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子どもの就職が内定して考えた親の責任とは?義務を終えて感じること

親はどこまで子供の行動に責任を持つべきなのか? 子供の行動に苦労する親は多いのかもしれない 最近、社会的な地位を得た人たちが子供の犯罪や家庭内暴力に直面し、人生が暗転するニュースが後を絶ちません。 私も社会人になった子供を持つ親として黙認することができず、今回、親の責任について考えました。 農林水産省の元事務次官が東京練馬区の自宅で長男を視察した事件ですが、正直なところ、当初、父親に強く同情しました。 44歳の長男が無職のまま実家に引きこもり、父母に対する家庭内暴力に悩んだ末の犯行だと報じられています。 犯行前、元事務次官は息子が近隣の小学生がうるさいと叫んでいるのを見て口論になったともいいます。 その直前、川崎市で引きこもりの中年男が小学生を殺傷した事件が発生し、元事務次官は「自分の息子も同じような犯行に走るかもしれない」と不安を感じたといいう報道も目にしました。 事務次官という中央省庁...
生活

早期リタイアに成功する人はブームの前に先回りの重要性を知っている!

私が副業も買い物も先回りの精神を重視する理由 ようやく大人気のテントを買えたのだが・・・・ それにしてもブームとは恐ろしいものだと感じます。 私がキャンプを十数年ぶりに再開するにあたって、新しいテントを新調しようと調べた結果、購入したいと思った商品があります。 それは綿混入の新素材で作ったティピー型テント・テンマクデザインのサーカスTC(CIRCUS TC)でした。 テントのデザイン、幕の質感、3万円台という良心的な価格設定のため、若い人を中心に、この数年は大人気となりました。 メジャーなアマゾンや楽天市場ではなく、限定サイトでしか売らないという独特の販売方法。しかも追加分を販売すると、あっという間に完売するありさまです。 先ごろ6月22日午前10時から、ようやく追加分が売り出されたので、私もパソコンにかじりついたのですが、アクセスが集中しているのか。販売サイトはなかなか開かず、かなり苦戦...
キャンプ・防災グッズ

大震災に備えてポータブル充電器や冷凍冷蔵庫、灯油ストーブを購入した理由!

震災の備えは「そのうち」では遅い! 全国でM6クラスの地震は発生する恐れがある 最近、日本列島で地震が相次いでいます。 6月後半だけでも、6月24日午前、千葉県南東沖を震源とする最大震度4(M5.5)の地震が発生し、東京都内や川崎市、千葉県館山市などで震度4を観測しました。 その6日前は、山形県沖を震源とする最大震度6弱(M6.7)の地震が発生、新潟県や山形県、秋田県などで多くの負傷者や住宅が被害を受けました。 日本列島は大きなプレートの上に位置するため、地震とは、うまく共生する必要があります。 とくに心配されるのは、南海トラフ巨大地震で、今後30年以内の発生確率は70~80%、最悪の場合、死者32万3千人、経済損失は1410兆円に上ると試算されています。 気象庁は様々な事前予測を研究していますが、日本に住む以上、役所頼みではなく、まずは自分の身は自分で守る備えが大切です。 私が購入した防...
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現役世代が非課税のNISA申し込みに動き始めた!「老後2000万円不足」の影響

「老後2000万円不足」問題で「自分年金」づくりが活発化 20〜40代を中心にNISA申し込みが急増! 金融庁の思惑通りになってきました。 金融庁が発表した「老後2000万円不足」報告書の問題が、政界の大騒ぎをよそに、20〜40代の現役世代を動かし始めました。 日本経済新聞によると、ネット証券に20〜40代を中心に、運用益が非課税になるNISAの申し込みが急増し、個々人が「自分年金」を作ろうとする動きが広がっているということです。 「老後に約2000万円の備えが必要」とした金融庁の報告書をきっかけに、個人が資産形成へ動き始めている。ネット証券では20~40代の現役世代を中心に、運用益が非課税の少額投資非課税制度(NISA)の申し込みが急増。資産運用を扱うセミナーには募集を大幅に上回る参加希望者が集まっている。報告書を機に、個人による「じぶん年金」づくりが広がりつつある。(出典:日本経済新聞...
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若手社員の5割が転職希望というのは驚きだ!退職代行サービスが繁盛する理由か?

若手の5割が転職希望する理由は意外だった! 入社1〜2年で47%が転職を希望している 正直言って、これほど若い人たちが転職を希望しているとは思っていませんでした。 日本経済新聞が複数の企業から内定をもらった経験のある入社1〜2年の若手社員を対象として、就職情報大手ディスコと共同で調査したところ、5割の社員が転職を希望していることを報じました。 就職活動を終え入社した1~2年目の若手社員の5割が、転職を希望している――。日本経済新聞社が就職情報大手ディスコ(東京・文京)と共同で実施した調査では、若手社員の転職志向が鮮明となった。思い描く理想と現実のギャップに悩み、将来のキャリアに不安を抱えている姿が浮かび上がる。(出典:日本経済新聞) 日本経済新聞社によると、転職の意向について、次のような回答だったということです。 「すぐにでも転職したい」4% 「いずれは転職したい」41% 「転職するつもり...
リタイア準備

