早期退職を喜ぶ無敵のサラリーマンになる方法!収入源の複数化は必要不可欠

リタイア準備
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終身雇用の終焉で早期退職が一般化する時代の到来

サラリーマンの生き方改革が急速に進んでいる

サラリーマンのリストラは今年に入って、さらに拡大しています。

大手信用調査会社・東京商工リサーチによると、今年1月から6月まで上場企業が実施したリストラは昨年1年分の約2倍に達し、8178人となりました。

リストラする理由は、従来のような業績不振だけでなく、将来を見越して好業績のうちにリストラする「先行型」も目立っているということです。

 東京商工リサーチは18日、2019年上半期(1~6月)の上場企業による早期・希望退職の募集状況をまとめた。人員削減を実施した企業は17社で、募集・応募人数は計8178人に上り、上半期だけで18年年間の4126人(12社)の約2倍に達した。

 理由は業績不振による合理化が過半を占めるものの、将来を見越して好業績のうちに実施する「先行型」の例も目立つという。

 最多は富士通の2850人で、経営再建中のジャパンディスプレイ(1200人)、東芝(1060人)も大規模なリストラに踏み切った。業種別では業績がさえない電気機器が5社、経営環境が厳しい製薬は4社だった。(出典:共同通信

当ブログでは、今年春、45歳以上の中高年サラリーマンがリストラの標的にされる時代が到来したことをお伝えしました。

人手不足でも大手企業は45歳以上がリストラの嵐!中高年サラリーマンは不要な時代が到来!
大手企業が次々と45歳以上の中高年社員をリストラ リストラの中心は45歳以上の中高年 まるで申し合わせたかのように、昨年後半から今年にかけ、大手企業が次々と、希望退職、いわゆるリストラを発表しています。 主なターゲットは45歳以上の中高年。メディア報道によると、具体的には次のような惨状です。 富士通は19日、早期退職制度により3月末までに2850人を削減すると発表した。間接部門から営業などへの配置転換も進める。(出典:日本経済新聞) NEC(6701)は29日、希望退職者を募集すると発表した。対象はグループ会社で間接部門やハードウエア領域の特定部門に在籍している45歳以上かつ勤続5年以上の従業員。募集人数は上限を設けない。(出典:日本経済新聞) 飲料大手のコカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスは14日、45歳以上の社員を対象に希望退職者700人を...

