社会一般

新型コロナが浮き彫りにした働き方改革の本丸とは？ テレワークこそ将来性のある働き方 新型コロナウイルスの感染拡大が長期化しそうです。 大袈裟に言えば、日本人だけでなく、人類にとって危機的な状況なのかもしれませんが、いずれ、ワクチンや治療薬が開発され、感染は鎮静化するはずです。 ですから、いたずらに恐れたり、萎縮するのではなく、今回のコロナ騒動から、これからの人生にとって何が重要なのか、冷静に分析し、自分の生き方を改革することが大切です。 まず、今回の騒動で明らかになったのは、今後、多くの人が自宅で働くテレワークの重要性や安全性を認識したということです。 先日、テレビ東京の社長が記者会見で、27日は全社員の2割が出社し、残りの8割は在宅勤務で放送業務を行うことを明らかにしました。 テレビ東京の小孫茂社長の定例会見が26日、東京・六本木の同局で行われた。新型コロナウイルスの感染拡大について「ワ...

金銭による解雇ルールで終身雇用は崩壊する 政府内で解雇を金銭で解決できる制度が検討されている 労働界や法曹界など雇用紛争にかかわっている人は周知のことですが、政府内では会社側が社員の解雇を金銭で解決する方法が検討されています。 議論しているのは、厚生労働省の「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」で、果たして金銭で解雇が可能になるのかどうか、最終的な結論が注目されています。（ご参考） 解雇無効時の金銭救済制度というのは、解雇が無効だった場合でも労働者がお金を受け取ることで労働契約を終了できるというものです。 こうした不当解雇でも金銭で雇用関係を解消できる”大人の解決方法？”は、会社経営者が乱用したり、モラルハザードの恐れがあるため反対論も根強く、過去に2度、法制化が見送られた経緯があります。 今回も、日本労働弁護団は「使用者のリストラの武器として使われたりする可能性が高...