フリーランスは老後5000万円足りない!会社員より厳しい老後が待っている

”脱社畜”の最大の弱点は老後の厳しさ ”脱社畜”を提唱した大物ブロガーが語った矛盾した話 「脱社畜」 大物と言われる多くのブロガーが若者らに「まだ東京で消耗しているの」と”脱社畜”を煽ったのは、まだ記憶に新しいことです。 その代表格が、イケハヤこと、イケダハヤト氏です。 イケダ ハヤト(1986年 - )は日本の情報商材販売員、アフィリエイター、ビックイシューオンライン編集、合同会社日本の田舎は資本主義のフロンティア代表。(出典:Wikipedea) 最近、彼が力を注いでいるYouTube動画で、金融庁の「老後2000万円不足」問題を取り上げ、会社員でない人は老後2000万円では足りないと指摘しました。 タイトルは「【不都合な真実】国民年金だけだと、老後資産は「5,000万円」以上足りない件。なんでスルーされてるのこれw」。 この動画を視聴しているうちに、何か釈然としない思いが募りました。...
リタイア準備

ブログで稼ぐ欠点と利点!サラリーマンにとってブログが副業の王道と考える3つの理由

ブログは稼げない時期が驚くほど長い ブログは在宅副業の王道か? 政府も副業を推奨する時代になりました。 働き方改革で生まれた空き時間を利用して、複数の収入源を持ちたいと副業に励むサラリーマンが増えています。 副業と一言で言っても、その範囲は限りなく広範囲に及びます。 不動産投資や株式投資など多額の自己資金を使った副業 セミナーや家庭教師、クラウドソーシングなどスキルで稼ぐ副業 飲食店やコンビニなどのアルバイト ブログやユーチューブなどコンテンツ資産を構築して収益を得る副業 ヤフオクやメルカリなどで物販やせどりで稼ぐ副業 ポイントサイトなど小遣い系の副収入 この中で、私が現在取り組んでいるのは株式投資とブログ収益と小遣い系の副収入です。不動産投資は2年ほど前に物件を売却して手仕舞いしました。 株式投資はすでに20年間の長期投資で売却益よりも配当収入をあてにした収入です。 小遣い系の副収入もす...
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”老後2000万円不足”デモにホリエモンが「税金泥棒」ツイートで炎上!発言内容を解説

ホリエモンが言及した年金積立金の運用実態は? 「税金泥棒」に続いてホリエモンがツイートした年金問題 昨日は、金融庁の”老後2000万円不足”報告書をめぐって、16日(日曜日)に都内で繰り広げたデモに対し、ホリエモンこと、堀江貴文氏(46歳)が「そんな時間あったら働いて納税しろや。税金泥棒め」とツイートして炎上した問題を取り上げました。 今回は、その続編です。 前回は「そんな時間あったら働いて納税しろや。税金泥棒め」とツイートした内容の妥当性と、そのあとにホリエモンがツイートした内容の重要性について解説しました。 今回は、ツイート内容の後半部分を解説したいと思います。 この問題を報じたスポーツ報知によると、ホリエモンは年金積立金の運用実績にも言及しています。  「基金の運用だってアクティブになって運用益かなり上がってる。最近四半期ベースで損を出してもあまりセンセーショナルに報道されなくなった...
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ホリエモンの「デモ参加者は税金泥棒」炎上ツイートは正しいか?「老後2000万円不足」問題の余波

年金2000万円不足問題のデモ参加者は税金泥棒? ホリエモンの「税金泥棒」ツイートが炎上 老後2000万円不足すると警告した金融庁の報告書問題。麻生財務大臣が受け取らず、政府内では「なかったこと」になりました。 しかし、年金不安を抱いた市民がツイッターなどで呼びかけ、16日、約2000人(主催者発表)のデモを開催。このデモに対して、思わぬ燃料が注がれて新たな炎上が発生しました。 その主役がホリエモンこと、堀江貴文氏(46歳)。「そんな時間あったら働いて納税しろや。税金泥棒め」とツイートしたため、「税金泥棒」という言葉に批判が相次ぎました。 ホリエモン、年金デモに「税金泥棒」ツイートで炎上…「誤解して政府を批判しても何も始まらない」と持論  元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏(46)が19日、自身のツイッターを更新し、年金問題に持論をつづった。  金融庁が老後資金で年金以外に約2000万円...
リタイア準備

不労所得で早期リタイアは幻想か?「副業するならカメラマン」

不労所得で生きるのは無理ゲーな理由 不動産資産やブログ収益も不労所得ではない おそらく、どんな人でも早期退職し不労所得で自由に生きる生活に憧れていると思います。 親から巨万の富を相続したり、数億円の宝くじや油田を掘り当てた人ではない限り、全く働かずに自由に生きることは実際には不可能です。 しかし、世の中には不労所得で自由に生きていける方法をうたって怪しげな情報商材を数十万円で売っている人も少なくありません。 しかも、そうした情報商材を有名ブロガーやユチューバーが販売すると、信憑性を感じて、最後は養分となる人はあとを絶ちません。 私は現在、所有する会社やブログなどの収入で生活を送っていますが、不労所得なんて存在しないと実感しています。 所有する会社の収益は社長である妻の労働によって支えられています。ブログなどネット収入も時々メンテナンスをしなければいけません。 趣味でスタートした当ブログは毎...
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高齢者を騙した京都府警巡査長の罪は重い!特殊詐欺で助けた信用を悪用

