高齢者を騙した京都府警巡査長の罪は重い!特殊詐欺で助けた信用を悪用

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警察官が70代の高齢者から1200万円を騙し取れた理由

詐欺を取り締まるべき警察官が高齢者から大金を騙し取った疑い!

老後のために若い頃にコツコツ貯めた資金が犯罪集団に狙われる事件が後を絶ちません。

オレオレ詐欺や架空請求など特殊詐欺による被害額は、2018年に警察庁が認知しただけでも年間360億円を超えています。

平成30年(確定値)の特殊詐欺発生状況は、認知件数16,496件(前年同期比-1,716件、増減率-9.4%)、被害額363.9億円(前年同期比-30.8億円、増減率-7.8%)となった。(出典:警察庁

こうした特殊詐欺の被害者は、8割近くが65歳以上の高齢者が占めています。

このため、高齢者が不自然な様子で多額のお金を引き出そうとしたときには、銀行が警察に通報し未然に被害を防ぐなど、警察当局は金融機関と連携して被害根絶に努めています。

ところが、高齢者を救うべき警察官が逆に高齢者から多額のお金を騙し取った容疑が明らかになりました。

京都府警の巡査長が70代の男性から1200万円詐取で事情聴取

京都府警が15日夕方、高齢者から約1200万円を騙し取った容疑でに巡査長を逮捕しました。

この前代未聞の事件について、京都新聞は次のように報じています。

京都府警山科署地域課の男性巡査長(38)=京都市中京区=が警察官の職務と称して伏見区の男性(78)の自宅を訪れ、現金1180万円をだまし取ったとして、府警捜査2課は15日夕、詐欺の疑いで、巡査長を逮捕した。事件直前、男性は金融機関で高額の現金を引き出しており、金融機関から府警に「特殊詐欺被害の可能性がある」との緊急通報が寄せられていた。巡査長は通報への対応を通じて男性の資産情報を把握した可能性がある、という。

 特殊詐欺被害の多発を受け、全国の警察は金融機関に対し、被害が疑われる取引についての情報提供を要請している。警察官が銀行窓口などに急行し、高額出金者らから事情を確認するためで、水際で被害を食い止める有効策とされてきた。今回の容疑が事実とすれば、特殊詐欺対策の在り方を根底から覆しかねない事態で、提供された情報の取り扱いに問題がなかったか検証が求められる。

 捜査関係者によると、巡査長は伏見署地域課に在籍していた昨年11月ごろ、職務と称して京都市内の70代の男性宅を訪れ、「お金を預かっておく」などとうそを言い、現金1千万円をだまし取った疑いが持たれている。巡査長は外国為替証拠金取引(FX)をしており、この取引で生じた損失の穴埋めに詐取した現金を充てた可能性がある、という。(出典:京都新聞

この記事によると、この巡査長は特殊詐欺に騙されそうな高齢者を助けた際、その高齢者が多額の資産があることを知り、今度は自分がその資産を奪った疑いです。

まさに警察官の信用を悪用した犯罪ともいえます。

この容疑が本当だとしたら、いったい誰を信じたらいいのか、大きな不安を抱く高齢者も少なくないのではないかと思います。

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オレオレ詐欺や架空請求から身を守る方法とは?

警察官の犯罪は一般人よりも重い

今回の事件は、痴漢被害から助けた女性を警察官が後日、アパートを訪問し、その女性を強姦してしまったようなものです。

公務員である警察官は、納税者たる国民の生活を守るのが最大の使命です。

それゆえ、国民は警察官に拳銃を持たせ、自分たちの生活防衛を委ねているのです。

警察官に対する信頼に疑義を与えた意味でも、今回の容疑は重い犯罪といわざるをえません。

京都新聞によると、被害者が多額のお金を引き出そうとして銀行が警察に連絡したことから、この巡査長と接点ができたことになります。

つまり、特殊詐欺に騙されて多額の現金を引き出しに行かなければ、この巡査長と知り合うこともなかったのです。

ですから、「至急お金が必要だ」と電話があっても、まずは安易に銀行に引き出しに行かないことが重要です。

さらには、現金の引き出しや振り込む際には、まずは家族に相談することが何よりも重要です。

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高齢者は固定電話を解約すべきではないか?

最近、我が家でも話題になるのですが、結局のところ、オレオレ詐欺やアポ電詐欺は固定電話が犯罪の出発点になっています。

ですから、固定電話さえなければ、オレオレ詐欺が高齢者と接触することはできません。

高齢者にとっては、いまや固定電話が危険なツールになっているのです。

特殊詐欺に騙されない方法は、まず第一に、固定電話を解約し、携帯電話に変更することです。

我が家も固定電話があるおかげで、不用品の買取や保険の勧誘など様々なセールス電話がかかってきます。

電話セールスはすべてお断りしていますが、何よりも腹ただしいのは電話応対に作業が中断されて時間を奪われることです。

電話を切った後、実に不快な気分になります。

特殊詐欺を根絶するために、警察庁はいかなる場合でもセールス電話を違法にする法案を作って欲しいものだと思うことがあります。

情報弱者が狙われる!普段から特殊詐欺を学習する

「敵に勝つには敵を知ることだ」と言われます。

詐欺集団に騙されないためには、彼らの手口を事前に知っておくことが大切です。

どんな手口で高齢者を騙しているのか、普段から情報を収集する必要があります。

多額のお金を騙し取られた人は特殊詐欺集団の手口を知っていなかったために、簡単に騙されたとみられます。

詐欺の手口は全国の警察や消費者生活センターなどが受けた相談内容を見ると分かります。

各都道府県の警察は、特殊詐欺の実態などをホームページで公開しています。なかには、詐欺グループの電話の声を公開している警察もあります。それを聞くと、彼らの手口が具体的に分かります。

最後に、特殊詐欺や投資詐欺などに騙されないために必要な対策をまとめたいと思います。

  • 固定電話の利用はやめる
  • お金を振り込めと言われたら、必ず家族や信頼できる知人に相談する
  • 消費者庁国民生活センター、警察のサイトで被害事例を調べる

自分の身は自分で守るしかありません。

今回の警察官の詐取事件を機に、改めて自分の身を守る方法を考えることが大切だと考えています。

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