その動きは決して一時的なものではなく、むしろ徐々に拡大していることが鮮明になりました。

というのも、業績不振が理由のリストラなら企業業績が持ち直せば、リストラの嵐は収まります。

しかし、最近の傾向として、好業績のうちに会社の将来を考えて先手を打つ企業が出始めているからです。

終身雇用制度は、こうした早期退職の一般化によって、事実上、崩壊の一途をたどるかもしれません。

なぜなら、日本は横並びの国です。

働き方改革も当初は、他社の状況を注視している企業が大半でした。

しかし、他社が、残業の禁止・抑制、育児休暇、パワハラ・セクハラの相談窓口の設置など、働く環境の改革に動き始めると、雪崩を打ったように拡大しました。

日本はより厳しいリストラ時代が到来するかもしれない

昨年から今年にかけて、多くの上場企業が実施しているリストラは、まだマシなのかもしれません。

というのは、希望退職に手を挙げた社員には退職金が割り増しされ、失業保険も「会社都合」となり優遇されるからです。

しかし、先日、損保ジャパンが発表したリストラは、希望退職は募集せず、子会社などに配置転換し、定年まで働かせ、徐々に社員数の自然減をはかるものです。

嫌になって早期退職しても、退職金は少なく、失業保険も条件の悪い「自己都合」となってしまいます。

しかし、会社にとっては財政負担が少ないため、今後、業績に苦しむ地方の銀行などが真似をするのではないかとも言われています。

一方で、政府内では、会社側が金銭で解雇できるルールづくりに向けて検討が進んでいます。

希望退職は社員本人の意思ですが、金銭解雇がルール化されれば、経営者が不要な社員を自由に選択できるようになると労働界は警戒しています。

リストラの標的にされがちな40代ですが、まだ就職して20年ほどです。住宅リーンの返済や子供の教育費など経済的な負担が山積している年代でもあります。

サラリーマンは、今後10年、生き残りをかけて、怒涛の変革の渦に巻き込まれる覚悟と準備が必要なのだと思います。

終身雇用崩壊の引き金になるか?金銭解雇のルール作りが検討されている
金銭による解雇ルールで終身雇用は崩壊する 政府内で解雇を金銭で解決できる制度が検討されている 労働界や法曹界など雇用紛争にかかわっている人は周知のことですが、政府内では会社側が社員の解雇を金銭で解決する方法が検討されています。 議論しているのは、厚生労働省の「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」で、果たして金銭で解雇が可能になるのかどうか、最終的な結論が注目されています。(ご参考) 解雇無効時の金銭救済制度というのは、解雇が無効だった場合でも労働者がお金を受け取ることで労働契約を終了できるというものです。 こうした不当解雇でも金銭で雇用関係を解消できる”大人の解決方法?”は、会社経営者が乱用したり、モラルハザードの恐れがあるため反対論も根強く、過去に2度、法制化が見送られた経緯があります。 今回も、日本労働弁護団は「使用者のリストラの武器として使われた...
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早期退職を喜ぶサラリーマンになる方法とは?

給料だけで満足していると不安げな中年社員になる恐れ

サラリーマンが不安を覚えるのは、給料が絶たれると、明日から立ち行かなくなるからです。

ですから、これまで以上に給料のほかに複数の収入源を確保することは必要不可欠になってきます。

給料以外に複数の収入があると職場でも自信に満ちてきますし、むしろリストラの対象になりにくいものです。

逆に、給料欲しさに上司の機嫌に敏感で常に不安げな中年社員は、逆に軽く見られてリストラの対象にされやすいものです。

サラリーマンとして定年を迎えたい人であっても、自信の裏付けとなる複数の収入源はとても有効です。

私も副収入を得てからは、いつ、会社を辞めても生きていける自信ができ、そうした自信が仕事にもプラスに働きました。

そうした自信が周囲にも好印象だったのか、50代まで希望通りの人事異動が続きり、逆に早期退職するタイミングに悩んだものです。

振り返ってみると、私の場合、給料以外に副収入を得ることによって、次のような連鎖があったと考えています。

  • 副業で収入が増える
  • 自力で稼ぐ自信が沸く
  • 会社内でも評価を気にせず生き生きと働ける
  • 人事異動も希望が通る
  • 給料と副業で金融資産が増加。早期退職で自由に生きる

リストラを恐れない、いわば”無敵のサラリーマン”になるには、副業によって収入源の複数化を実現すればいいのです。

自力で稼ぐことが自信を生み、心を明るくし、本業にもプラスの連鎖を生むものです。

しかし、そのためには条件があります。

本業と両立できる副業選びが重要

自力で稼げるようになっても、毎日疲れ果てて、仕事に支障をきたすようでは本末転倒です。

とくに、副業による収入がまだ給料の半分といった状況では、まだまだ軸足は会社員におくべきなのです。

ですから、本業に悪影響を及ぼさない副業を選ぶことが何よりも重要です。

それは自宅で完結できる副業です。

自宅ならば、疲れたら、すぐに休憩したり、寝ることが可能です。それだけでも体力の低下を防げるものです。

では、私が自宅で完結できる副業として実践したものは何か?

  • 株式投資やFX
  • 不動産投資(管理は業者に委託)
  • ポイントサイト
  • サイトやブログの運営

株式投資は現在も継続していて、毎年30万円前後の配当を受け取っています。

不動産投資は早期退職前に物件を売却し、キャッシュ化しました。

ポイントサイトは現在も継続していて、現在は毎月3万数千円、年間だと30万円超の収入となっています。

この3つについては、小さな利益を重ねる副業ですが、金融資産を急速に増せるものではありませんでした。

最終的に最も稼がせてくれたのがサイトやブログの運営でした。収益は6000万円ほどに上り、貯蓄の30%はブログ収入が貢献してくれました。

しかも、会社員生活には一切支障をきたすこともなく、むしろ自分の好きな事を書いて稼ぎましたから、楽しみがひとつ増えたような気分でした。

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広告収入はアフィリエイトとGoogle AdSenseが主力 ブログは個人版の新聞・テレビ 毎月100万円以上の収益を上げて自由な人生を送っているブロガーは決して少なくありません。 他人に雇われず、自分で稼いで生きていけたら、時間も心も自分主導の理想的な人生になるはずです。 そのブログの収入はほとんどが広告収入です。 つまり、ブログで稼ぐことはメディアを運営することと同じ。広告収入で稼ぐ新聞・テレビと同じビジネスモデルを手に入れることでもあります。 ですから、ブログの収益化のために、最初にやるべき作業は、ブログと広告主をつなぐ広告代理店を見つけるということです。 まずは広告代理店に登録することが第一歩 ブログと広告主を繋いでくれる広告代理店は、大別すると、GoogleAdSenseとアフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)の2通りになります。 両者は、報酬を得...
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