警察官が70代の高齢者から1200万円を騙し取れた理由 詐欺を取り締まるべき警察官が高齢者から大金を騙し取った疑い! 老後のために若い頃にコツコツ貯めた資金が犯罪集団に狙われる事件が後を絶ちません。 オレオレ詐欺や架空請求など特殊詐欺による被害額は、2018年に警察庁が認知しただけでも年間360億円を超えています。 平成30年(確定値)の特殊詐欺発生状況は、認知件数16,496件(前年同期比-1,716件、増減率-9.4%)、被害額363.9億円(前年同期比-30.8億円、増減率-7.8%)となった。(出典:警察庁) こうした特殊詐欺の被害者は、8割近くが65歳以上の高齢者が占めています。 このため、高齢者が不自然な様子で多額のお金を引き出そうとしたときには、銀行が警察に通報し未然に被害を防ぐなど、警察当局は金融機関と連携して被害根絶に努めています。 ところが、高齢者を救うべき警察官が逆に...
ブログ収入

ライザップのM&Aを警告した松本晃カルビー元会長が起業!優れた人は社会貢献で稼ぐ

ライザップの次は省エネ・地球温暖化対策の起業 ライザップにダメ出しの次は環境関連の起業を発表 カルビー元会長の松本晃氏が、71歳にして、初めて起業すると発表しました。 起業するのは、建物の外壁や屋根に張ることによって、屋内の気温をセ氏10度程度下げる特殊なフィルム素材の販売です。 日本経済新聞によると、特殊フィルムを建材に利用することによって空調などの省エネルギーにもつながるということです。 新素材は特殊な樹脂とガラスビーズを含んだフィルムで、熱を赤外線に変えて放出する機能がある。中国メーカーが開発した。建材に使用すれば、屋内の温度をセ氏10度程度下げることができ、空調などの省エネルギーにつながるという。(参考:日本経済新聞) 松本氏は、米ジョンソン・エンド・ジョンソンの日本法人社長やカルビー会長兼CEO、さらにはRIZAPグループ最高執行責任者(COO)などを歴任しました。 とくに、RI...
リタイア準備

老後2000万円不足する時代の投資法!一般NISA口座の私がまだ投資しない理由

若い人はすでに金融庁の警告を悟っている 金融庁が推奨する投資が必ず儲かるのか? 「人生100年時代、95歳まで年金だけでは2000万円足りない」 金融庁が、資産形成しないと老後が厳しくなることを具体的に示した報告書を発表したものの、与野党から批判が噴出し、所管の財務大臣が報告書を受け取らない事態まで発展しました。 報告書の内容はすでに解説したので割愛しますが、今回は老後不足する2000万円をどう貯めたらいいのか、じっくり考えたいと思います。 先日、家族で金融庁の報告書を取り上げたテレビ番組を視聴していたのですが、20代後半の長男がふと次のような言葉を漏らしました。 「金融庁に言われなくても年金だけでは生活費が足りなくなる事は分かっている」 「むしろ2000万円程度の貯蓄では老後の資金が足りないのではないか」 もともと年金制度は生活費の一部を補助するために始まりまいsた。しかし、いつの間にか...
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金融庁の「老後2000万円不足」報告書が危うくなった!麻生財務大臣が不受理の意向

真実は嫌い?財務大臣は「老後2000万円」報告書を不受理か 厳しい文言が削除されていた報告書! 「年金100年安心プラン」に続き、政府・与党は将来不安の火消しに躍起です。 毎日新聞が10日、『金融庁、わずか10日で削除「年金の水準が当面低下」などの表現』という見出しで、報告書の当初案に書かれていた厳しい表現を最終段階で削除していたと報じました。 金融庁が3日にまとめた「高齢社会における資産形成・管理」報告書は、金融審議会で先月22日に検討された当初案から「公的年金の水準が当面低下することが見込まれている」などの表現が削除されている。(出典:毎日新聞) 毎日新聞によると、削除・修正された箇所は次のような文言です。 5月22日の報告書案 6月3日の報告書 公的年金の水準が当年低下することが見込まれているとや退職金の減少により・・・・ 公的年金とともに老後生活を支えてきた退職金給付額は年々減少し...
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個人が配達するAmazon Flexが日本上陸!週40〜50時間で月収40万円

Amazonが柔軟な労働条件で日本の人手不足に切り込む 仕事量にマンパワーが追いつかない運送業界 地方都市や大都市圏の郊外で百貨店の閉店が相次いでいます。 家族が百貨店で買い物を楽しむ光景はすっかり減って、最近はアウトレットや大型ショッピングセンター、さらにはAmazonや楽天市場などネット経由の買い物(EC)が一般化したためです。 わざわざ店舗に足を運ばなくてもパソコンをクリックすれば、配達業者が自宅に商品を届けてくれる便利な時代。しかし、そのあおりを受けてヤマトなど大手宅配業者が未曾有の人手不足に喘ぐようになりました。 配送する人手不足に対応するため、世界最大級のECサイト・Amazonが、自由な時間に配達業務ができるプラットフォーム「Amazon flex(アマゾン フレックス)」を始めました。 宅配業務の対象は、法人ではなく個人事業主で貨トラックや軽バンなどの軽貨物車を所有している...
リタイア準備

30代からリストラ対策が必要な時代!中高年を冷遇し若手を厚遇する企業が続々登場

若手優遇の陰で中高年に冷遇が進行している 若手確保に初任給25万円の時代 いまや、多くの企業が若手人材の確保に必死です。 その一環として、初任給が徐々に上昇傾向にあります。 人手不足が深刻な大手ゼネコンは、2018年4月から大卒初任給を24万円に上げ、積極的に若手を確保する動きが広がっています。 ゼネコンだけでなく、ユニクロなどを展開するファーストリティリングも2020年春から、大卒の初任給を約2割もアップして25万5000円にする予定です。 厚生労働省によると、18年の初任給は大学院修士課程修了(23万8700円)、大卒(20万6700円)、高卒(16万5100円)など全てで最高になった。日本総合研究所が1~2月に実施した調査では、約1千社の約8割が「若手の人材が不足している」と回答。ユニクロを世界展開するファーストリテイリングは20年春、大卒初任給を今より約2割高い25万5千円にする。...
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”働き方改革”よりも”遊び方改革”が重要だ!遊びこそマネーを生む時代が到来した

