個人投資家の明暗を分ける分岐点とは?絶対にやっはいけない投資の原則!【中編】

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個人投資家は手数料ハンターに捕まってはいけない

金融機関の窓口に相談に行ってはダメな理由

前回は大手の金融機関が販売する投資信託や保険商品だから安心だと過信してはいけないという話を実話を交えて説明しました。

絶対にやっていけない投資の鉄則!大手金融機関の金融商品こそ注意が必要だ【前編】
「大手だから安心」という発想では人生が暗転する バブル景気の末に生まれた相続税対策 1990年前後の日本は歴史的なバブル景気を謳歌しました。 日経平均株価は1989年12月29日、38957円の最高値を記録し、1985年9月から約4年間で約3倍まで上昇しました。 ここ数年、アベノミクス効果で日経平均が2万円台まで上昇したと騒がれましたが、バブル期はその比ではありませんでした。 当然、不動産価格も急騰しました。 私の妻は当時20代。親の資産を相続して、その一部で1980年代に東京・恵比寿に50平米足らずのマンションを1500万円ほどで購入しましたが、5年ほど保有して6000万円台で売却していました。 バブルの凄さを実感したものです。 バブル景気に乗じた地価の高騰は、都心部に住む人たちを中心にある恐怖感を生みました。 それは、想定外の資産価値となった不動産の相続税でした。...

大手が投資商品や保険商品をすすめるのは、あなたの金融資産を増やしたいからではなく、販売手数料が狙いです。

たとえ第三者のように見えるフィナンシャルプランナーのアドバイスであっても、背後では大手金融機関と結びついているので、そのアドバイスは宣伝以外の何者でもありません。

ですから、まずは金融機関の窓口に相談に言ってはいけないし、フィナンシャルプランナーの言葉を鵜呑みにしてもいけません。

しかし、将来のためには投資は重要です。

「あれもダメ、これもダメ、では、どうしたらいいの?」

こう悩んでしまう人もいるかもしれません。

答えはただ一つしかありません。

それは自分自身で判断するということです。

手数料ハンターに捕まらないために必要なこと

自分で判断するといっても自分は金融知識が乏しいし不安だと考えている人は少なくないと思います。

しかし、自分で判断する以上に危険なのは金融機関の窓口に相談にいくことなのです。

窓口に相談に行くと、満面の笑顔で応対され、貯蓄残高の多い人は別室に通されて支店長など偉い人まで登場して対応してくれるかもしれません。

その人件費もあなたの投資の手数料になるのかもしれないのです。

窓口での無用な接待を避けるためにはどうしたらいいのか?

それは、自分で判断したうえで、ネットで取引するということです。

間違っても窓口で相談して契約してはいけません。

まずは、このことを徹底することが何よりも重要です。

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個人投資家が成功するために必要な大原則とは?

買っていいかどうかの分岐点は「0.5%」

自分で判断してネットで売買する。

しかし、具体的に銘柄を選ばなければいけません。

ネット証券の口座には多くの株式や投資信託が並んでいます。いったい、どれを選んでいいのか迷う人も多いはずです。

自分にはよくわかならないので銀行や証券会社に相談に行こうか?

そう考えたら、いままで自分で判断しようと頑張ってきた努力が無駄になります。

販売手数料や信託報酬の高い商品を笑顔ですすめられ、人の良いあなたはついつい購入してしまうでしょう。

どんな投資でも手数料コストを度外視しては高い利益を得ることはできません。

特に、投資信託は次の2点が大原則です。

  • 販売手数料がゼロの「ノーロード投資信託」を選ぶこと
  • 信託報酬や信託財産保留額は合わせて0.5%以下が理想的

信託報酬は資金を運用している会社に支払う報酬です。あまり安すぎるのも心配だという人は0.5%前後で探すのが賢明だという感じがしています。

もうひとつ重要なのは税金です。

真っ先に非課税のNISA口座を活用する

投資は相場の値動きと勝負する前に、手数料を狙う金融機関から逃れたあとは、課税を狙う国と戦う必要があります。

株式投資の税率は、売買益に課税する「譲渡益課税」と配当金に課税する「配当課税」があり、どちらも税率は20.315%(所得税15.315%+住民税5%)です。

せっかく利益を得ても、2割は国や地方の税金として取られてしまいます。

100万円の利益が出たら20万円の課税。大きな金額です。

証券会社には手数料や信託報酬を天引きされ、売買益や配当(分配金)には2割の課税。

こんな投資環境を安易に受け入れていたら、いくら利益が発生しても長期的には大損してしまいます。

ですから、いくら利益が発生しても無税の口座を利用するのが賢明です。

それは金融庁が主導した「NISA口座(ニーサ:少額投資非課税制度)」、いわゆる「一般NISA」を利用する方法です。

「NISA」は、売買益や配当金(分配金)に課税される税金が最長5年間ゼロになる制度で、年間の投資額が120万円(5年で600万円)以内であれば、いくら利益が出ても非課税になります。

一般NISA口座は国も嫌がるほど個人に有利な制度

貯蓄に偏りがちな中流層を投資の世界に呼び込もうと始めた制度ですが、国(財務省)はこの制度の恒久化に待ったをかけようとしています。

表向きの理由は「富裕層の優遇だ」という批判があるからだとしていますが、本当でしょうか?

富裕層は年間120万円程度の少額投資はしません。本音は本来、個人投資家から取れるはずの税金を徴収できないことが嫌なのだと思われます。

非課税のNISAは本当に富裕層優遇か?騙されずに金融資産を増やす方法
娘との会話で投資で失敗する人の共通項を学んだ 就職内定の娘と交わした親子の投資話 今年、長女が就職の内定をいただき、長男に続き、来年からは長女も社会人となります。 先月、長女が通う大学の学費を払い終わり、親の義務を果たした気分です。私もこれからは学生の頃のように自由に生きていこうとワクワクしていました。 しかし、そんな矢先、長女が突然、妙なことを話し始めました。 私、銀行の積立投資信託をやりたいんだけど〜 なんで、急に?やるなら非課税の積立NISAもあるよ 分かった。調べてみる 投資信託は毎年信託報酬という手数料を取られるから、それも調べなさい。利回りがマイナスになっても信託報酬はきっちり差し引かれるからね。 そうなんだぁ。もうひとつ外貨...

国が嫌がるほど税制優遇が受けられる口座です。活用しない手はありません。

私は楽天証券でNISA口座を開設しましたが、この口座を真っ先に利用することをおすすめします。

SBI証券口座開設数・投信本数・外国株の取扱国数が第1位。手数料が安い
楽天証券口座開設数2位、外国株や投資信託に強く、「マーケットスピード」利用可能
マネックス証券米国株に強く、IPO取扱数2位、ミニ株も取引できて手数料も安い

最後に、個人投資家が投資で失敗しないために最低限必要なことをまとめたいと思います。

  • 銀行や証券会社に相談せず自分で判断する
  • 窓口には行かずにネットで取引する
  • 販売手数料ゼロ、信託報酬0,5%以下の投資信託を選ぶ
  • 取引口座は非課税の一般NISAを積極活用する

この4点を留意すれば、相場と戦う以前の投資環境としては理想に近いものになります。

次回は、具体的に、どんな株を買ったらいいのか?

歴史に学びながら考えたいと思います。

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