い撃ちされるのは、これまで優遇されてきた正社員の待遇見直しです。

中高年の賃金上昇率を引き下げたり、年収を半減する役職定年を55歳から50歳に低年齢化したり、中高年をリストラしない限り、原資を捻出できないからです。

新卒時の雇用形態に安住してきた正社員は、働き改革以上に生き方改革を迫られる時代が、あと1年足らずで到来するかもしれないのです。

非正規や派遣で働いている人は、将来に不安を抱えている人も少なくなかったはずです。

ですから、本業のほかに副業で稼いでいる人もいるのではないでしょうか。

一方、正社員の立場に安住している人は、これからは激動の時代に直面することになります。

正社員の場合、非正規の人とは違って、比較的、将来に対する不安が少ないだけに会社依存の人も多いと思います。

ですから、給料以外に収入源の複数化に取り組む人の比率が低いかもしれません。

世の中では、働き方改革という言葉がもてはやされていますが、所詮、働き方改革は会社内での労働環境だけの話です。

それ以上に重要なのは、自分の人生をどうデッサンするのか、生き方の改革が重要な時代になっていると思います。

自分の生き方が現状のままで大丈夫なのか、自問自答することが必要です。

自分の会社が世間体を重視する会社であれば、同一労働同一賃金への取り組みは急速に進み、正社員の待遇見直しも始まるかもしれません。

ただ、人生というのは面白いもので、苦難に直面しそうになっても、その対策を講じることによって、考えてもいなかった明るい未来を手にするものです。

会社も同じで、例えば、富士フイルムという会社があります。

カメラがデジタル時代に突入し、フィルムの需要が激減することを予見し、生き残りを目指した大改革を進めました。

その結果、いまでは医薬や医療機器、化粧品や健康食品も製造・販売し、写真フィルム部門の売上高は全体の売上高の数%。以前とはまったく異なる大企業に変身したのです。

いかに現状に安住せず、未来を厳しく予見し、自己改革が必要なのか、世の中に範を示した企業ともいえます。（参考：東洋経済「富士フイルムはなぜ、大改革に成功したのか」）

個人もまた同じです。

今後、正社員は厳しい時代に直面しても、会社に全面依存せず、副業に取り組んで自力で稼ぐ力を身につけておけば、むしろ災い転じて福となすことができるかもしれません。

そのためには、まず構想を描いて行動することが何よりも重要です。