働き方改革で増えた自由時間を漫然と過ごすだけでいいのか? たくさん遊んだ人ほどお金を稼げる時代なのかもしれない 休日出勤や残業で社員を疲労困憊させる企業が駆逐されるのは重要なことだと思います。 最近、働き方改革の一環として、労働時間が短縮され、休息できるのは、労働者にとっては朗報です。 しかし、せっかくの時短や休日増加を休息だけに消化するのは、少しもったいないとも感じています。 というのは、働き方改革で手にした自由時間を存分に遊んだ人は、もしかしたら、近い将来、大きな経済力を手にしているのではないかと思うからです。 遊んだ人がなぜ裕福になる可能性があるのか? これから説明していきたいと思います。 遊べない人や無趣味な人はリタイア後は時間を持て余す まずは、私がリタイア後に感じた生活実感から話したいと思います。 リタイアして感じているのは、働いていた時よりも感覚的に1日がとても早く終わると同...
リタイア準備

人生100年時代に老後資金が2000万円足りない!金融庁の「高齢社会における資産形成・管理」

いったい老後資金はいくら必要なのか? 95歳まで生きるには約2000万円の金融資産が必要? 「年金100年安心プラン」 2004年、当時の小泉政権が年金制度を改革する際、こんな言葉を掲げて国民に理解を求めました。 「現役時代の収入に対し、年金額を最低半分は保障するから安心していい」 年金改革で国民は保険料アップなど痛みを伴っても、そのあとは安心して生きていけるはずでした。 ただ、当時から、改革の前提である年金積立資金の運用利回りや経済成長率が、現実離れしているという指摘もあり、政府や厚労省に対して疑心暗鬼の目も少なくはありませんでした。 あれから15年後。金融庁が今月3日、年金だけでは安心して生きていけないという報告書「高齢社会における資産形成・管理」を発表しました。 この報告書は、95歳まで生きるのなら年金だけでは不足で、夫婦で約2000万円の金融資産を切り崩すことが必要だとする試算を示...
リタイア準備

70歳ではなく”50歳定年時代”が到来する!30〜40代から早期退職の準備は必須

多くの経営者が「終身雇用」と「70歳定年」に反対! 中年社員は自分の力で稼ぐ時代がすぐそこに来ている 正直なところ、大企業の経営者がこれほどはっきり口を揃えるとは思っていませんでした。 私はまだまだ甘いのかもしれません。 5月30日に放送されたテレビ東京のワールドビジネスサテライト(WBS)は、経団連の定時総会記念パーティーを取り上げました。 この定期記念パーティーは、経団連の新体制をお披露目し、懇親を深める大切な場でもあります。これが終わると、7月には軽井沢にトップが集まり、夏季セミナーという名の勉強会が開催されます。 その記念パーティーで、テレビ東京のWBSは企業トップに「終身雇用は維持できる?」「定年70歳に賛成?」という2つの質問をしました。 「終身雇用を維持したい」と答えたのは、サントリーホールディングスの新浪剛史社長だけ。その新浪社長も定年70歳にはバツをつけました。 みずほF...
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職人の店ワークマンが大人気!脱サラ組がFCオーナーに殺到する理由と加盟条件

「職人の店」ワークマンが「みんなの店」に脱皮した! ワークマンの国内店舗数がユニクロを超えた! 作業服など「職人の店」として有名なのがワークマンです。 そのワークマンの国内店舗数が2019年4月現在、839店に達してユニクロを超えたと経済誌ダイヤモンドオンラインが報じました。 国内店舗数が839店(2019年4月現在)と“ユニクロ超え“を果たし、25年には1000店の目標を掲げるワークマン。出店増を支えているのが、店舗の約9割に当たるフランチャイズ(FC)契約店だ。FC契約の初回継続率はほぼ100%。店の売り上げ1億2000万円(平均)の約1割がオーナーの収入になるといい、「ホワイト」フランチャイズだとオーナー希望者が殺到している。(出典:DIAMOND ONLINE) ワークマンは私にとって気になる存在でした。 というのも、子供達も成長したので、ソロキャンプを始めようと、キャンプ用品を買...
リタイア準備

国民は死ぬまで働け!企業は雇ったら70歳まで面倒見ろということか?70歳雇用に向け企業に努力義務

政府は年金危機の尻拭いを企業と国民に丸投げ? 企業に対し雇ったら70歳まで面倒みる努力義務 企業は高年齢者雇用安定法によって希望する社員を65歳まで雇用することを義務付けられています。 しかし、政府はさらに高年齢者雇用安定法を改正し、企業に対して、希望する社員を70歳まで雇用するか、再就職やフリーランスを企業する社員には就職先の紹介や資金提供することを求める方針を発表しました。 政府は15日、希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。企業の選択肢として7項目を挙げた。70歳まで定年を延長するだけでなく、他企業への再就職の実現や起業支援も促す。企業は努力義務として取り組まなければならなくなる。(出典:日本経済新聞) 政府がこうした雇用政策の改革を進める背景には、少子高齢化による生産人口の減少があります。 日本経済新聞によると、2018年の生産年...
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時給1000円すら払えない社長は会社経営をやめたらどうか!日本商工会議所が異例の反対表明

