楽天ペイとPayPayを徹底比較!消費増税対策にポイント還元はどれだけ有効か?

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消費増税にはQRコード決済が有効な理由

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増税対策に国が推進するキャッシュレス決済を利用する

いよいよ10月1日から消費税10%が始まります。

前回は、サラリーマンが直接税や保険料で手取り収入が恐ろしいほど減らされ、さらに、その手取り収入から消費税10%の導入で1ヶ月分の給料が消えるという過酷な事実をお伝えしました。

消費税10%で分かった重税感!富裕層だけでなく庶民も真剣に税金対策を考える時代が来た
サラリーマンの手取り年収は想像以上に少ないのが実態 富裕層だけでなく庶民も税金を真剣に考える時代が来た 富裕層がよく口にする言葉があります。 それは「税金対策」です。 所得税は最高税率が45%(所得4000万円以上)、住民税は一律10%、さらには株式の売却益の課税約20%と、あの手この手の税金が降りかかってくるからです。 重税から逃れようとシンガポールなど税率の低い国に移住してしまう富裕層も多かったのですが、最近は課税を逃れるための条件や水際での資産把握策が強化され、富裕層も徐々に外堀を埋められています。 それでも富裕層はまだ所得や資産が多いのですから、生活に困ることはありません。 しかし、今度は10月から消費税が10%に増税されます。 私たちは、所得税や住民税、消費税のほかに、公的年金や健康保険、雇用保険、介護保険の保険料も徴収されています。 社会保険といっても、一種の税金のようなもので...

税金対策は富裕層だけの話だけでなく、一般国民も必要になりました。今回は具体的な増税対策を考えたいと思います。

政府は10月1日の消費増税と同時に、キャッシュレスで決済した消費者にポイントを還元する「キャッシュレス・消費者還元事業」(ポイント還元事業)もスタートします。

キャッシュレス決済すると、2%か5%のポイント還元を受けられるというものです。

このポイント還元は消費増税対策には極めて有効です。

「キャッシュレス・消費者還元事業」とは?

国のポイント還元事業は、どんな内容なのでしょうか?

ポイントを還元する事業期間は10月1日から2020年6月30日までの9ヶ月間です。

対象となるキャッシュレス手段は、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済

中小事業者のお店では5%ポイント還元されますが、コンビニや外食などフランチャイズチェーンは還元率が2%になります。

しかし、還元率が低いお店でもポイントを引き上げる方法があります。これは後ほど説明します。

注意したいのはポイント還元には1ヶ月あたりの限度額があるという点です。

  • クレジットカードとデビットカード カード一枚あたり月1万5000円
  • 電子マネー 月1万5000円
  • QRコード決済 事業者で異なる。楽天ペイは上限なし。PayPayは月2万5000円

QRコード決済は最もポイント限度額が高く、早くも楽天ペイとPayPayが人気となっています。

QRコード決済はスマートフォンを利用してQRコードを読み込むか、お店側がお客のスマホのQRコードを読み込んで決済する方式です。

ですから、現金は不要、レジで財布を取り出す必要もありません。

我が家ではさっそく、夫婦ともに楽天ペイとPayPayを登録しましたが、楽天ペイとPayPay、どちらがお得なのか比較してみました。

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ポイントが貯まりやすい楽天ペイ!

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楽天ペイはポイント還元に月ごとの上限なし!

image:楽天ペイ

楽天ペイは、楽天カードで決済するよりも、ポイントが多めに還元される仕組みになっています。

通常、楽天カード100円につき1ポイント還元されますが、楽天ペイは200円につき1ポイントがついて、楽天カード+楽天ペイのダブルでポイントが貯まる仕組みです。

楽天ペイの特徴は1回あたりの還元は2万5000ポイントが上限ですが、月ごとの上限がないという点です。

この「月ごとの上限なし」に加えて、楽天ペイは10月1日から、新たなキャンペーンを実施すると発表しました。

キャンペーン第1弾は”全店舗5%還元”!

