時給1000円すら払えない社長は会社経営をやめたらどうか!日本商工会議所が異例の反対表明

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時給1000円に中小企業が悲鳴を上げた

政府と中小企業が時給1000円をめぐり攻防

現在、全国の最低賃金はいくらか知っていますか?

答えは、時給874円です。

1日8時間、週5日(月20日)働いて、月給は13万9840円、約14万円ということになります。

こんな賃金では少なすぎると、政府はいま、最低賃金の引き上げに動いています。

日本経済新聞によると、14日開かれた政府の経済財政諮問会議で、民間議員の新浪剛史サントリーホールディングス社長が5%の引き上げに言及。新浪氏ら民間議員が連名で「最低賃金については、より早期に全国加重平均が1000円になることを目指すべきだ」と記した資料を提出しました。(出典:日本経済新聞

ところが、経済3団体のひとつ、日本商工会議所は28日に最低賃金の引き上げを推進する政府方針に反対する要望書を自民党や厚生労働省に提出。時給1000円について「中小企業の経営を直撃し、事業の存亡を危うくす」と訴えました。

 日本商工会議所が28日、最低賃金の引き上げを推し進める政府方針に反対する要望書を厚生労働省や自民党に提出した。経済財政諮問会議では早期に時給1千円にする意見も出ているが、「大幅な引き上げは中小企業の経営を直撃し、事業の存続を危うくする」と訴えている。(出典:朝日新聞

東京と鹿児島の賃金格差は時給224円

日本商工会議所(日商)は全国の中小企業が加盟している経済団体で、会員数は125万(2015年3月現在)に上ります。

このため、地方の経営者から「そんな賃金を払っていたら経営が成り立たない」と悲痛な声が寄せられ、日商としても黙っているわけにはいかなくなったとみられます。

では、東京と地方では、どのくらいの賃金格差があるのでしょうか?

最低賃金の平均は全国で時給874円ですが、東京は985円と最も高い水準です。最低賃金が最も低いのは鹿児島県で時給761円。その差224円となっています。

では、月給換算ではどうなるのでしょうか?

  • 東京 985円×8時間×20日間=15万7600円
  • 鹿児島 761円×8時間×20日間=12万1760円

東京と鹿児島の差は月3万5840円にも上ります。

ただ、地域によって物価も異なるので、金額だけで単純比較できない部分もあります。

それでも、政府が模索する時給1000円という最低賃金は、地方の会社社長にとって高いハードルに感じるのもわからないではありません。

しかし、零細会社のオーナーとして敢えて言いたいと思います。

時給1000円すら払えない、あるいは払う努力をしない社長は経営者として失格です。

その理由を述べたいと思います。

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経営者は誰のための会社なのか沈思黙考する義務がある

人手不足なのは低賃金だからではないか?

最近、中小・零細企業の経営者は「人手不足で労働者が集まらない」と嘆いています。

しかし、今回、最低賃金を調べて感じたのは、決して人手不足なのではなく、給料が安すぎて人が集まらないのではないかということです。

少子高齢化で人口が減少しているというのに、東京は人口が増えています。

それは故郷を捨てて上京する若い人たちが後を絶たないからです。

今の時代、低賃金で若い人を使おうなんて時代錯誤なのです。

若い人は、そんな低賃金で働く奴隷のような生活を望んでいません。より高い賃金を求めて会社を転々とする若者も少なくないのです。

ですから、東京では初任給から手当も含めて20万円以上支給する企業が一般的ですし、私の会社はより良い人材を集めるために同業他社よりも高い給料を支給するようにしています。

そのためには収益の拡大と採用時の人を見る目がとても大切だと考えています。

奴隷労働者にならないために心がけるべきこと

一方、社員は会社にどう向き合うべきなのでしょうか?

会社は決してボランティア団体ではありません。収益から経費と人件費が支払われています。

ただ、社員が注目すべきは、社員が稼いだ収益について、経営者がどんな優先順位で配分しようとしているかという点です。

取引先への支払いが最優先ですが、次は給料です。

社員が薄給なのに社長が豪勢な生活を謳歌している会社は、早めに見切りをつけたほうがいいのかもしれません。

社長の給料を削ってでも社員の給料を1円でも増やそうと考えるのが良き経営者だからです。

しかし、そんな経営者はなかなかいません。

上場企業を見ても、女優と交際し、高額な車を買って、羽振りの良さをアピールするような経営者はいずれつまずくものです。

なぜなら、経営者としての真心が希薄だからです。

ダメ社長なら即座に退職できる実力を身につけよう

会社のお金であろうと、私的なお金であろうと、その使い方には経営者の精神が見えるものです。

社会貢献に励む経営者は、次に社会に貢献できる商品や・サービスを考えようとするものです。そして社員の給料を増やすことを考えます。

社会に貢献する商品やサービスはヒットする確率が高く、それゆえ収益は社員の給料に反映されることになります。

ですから、社長が社員を評価するのなら、社員も社長の資質をよく見極める目を持つ必要があります。

なぜなら、会社に人生の時間の大部分を捧げているからです。

ダメ社長と判断したら、人生の時間の無駄使いです。即座に別の会社に転職か、自分で独立することを考えることが重要です。

ダメ社長に低賃金で奴隷のように働かされないためには、会社を早期退職できるだけの副業力、つまり自力で稼ぐ力を身に着けることが大切です。

でなければ、奴隷労働者のまま人生を終える恐れがあります。

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