時給1000円に中小企業が悲鳴を上げた 政府と中小企業が時給1000円をめぐり攻防 現在、全国の最低賃金はいくらか知っていますか? 答えは、時給874円です。 1日8時間、週5日(月20日)働いて、月給は13万9840円、約14万円ということになります。 こんな賃金では少なすぎると、政府はいま、最低賃金の引き上げに動いています。 日本経済新聞によると、14日開かれた政府の経済財政諮問会議で、民間議員の新浪剛史サントリーホールディングス社長が5%の引き上げに言及。新浪氏ら民間議員が連名で「最低賃金については、より早期に全国加重平均が1000円になることを目指すべきだ」と記した資料を提出しました。(出典:日本経済新聞) ところが、経済3団体のひとつ、日本商工会議所は28日に最低賃金の引き上げを推進する政府方針に反対する要望書を自民党や厚生労働省に提出。時給1000円について「中小企業の経営を直...
リタイア準備

自分の退職金を知っていますか?幸せなリタイアには退職金の「見える化」が必要だ!

退職金制度の採用企業と退職金額は減少している 終身雇用廃止を前にサラリーマンの副業は一般化へ 安心して生き続けることが厳しい時代になりました。 前回は、金融庁が人生100年時代に備えて、ゆとりある人生を送るには公的年金のほかに、若いうちから金融資産の形成に努めるように「自助」を求め始めたことについて解説しました。 今回は、金融庁が発表した「高齢社会における資産形成・管理」報告書の中から、金融資産の形成に重要な退職金に焦点をあてて、退職金制度の問題点や今後留意すべき点を考えたいと思います。 ところで、経団連会長やトヨタ社長が終身雇用は厳しいと発言して以来、サラリーマンの間ではリストラや副業に関心が集まっています。 「自分の会社は40代をリストラしないか」と心配する人が増えているのは理解できますが、心配するだけでは人生を好転させることはできません。 むしろ、副業などで給料以外の収入源を確保する...
リタイア準備

人生100年時代の蓄えに金融庁が異例の年代別指針!報告書の内容を徹底分析【「高齢社会における資産形成・管理」報告書】

40代の世帯は資産と負債が同額という厳しい現実 金融庁が老後の蓄えに異例の指針 人生100年時代に向けて老後生きていく資産をどうやって確保するべきなのか? 金融庁が「資産寿命」を少しでも延ばすための指針案を発表し、ネット上でも話題になっています。 この指針案は「高齢社会における資産形成・管理」報告書で、年金だけでは生活できなくなるという認識から、若いうちから貯蓄など資産形成に取り組むことを推奨しています。 私もじっくり読ませてもらいましたが、書かれている事は至極、当然の内容ですが、ネット上では「自助に期待するなら年金の徴収をやめて」などと批判も相次いだということです。 しかし、この批判は全く意味がありません。 もともと年金制度は老後の生活費をすべてカバーするものとしてスタートしたものではありません。 ですから、年金のほかに「自助」による蓄えは当然必要です。 言いがかり的批判に耳を傾けている...
リタイア準備

辛い時に逃げるのは賢明な行動だ!嫌になるほど休んだ人が成功する理由

誰にもエネルギーが枯渇するときは来る 私はやる気を失ったときに躊躇なく休んだ どんなに強靭な人でも身も心も疲れ果てて、何もやる気になれない時期があるものです。 その重度な状況がうつ病です。 真面目な人ほど、自分に負荷をかけ続けていますから、突然、心のエネルギーが枯渇するものです。 しかし、それは決して弱いことでも特異なことでもありません。 私も40代の頃、やる気が出ない辛い時期がありました。 やる気がなくなると仕事に対する意欲の低下だけでなく、新聞や本までも読む気にならないものです。 私は、その状況を「そろそろ休んだらどうか」というサインだと考え、有給休暇を取得して、仕事以外の新たなことに取り組みました。 それがブログでした。 そのブログが数年後に本業を超える収入になったのですから、あのとき仕事を休んだことは正解だったわけです。 なぜ、私がうつ状態の時にブログを始めて成功できたのか? しか...
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なぜ定年まで働いても老後破産するのか?リタイア前の貯蓄を困難にしている理由

老後の不安に直面する日本人の平均貯蓄額は? 普通のサラリーマンが老後破産する時代 いまや、日本人の多くが老後の恐怖を感じながら生きる時代になりました。 2015年に社会運動家の藤田孝典氏が「下流老人 一億総老後崩壊の衝撃」を発表。2016年にはNHKスペシャル取材班が「シリーズ老人漂流社会」を放送して以来、日本人は多くの高齢者が老後の生活に苦しんでいる現実を突き付けられました。 貯蓄する余裕がないまま定年退職した元サラリーマンや貯蓄が少なく国民年金で生活する元自営業者らが悲惨な老後を迎えていることを実感し、多くの人たちが貯蓄に励み、消費を控えるようになりました。 日本のGDPの6割以上を占める個人消費がなかなか伸びないのは、老後の不安があるからです。 それでも、財務省は今年秋に消費税率を10%に引き上げようと必死で、実現したら、まずまず消費が落ち込むのは間違いありません。 日本人の平均貯蓄...
リタイア準備