冒頭で、政府のポイント還元事業は、中小事業者のお店では5%ポイント還元されますが、コンビニや外食などフランチャイズチェーンは還元率が2%になると説明しました。

しかし、楽天ペイはキャンペーン第1弾として、フランチャイズチェーンでも、国が援助する2%に自腹で3%を加えて合計5%のポイントを還元すると発表しました。

キャンペーン第1弾の主な内容は次の通りです。

  • 期間: 2019年10月1日~2019年12月2日
  •  ポイント還元事業の対象外の店舗やフランチャイズなど2%還元の対象店舗でも、それぞれ5%、3%のポイントを補填することで合計5%のポイント還元
  • 還元方法: 楽天ポイント(期間限定ポイント)
  • 上限還元ポイントは、期間中3,000ポイントまで。2020年1月31日(金) 23:59まで使用可能
  • 還元のタイミング: 2019年12月末日頃
  • 本キャンペーン期間中は「楽天ペイアプリ」の利用200円につき1ポイントの付与はない

このキャーペーンによって、楽天カードを持っている人が楽天ペイで買い物すると、6%のポイント還元となります。

例えば、2万円買い物した場合、以下の通り。

  • 楽天ペイ5%還元(1000円)+楽天カード1%(200円)=1200ポイント(1200円分)

楽天ペイは、今回のキャンペーンは「第1弾」としているので、今後、第2弾、第3弾の内容に注目したいと思います。

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PayPayは最大10%還元キャンペーン

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PayPayにチャージするだけでポイント還元

image:PayPay

PayPayはSoftbankとYahoo!が共同出資で設立したPayPay株式会社が提供しています。

100億円還元キャンペーンなどで話題になった代表的なスマホ決済サービスです。

通常の利用特典は、PayPayにチャージしてから支払いをすると、支払金額の3%の還元を受けられるという点です。

  • 基本のポイント 0.5%還元(ヤフーカード以外のクレジットカードで支払う場合)
  • PayPayチャージ残高かYahoo! JAPANカードで支払い 3%還元
  • 1ヶ月あたりのポイント付与上限は3万円相当

PayPayのメリットはソフトバンクのユーザーであれば、契約年数に応じて毎月ポイントがもらえ、PayPayにチャージするだけで3%還元されるという点です。

そのPayPayが2019年10月から「最大10%還元」というキャンペーンを発表しました。

PayPayが打ち出した最大10%還元キャンペーン

PayPayは10月1日から、「まちかどPayPay 第1弾」として、国が5%の還元を支援する対象店舗の場合、さらに5%を上乗せして合計最大10%を還元するキャンペーンを発表しました。(参考)

「まちかどPayPay 第1弾」の主な内容は次の通りです。

  • キャンペーン期間は10月1日から11月30日まで
  • 国が5%還元を支援する対象店舗ではさらに5%上乗せして合計10%還元
  • 5%還元の1回あたりの付与上限は1,000円相当(決済金額2万円)
  • 1カ月あたりの付与合計上限は2万5000円相当(決済金額50万円)
  • 1回あたりの決済金額が2万円を超える場合は還元事業の5%還元のみが適用
  • 支払方法に応じて付与する最大3%のPayPayボーナスは最大1.5%に変更

かりに、2万円の買い物をPayPayで決済した場合、次のようなポイント還元となります。

  • 国の還元事業5%(1000円)+「まちかどぺいぺい」5%(1000円)=2000円還元

なお、PayPayが発表したポイント還元の具体例は以下の通りです。

経済産業省は、キャッシュレス・ポイント還元事業の対象店舗を検索できる地図アプリとホームページ上の地図機能を公開しました。地図アプリは「App Store」と「Google Play」でダウンロードできます。

PayPayは対応店舗が多いのが特徴で、PayPayアプリの「近くのお店タブ」から、現在地近くの対応店舗を検索することもできます。

また、今回の「まちかどペイペイ」キャンペーンは、利用可能な店舗に上記のようなポスターやステッカーなどが貼られているということです。

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まとめ・QR決済は効果的かつ最低限の増税対策

キャンペーン内容を見る限り、楽天ペイとPayPayのサービスは異なる点が少なくありません。

主な相違点を表にまとめました。

楽天ペイ PayPay
ポイント還元 全店舗で5%還元 最大10%還元(国の5%支援対象店)
1ヶ月のポイント付与上限 上限なし 2.5万円相当(決済金額50万円)
買い物1回あたりの付与 2.5万円相当(決済金額50万円) 1000円相当(決済金額2万円)
期間(第1弾) 10月1日~2019年12月2日 10月1日〜11月30日

楽天ペイとPayPay、どちらのQR決済も利用する店舗や購入金額などによって有利不利が違ってきますから、私は両方のアプリを登録しました。

いずれにしても、QR決済は最も手軽で効率的な増税対策です。

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