金融庁の「老後2000万円不足」報告書が危うくなった!麻生財務大臣が不受理の意向

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真実は嫌い?財務大臣は「老後2000万円」報告書を不受理か

厳しい文言が削除されていた報告書!

「年金100年安心プラン」に続き、政府・与党は将来不安の火消しに躍起です。

毎日新聞が10日、『金融庁、わずか10日で削除「年金の水準が当面低下」などの表現』という見出しで、報告書の当初案に書かれていた厳しい表現を最終段階で削除していたと報じました。

金融庁が3日にまとめた「高齢社会における資産形成・管理」報告書は、金融審議会で先月22日に検討された当初案から「公的年金の水準が当面低下することが見込まれている」などの表現が削除されている。(出典:毎日新聞

毎日新聞によると、削除・修正された箇所は次のような文言です。

5月22日の報告書案6月3日の報告書
公的年金の水準が当年低下することが見込まれているとや退職金の減少により・・・・公的年金とともに老後生活を支えてきた退職金給付額は年々減少してきている
公的年金だけでは望む生活水準に届かないリスク公的年金の受給に加えた生活水準を上げるための行動
年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい。今後は公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある少子高齢化により働く世代が中長期的に縮小していくことを踏まえて、年金制度の持続可能性を担保するためにマクロ経済スライドによる給付水準の調整が進められることとなっている

明らかに、5月22日時点の報告書案の方が分かりやすく、将来の不安と準備を率直に訴える内容になっています。

一方、修正された報告書の文章は、何を言いたいのか分からない文面です。

特に、3番目の文章※は、いったい、どういう意味なのか、理解に苦しむ国民も多いのではないでしょうか。(※「年金制度の持続可能性を担保するためにマクロ経済スライドによる給付水準の調整が進められることとなっている」)

公的年金だけでは満足な生活水準に届かないという警告は、野党や国民の反発を招きかねないと危惧したのかもしれません。

報告書の当初案は、勇気ある内容だっただけに残念な気がします。

しかし、そんな修正・削除だけでは話は終わりませんでした。

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「老後2000万円不足」報告書に与野党から批判

最終的な報告書は、老後2000万円不足するという根幹の部分は残っていたため、野党は鬼の首を取ったように報告書の内容を批判しました。

さらには、自民党内からも批判が噴出し、二階俊博幹事長は「国民のみなさまに対して誤解を与えるだけでなく、不安を招いている」と、金融庁に撤回を求めました。

これを受けて、金融庁を所管する麻生太郎財務大臣は11日の閣議後会見で、「正式な報告書として受け取らない」と述べました。(参考:日本経済新聞

財務大臣は受理しない理由について「政府の政策スタンスと異なる」と説明しましたが、今回の「老後2000万円足りない」報告書が参院選の争点になることを危惧したとみられます。

確かに、政府が以前打ち上げた「年金100年安心プラン」から「老後2000万円足りない」では振れ幅が大きすぎるので、国民の批判を懸念するのは分かります。

しかし、もともと、多くの国民は「年金100年安心プラン」を信用してはいませんでした。

国民の目から厳しい将来像をそらしても、迫り来る厳しい現実が変わるわけではありません。

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政府の動きに関係なく国民は老後の準備が重要な時代

いつの世も不都合な真実は隠される!

金融庁が有識者を集めて検討した「老後2000万円足りない」報告書は、風前のともし火となりました。

しかし、65歳から20〜30年生きるためには1300万~2000万円の蓄えが必要だというメッセージは、すでに多くの国民の心に刻まれたと思います。

ですから、麻生財務大臣が報告書を受け取らなかったとしても、報告書の使命は果たせたのかもしれません。

ただ、貴重な時間を割いて金融庁で協議した有識者には徒労感も少なくないと思います。

念のため、報告書の作成に携わった「市場ワーキング・グループ」のメンバーを紹介しておきます。

出典:金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」

ご覧の通り、多くの錚々たるメンバーが関与した報告書だったのです。

政府にとって不都合な真実だったのかもしれませんが、我々庶民は多くのことを覚悟しなければいけないことが分かりました。

それは何か?

報告書のたどった不幸な経緯を紐解くと、覚悟すべきことが明確に浮き彫りになってきます。

年金や退職金は減少して公的年金だけでは満足な生活は無理

報告書の最大のエッセンスは、皮肉にも当初案から削除された部分に存在します。

削除部分のエッセンスは次の通りです。

  • 公的年金の水準が当年低下することが見込まれ、退職金は減少する
  • 年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい
  • 今後は公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある

これは、有識者たちが想定する厳しい未来像だということです。

ですから、「報告書の内容が不安を招く」とか「政府の方針と異なる」などといった政治的な騒動は横において、むしろ、将来の厳しい見通しを前提に着々と準備することが重要です。

報告書はひとつの方策として税制が優遇されるNISAなどで長期投資を推奨しています。

しかし、それは有効なのか?

次回は、「老後2000万円不足」報告書が提案した老後への備え方を検証し、効果的な資産形成を考えたいと思います。

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