正社員が優遇されない時代が到来する!2020年4月から同一労働同一賃金が徹底化へ

同一労働同一賃金で正社員と非正規社員の格差が縮小 2020年4月から同一労働同一賃金が徹底化 正社員は非正規社員と同じ仕事でも待遇は優遇されています。 しかし、およそ11ヶ月後の2020年4月からは、同一労働同一賃金が全国一斉に施行されます。 同じ仕事をしている場合には、事業者は正社員と同じ待遇を支給しなければいけません。これは派遣労働も同様です。 同一労働同一賃金の導入は、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者) と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。(出典:厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ」) 1990年代後半から2000年代前半の「就職氷河期」に社会に出たロストジェネレーション(ロスジェネ)と呼ばれる世代がいます。 彼らは、新卒で就職できず、非正規や派遣社員として、正社員と...
リタイア準備

副業を解禁する企業が急増!「社員のモチベーション向上に期待感」は本当か?

大手企業の半数が副業を解禁!その理由は? 1年間で副業を解禁する企業が急増した 昨年2018年は、政府が副業容認に動き始め、「副業元年」と呼ばれました。 あれから1年ほど経過して、企業の意識はどう変化したのか? 日本経済新聞が東証一部上場など大手企業にアンケート調査を実施した結果、約5割の企業が社員に副業を認めていると報じました。 働き方改革の一環として、企業が副業を解禁する動きが進んでいる。日本経済新聞社が東証1部上場などの大手企業にアンケートを実施したところ、回答を得た約120社のうち約5割の企業が従業員に副業を認めていることが分かった。企業側には外部のノウハウを吸収し、人材育成や新事業の開発につなげたいとの期待が大きい。複数の職場で働く従業員の労務管理などの課題も残る。(出典:日本経済新聞) 日本経済新聞は昨年3月、副業について「社長100人アンケート」を実施していますが、そのときは...
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若い時より50代で早期リタイアした方が幸せになれる理由!

短いようで長い人生を幸せに生き抜く方法とは? 誰も先々のことは見通すことができない 人生100年時代と言われますが、確かに人生は短いようで長いのかもしれません。 誰もが100年も生きられる時代になるかどうかは疑問ですが、長生きリスクは考える必要があります。 仮に85歳まで生きた場合、新卒で入社してから、残り63年間は生き続けなければいけません。 収入がなくなれば生活保護で最低限の生活さえできたらいいという人は別ですが、一度きりの人生ですから、豊かで自由な人生を送りたいものです。 ですから、残された長い人生をどんな風に設計するのか、そのデザイン力は極めて重要です。 しかし、神様でもない限り、63年先の時代を見通せる人なんて存在しません。 私が新卒で就職したころ、インターネットやスマホの登場は予期していませんでしたし、ブログやYouTubeで生活する人が登場する時代が到来するとは夢にも思ってい...
リタイア準備

会社依存のサラリーマンが陥る落とし穴とは?死ぬまで働く危険性を回避する方法

安心・安全なはずのサラリーマンの足元が崩れ始めた 会社依存の人生は極めて危険な時代 65歳や70歳まで長く働く時代になるほど、会社依存のサラリーマンはビクビクしながら生活する人生を歩まなければいけません。 しかも、年上の上司ではなく、年下の上司の顔色を伺いながら、寿命を迎える直前までストレスを抱えるサラリーマンとして働く人生を強いられるのです。 それでも、まだ高齢になっても雇用延長してもらえたら、幸運なのかもしれません。 なぜなら、45歳以上の社員は不要という風潮が強まっているからです。 経団連の中西会長は「正直言って、経済界は終身雇用なんて、もう守れないと思っているんです」と本音を漏らし、今月13日にはトヨタの豊田章夫社長が「終身雇用を守るのは厳しい」と発言しました。 富士通など大手企業で始まっている45歳以上のリストラ政策は今後、さらに他の企業にも拡大する可能性があるということです。 ...
生活

トヨタ社長も「終身雇用を守るのは難しい」と発言!それでも日本は70歳以上まで働く国を目指すのか?

死ぬまで働くか、自由に生きるか、選択する時代が到来する? 経団連会長に続いてトヨタ社長も「終身雇用は厳しい」と発言 4月に経団連の中西宏明会長が「終身雇用を続けるのは難しい」と発言し、SNSなどネット上では様々な反応が相次いだことをお伝えました。 この発言は経済界の本音だとも申し上げました。 昨日13日、今度は日本のトップ企業・トヨタの豊田章男社長が「なかなか終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきたのではないか」と発言したことが報じられました。 中西経団連会長は日立出身ですから、日本のナンバー1と2の企業の首脳から、終身雇用に赤信号を灯す発言が相次いだことになります。 企業は新卒で採用した社員を高齢になるまで正社員として雇用し続けるメリットを感じなくなっているのかもしれません。 最近は、能力さえあれば、転職が容易に可能な時代です。入社後の能力に関係なく、新卒採用者を定年まで無条...
リタイア準備

早期リタイアを目指すサラリーマンの副業はメリットと同時に大きな落とし穴がある!

