政府は年金危機の尻拭いを企業と国民に丸投げ？
企業に対し雇ったら70歳まで面倒みる努力義務
企業は高年齢者雇用安定法によって希望する社員を65歳まで雇用することを義務付けられています。
しかし、政府はさらに高年齢者雇用安定法を改正し、企業に対して、希望する社員を70歳まで雇用するか、再就職やフリーランスを企業する社員には就職先の紹介や資金提供することを求める方針を発表しました。
政府は15日、希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。企業の選択肢として7項目を挙げた。70歳まで定年を延長するだけでなく、他企業への再就職の実現や起業支援も促す。企業は努力義務として取り組まなければならなくなる。（出典：日本経済新聞）
政府がこうした雇用政策の改革を進める背景には、少子高齢化による生産人口の減少があります。
日本経済新聞によると、2018年の生産年齢人口（15～64歳）は前年より51万2千人減少して7545万人となり、総人口に占める割合は59.7%と1950年以来最低となったということです。
しかも、このままでは、30年後の2049年には約5300万人と3割も減少すると報じています。（参考：日本経済新聞）
このため、65歳以上の就業率を高めて、年金や医療保険などを支える人たちを増やすのが狙いのようです。
企業は高齢者の面倒に耐えきれるのか？
今回発表された高年齢者雇用安定法改正案の骨格は、簡単に言うと、「企業は人を雇ったら70歳までは面倒を見ろ」ということです。
しかも、企業には厳しい努力義務が課せられることになります。
簡単にまとめたのが以下の表です。
| 60歳〜65歳（現行法） | 65歳〜70歳（法改正の場合） |
| 企業は希望者全員の雇用義務 | 企業に努力義務 |
| 以下の3つから選択 | 定年延長・定年廃止・再雇用に加え |
| ①定年延長 | ①他の企業への就職支援 |
| ②定年廃止 | ②フリーランスで働くための資金提供 |
| ③契約社員などで再雇用 | ③起業支援 |
| ④NPO活動などへの資金提供 |
結構、踏み込んだと感じたのは、65歳以上の社員を再雇用しない場合、就職支援やフリーで働くための資金提供などを求めている点です。
しかし、本当に企業が、こうした高齢者雇用に対応できるのでしょうか？
仮に対応したとしても、企業には相当な資金面と人事政策面での負担が生じるのは間違いありません。
経団連会長やトヨタ社長が「終身雇用は厳しい」と、政府とは真逆の姿勢を示しているのは、その証左でもあります。
こうした政府の高齢者雇用の改革で、最も影響を受けそうなのは、現在の30〜40代の世代とみられます。
では、何を覚悟し何を準備する必要があるのでしょうか？
死ぬまで働くか？楽しく生きるか？人生の選択肢を考える
70歳雇用に企業が対応できない恐れ
政府は70歳まで面倒を見ろといい、企業は終身雇用は無理だと主張する状況は、しばらく続くのかもしれません。
肝心の企業が対応できなければ、政府が法改正しても、絵に描いた餅になるからです。
それでも高齢者を無理やり企業に押し付けた場合、今度は日本企業が競争力を失い、日本経済そのものが低迷する恐れがあります。
霞ヶ関が考えることは、ときに合成の誤謬があるものです。
合成の誤謬（ごうせいのごびゅう、英: fallacy of composition）とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じることを指す経済学の用語。（出典：Wikipedia）
今回、厚生労働省が発表した高齢者雇用法改正案の骨格は、70歳まで働きたいという高齢者の雇用や将来の年金財政など考えた場合、ひとつの解であるのかもしれません。
しかし、その方針を推進することによって、日本企業の競争力が低下したり、日本企業が本社を海外に置くようになれば、GDPの低下を促進して税収減につながる恐れがあります。
これは財務省も黙視できないでしょう。
ピンポイントでは正解でも、全体を見回した時には不正解というのことは、これまでも霞ヶ関が繰り返してきたことでもあります。
バブル崩壊後に日本経済の空白をもたらした総量規制や税収確保のための消費税率引き上げなども合成の誤謬の一例です。
雇われて生きるのか？それとも自由に生きるのか？
しかし、高齢者雇用に関する改正案が国会に提出された場合、政府は副作用があっても押し切るでしょう。
ですから、「70歳まで働け時代」が到来することを前提に、私たち国民は備えておく必要があります。
まず第一に考えるべきことは、70歳まで再雇用され、働き続ける人生は、本当に幸せな人生なのか？ということです。
もちろん、その仕事が好きで好きでたまらないという人にとっては、再雇用されるのは幸せなことです。
あるいは、仕事を失ったら生きていけないという人にとっても、70歳まで雇用が延長されることはありがたいことかもしれません。
しかし、今の会社で70歳まで働きたくないと言う人も少なくないはずです。
あるいは、60歳を過ぎたら悠々自適な生活をしたい、あるいは好きなことをして最後は死んでいきたいという人も多いのではないでしょうか。
少なくとも雇われて働くことはストレスもあり、高齢になるほどストレスを消化する能力も低下するものです。
ですから、30〜40代のうちに、自分はどういう人生を送りたいのか、まずは真剣に考えることが大切です。
個人は自助の精神が一層必要な時代が到来する
いまの会社が好きでたまらないと言う人は政府の改革案に乗じて70歳まで居残る戦略が賢明です。
しかし、高齢期ぐらいは、雇われの身から自由な生活に切り替えたいと言う人は、それ相応の覚悟と備えが必要です。
私は人生は３つの時期に大別できると考えています。
- 生まれてから社会人になるまでの準備期間
- 60歳までの現役期間
- 死ぬまでの悠々自適期間
最後の悠々自適時間は、文字通り、自由に生きたいと考えるのは当然の感情だと思います。
ですから、多くの人たちが、ゆとりある老後を目標に資産形成や副業に取り組んでいます。
それなしには自由な生活は不可能です。
今後、企業は70歳まで面倒を見ることを義務付けられると、40代で放出する戦略も考えるようになるでしょう。
ですから、老後の生活だけでなく、中年でリストラされることも念頭に準備を進める必要があります。
そのためにも現役時代に副業を身につけるか否かは、その後の人生の自由度に格差を生む事になると確信しています。