副業に従事する人の所得は二極化の傾向! 早期退職してフリーランスで生きるのは素晴らしいことだが・・・ 私は早期退職を実現し、自分で好きな仕事を選んでフリーランスで生きていけたら理想的だと考えています。 一方で、せっかく就活で手に入れた会社員という立場を安易に捨てて自由に生きようとすることにも思慮深い行動を求めてきました。 昨年、政府はサラリーマンの副業の推奨に舵を切りましたが、国民の多くは生活苦から副業しなければ生活が成り立たないというのが実態です。 厚生労働省の資料によると、副業に従事している人の7割は本業の所得が299万円以下となっています。(参考・厚労省「複数就業者への労災保険給付について」) 副業に従事する人は、正社員、非正規社員、パートなど、その立場は様々ですが、副業従事者の割合を見ると、本業の所得が199万円以下の人たちと1000万円以上の人が多く、2極化しています。 生活に余...
ニュース

不良施工のレオパレス社長が退任へ!不動産投資で騙されて失敗する人の共通項を考える

不動産投資で騙されやすいタイプとは? 自社利益ばかり追求する企業は淘汰される!レオパレスが社長交代! 不動産投資は失敗すると、一生立ち上がれないほどのダメージを受けます。 ですから、多くの投資家はとても慎重になるものですが、「一部上場会社が販売する不動産物件なら大丈夫か」というと、そんなことは全くないのが不動産投資の落とし穴でもあります。 「一括借り上げシステムで最長30年の安心収入」 アパートを建築後に一括借り上げて家賃を保証するという売り文句で、地主をはじめ多くの人にアパートを建てさせ、多くの不良施工が見つかったレオパレス21。その創業家出身の深山英世社長(61)が6月に退任すると発表されました。後任には、宮尾文也取締役常務執行役員(59)が昇格します。 深山社長は退任するといっても取締役に残るので、今後、形式的退任ではないかという批判が高まりそうです。 レオパレスをめぐっては、アパー...
キャンプ・防災グッズ

キャンプブームが到来!シニア世代と若い世代が共にソロキャン?

キャンプ人口が2013年以降、増加し続け、最近は「第2次キャンプブームが到来したと言われます。 漫画「ゆるキャン△」の影響もあって、キャンパーも低年齢化し、ひとりで気楽にキャンプする「ソロキャン」も広がっています。 『ゆるキャン△』は、あfろによる日本の漫画作品。山梨県周辺を舞台に、キャンプ場でのリクリエーションや野外調理などといったアウトドア趣味の魅力と、それを身の丈に合った範囲で満喫する女子高校生たちのゆるやかな日常を描く。(出典:Wikipedia) キャンプはなぜ、いま、第2のブームとなったのか? ブームの先には、どんな可能性があるのか? 今回のブームはリタイア生活の幅を広げる可能性も感じるので考察したいと思います。 令和は1990年代以来のキャンプブームが到来か! キャンプブームは1996年の1580万人がピーク! 私が働き盛りの頃、空前のキャンプブームが到来しました。 日本オー...
ニュース

福山雅治演じる三友銀行蒲田支店長はヤバイ上司だと思う理由!TBS日曜劇場「集団左遷」は感情移入できない企業ドラマ

TBS日曜劇場の「集団左遷!!」は感情移入できない作品 行員に馬鹿げたノルマを指示する支店長 TBS日曜劇場といえば、過去に「半沢直樹」や「下町ロケット」「陸王」といった秀逸な企業ドラマが続いていました。 このため、今月から始まった福山雅治主演の「集団左遷!!」も楽しみにしていたのですが、2話まで見終わって深く失望しています。 物語は、三友銀行に勤務する片岡洋(福山雅治)が蒲田支店長に抜擢されたものの、片岡は赴任前に蒲田支店が廃店候補の筆頭に挙げられていることを告げられます。 このリストラ計画は人事担当の横山輝生常務取締役(三上博史)が銀行の生き残りをかけて遂行している支店の統廃合ですが、片岡はどうしても納得できません。 片岡は蒲田支店に赴任後、支店の行員を叱咤激励しますが、統廃合の対象となっていることが引っかかります。 送迎会の席上、片岡は横山常務には廃店が承服できないと訴え、融資ノルマ...
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令和は自由に生きる時代!好きな事で自由に生きる方法とは?

好きな事で生きる方法が沢山存在する令和という時代! 平成から令和になって最も変わることは? きょうから令和という新たな時代が始まります。 元号とともに私の人生を振り返ると、昭和に大学を卒業して就職。平成は会社員から早期リタイア。令和は自由な生活を送る時代です。 私が新卒で就職したころ、いまほど好きな事で自由に生きる選択肢はありませんでした。 学生の多くはなんの疑問も持たず、大企業への就職を目指し、高給取りになることが悠々自適な人生に繋がると思い込んでいた世代でもあります。 その価値観はいまも日本社会に残っていますが、しかし、あの時代にはなかったオプション(選択肢)が沢山存在しています。 自由に生きるオプションが増えたのは、インターネットの登場が主因です。 昭和から平成は、企業広告の予算は新聞・テレビといった大手メディアが独占していました。 しかし、ネットの登場によって、大手メディアよりも、...
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45歳以上リストラの企業に優秀な若者は入社しない!幸せな早期退職の方法とは?

大手企業の中年リストラ策で最も衝撃を受けるのは誰か? 中年リストラに怯えるのは中年よりも20〜30代の正社員 先日、富士通やNECなど大手企業が次々と45歳以上の中年社員のリストラ策を発表したことをお伝えしました。 今月19日には、経団連の中西宏明会長が「経済界は終身雇用なんて、もう守れないと思っている」と発言し、いよいよ、日本も終身雇用から欧米のような転職社会が近いという印象を持たれた方も多いと思います。 こうした一連のニュースに最も恐怖感を感じたのは誰でしょうか? おそらく、中高年の社員ではなく、これから就活を控える学生や20〜30代の若手社員だったと思います。 30代の社員はあと10年もすれば45歳の中年社員になってしまいます。決して他人事には感じないはずです。 ただ、今回のリストラについて各企業は覚悟を持って発表したのでしょうか? ロボットによる業務自動化がもたらす中年リストラの嵐...
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「就職氷河期世代」は「人生再設計 第一世代」に変更!呼び方変更に反発続出の理由とは?

フリーターもフリーランスも本質は変わらない 就職氷河期世代の老後が危うい! 政府は、現在30代から40代半ばの「就職氷河期世代」にフリーターや無職が多いため、具体的な対策に乗り出しました。 1990年代のバブル崩壊後、新卒採用を抑制する企業が急増しました。 その時期の世代は「就職氷河期世代」と呼ばれ、現在はフリーターや無職だけでなく、多くの中年ニートも生み出しました。 日本は新卒時に正社員で採用されないと、その後、挽回するのは難しい、硬直的で差別的な労働文化が続いています。 フリーターやパートの人たちはその日の暮らしを維持するのが精一杯で、老後は生活保護に頼らざるを得ない人が多いと危惧されています。 就職氷河期世代の人口規模は約1700万人。支援が必要な人たちは約400万人と言われています。その人たちも、もうすぐ50〜60代の高齢者に差しかかっているのです。 フリーランスもフリーターも不安...
リタイア準備

中西経団連会長「終身雇用もう守れない」発言は当然の話!過剰反発せず深く考えることが賢明

”人生100年時代”はひとつの会社で一生働く時代ではなくなる 経団連会長“終身雇用を続けるのは難しい”は本音の発言 経団連の中西宏明会長が19日、終身雇用を続けるのは難しいという発言をしたことで、SNSなどネット上では早速、様々な反応が相次ぎました。 その反応をみると、賛否両論、様々な意見が飛び交っていますが、反応を見た所で何も進歩はありません。 むしろ、中西会長が実際、どんな発言をしたのか、その正確な中身を把握したうえで、今後、日本人が覚悟すべき働き方と生き方を考えた方が前向きです。 その前に、経団連の中西宏明会長はどんな人か、少しだけ説明しておきます。 中西会長は日本最大の電気機器メーカー日立製作所の社長・会長を歴任した経営者です。日立グループは連結の従業員数が約30万人にも上り、トヨタに次ぐ従業員数を抱える巨大メーカーでもあります。 当ブログの読者にも日立グループの関係者がいるかもし...
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買い急ぎ厳禁!令和時代は不動産物件がますます下落する3つの理由とは?

令和の時代は不動産物件の買い場なのか? 不動産投資家の半数以上が物件価格の下落を予測 「かぼちゃの馬車」などスルガ銀行の融資問題やレオパレス21の不良アパート問題などで、いま、日本の不動産投資が風雲急を告げています。 金融機関が融資引き締めに転じ、自己資金ゼロでも物件が買える局面が終焉を迎えつつあるからです。 不動産物件を買える投資家が減少したら、必然的に物件価格を下げないと売却できません。物件価格が下がると、さらに値下がりを期待し、投資家は一層、物件の購入を手控えるために下落に拍車がかかろうとしています。 不動産の物件価格は、この先、どうなるのか? 掲載する収益物件数がNo.1という国内最大の不動産投資サイト「楽待」が今年2月に、100人以上の不動産投資家を対象に予測調査を行いました。 その結果、投資家の半数以上が「下がる」と予測。不動産市況の先行きに赤信号が点灯しました。(参考元・楽待...
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悪質なフィッシング詐欺メールが届いた!「【重要】Apple ID – パスワード初期化のご連絡」には要注意

「【重要】Apple ID - パスワード初期化のご連絡」は詐欺メール 怪しい文面の「Apple」メールが届いた! 最近は電話やメール、投資などを利用した様々な手口の詐欺が横行しています。 このため、私は当ブログで注意を促してきました。 そんな私にも4月9日、差出人”Apple”から「【重要】Apple ID - パスワード初期化のご連絡」と題するメールが届きました。 おそらく、私だけでなく、他の多くの人たちにも送付されていると思います。 これは個人情報を盗むためのフィッシングメールだと思われるので、注意喚起を込めて、当ブログにメールの全文をアップすることにしました。   フィッシング詐欺とは、送信者を詐称した電子メールを送りつけたり、偽の電子メールから偽のホームページに接続させたりするなどの方法で、クレジットカード番号、アカウント情報(ユーザID、パスワードなど)といった重要な個人情報を...
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ユーチューバーが架空請求業者と対決!見覚えのない請求ハガキやメールは徹底無視が重要

架空請求業者の手口は多様化している! 身に覚えのない請求は全て架空請求!無視するのが一番 前回は、「オレオレ詐欺」が巧妙化している話でした。 「会社のお金を落とした」と称する息子だけでなく、上司や公的機関の担当者など多くの詐欺役者が登場し、被害者を信じ込ませる「劇場型詐欺」。ユーチューブには、その詐欺師の音声がアップされていることをご紹介しました。 今回は被害が絶えない架空請求業者と戦ったYouTuberをご紹介したいと思います。 今年2月、国民生活センターは「利用した覚えのない請求(架空請求)が横行しています」と改めて注意を呼びかけました。(参考) 架空請求の特徴は、ハガキやメール、SMS(ショートメール)などで、「勤務先を調査」「執行官の立会いの下、給与・動産・不動産の差し押さえ」「強制執行」「信用情報機関に登録」といった不安をあおるような脅し文句が書いてある点です。 その文字をみた瞬...
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