絶対にやっていけない投資の鉄則!大手金融機関の金融商品こそ注意が必要だ【前編】

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「大手だから安心」という発想では人生が暗転する

バブル景気の末に生まれた相続税対策

1990年前後の日本は歴史的なバブル景気を謳歌しました。

日経平均株価は1989年12月29日、38957円の最高値を記録し、1985年9月から約4年間で約3倍まで上昇しました。

ここ数年、アベノミクス効果で日経平均が2万円台まで上昇したと騒がれましたが、バブル期はその比ではありませんでした。

当然、不動産価格も急騰しました。

私の妻は当時20代。親の資産を相続して、その一部で1980年代に東京・恵比寿に50平米足らずのマンションを1500万円ほどで購入しましたが、5年ほど保有して6000万円台で売却していました。

バブルの凄さを実感したものです。

バブル景気に乗じた地価の高騰は、都心部に住む人たちを中心にある恐怖感を生みました。

それは、想定外の資産価値となった不動産の相続税でした。

「自分が死んだら妻や子供達に巨額の相続税が課税される。なんとか回避できないだろうか?」

その不安に着目したのが、大手生命保険と大手都市銀行でした。

保険会社は相続税対策として変額保険を販売し、契約者の支払う保険料は銀行が融資するというものです。

大まかなスキームは、次の通り。

  • 自宅を担保に銀行から融資を受ける
  • その融資資金で保険料を一括払いする
  • 相続税対象の資産から銀行借入金を債務控除して相続税を軽減できる
  • 保険期間中に被保険者が死亡した場合、死亡保険で銀行負債を完済できる

契約者は相続税軽減、保険会社は手数料収入、銀行は金利収入。三方良しの金融商品に見えたのです。

東京・六本木の中流家庭を襲った悲劇

ところが、バブルが崩壊し、生命保険会社の運用成績が極端に落ち込みます。

変額保険は保険料を株式・債券などで運用し、運用実績によって保険金や解約返戻金が増減する仕組みです。

通常の定額保険は生命保険会社が投資リスクを負担しますが、変額保険は契約者が投資リスクを負担する金融商品です。

景気や株価が上昇トレンド時は契約者もハッピーですが、逆に転じると契約者が損失を覚悟する必要があります。しかも、銀行融資も受けていますから、金利返済も待ったなし。

このため、バブル崩壊で相続税対策どころか担保の不動産が競売にかけられ、自宅を失う人も現れました。死亡保険金で銀行負債を返済しようと自殺する人も出て、当時は大きな社会問題となったのです。

「リスクはお客様に取っていただき、私どもは手数料をいただく」

大手金融機関のビジネススキームに内在する悪い点が表面化した金融商品でもありました。

当時、東京・六本木に住む高齢夫婦から変額保険について話を聞いたことがありました。

その夫婦は子供達が就職し、定年退職した夫と妻の二人暮らしでした。詳しい土地面積は忘れましたが、住所は六本木であるものの、小さな一軒家でした。

小さな一軒家でも、バブルで評価額が数億円に高騰し、大手生保の変額保険に契約し、銀行から多額の融資を受けていました。

バブル崩壊後、その家は競売の危機に陥っていて、二人は「こんなリスクのある保険だとは説明を受けていなかった。大手生保だから信頼していたのに」と嘆いていました。

その夫婦が契約していた保険会社は日本を代表する大手生保。融資を受けていた銀行は国内トップクラスの大手都銀でした。

「大手だから安心」

この言葉は金融や投資の世界では全くの幻想です。

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あなたも手数料ハンターの餌食になるかもしれない

「どの投資が儲かるか?」という視点では失敗する

人生100年時代、年金だけでは2000万円不足する。

こんな言葉を聞いて、様々な投資商品を考える人が増えています。

将来のために投資を考えることは決して悪いことではありません。むしろ、長生きリスクを考えた場合、金融資産を増やすために投資は必要不可欠です。

しかし、選択を間違うと、むしろ、何もせずに貯蓄していた方が良かったと後悔するかもしれません。

金融商品は実に様々なものがあります。

  • 投資信託、株式投資、ETF(上場投資信託)
  • 生命保険・個人年金・学資保険、医療保険、がん保険
  • 不動産投資、REIT(不動産投資信託)
  • AI投資、ロボアドバイザー
  • 個人向けの国債や社債
  • 金など商品先物
  • FX(外国為替証拠金取引)
  • 仮想通貨

仮想通貨のように評価が定まっていない投機的なものから、多くの国民が保有している投資信託や株式、国債、生命保険まで、金融商品の範囲は実に多彩です。

多くの人たちは「どれが儲かるか?」という点に着目しようとします。

しかし、その視点がすでに失敗のスタートかもしれません。

なぜなら、どんな投資であっても市場の値動きは常に千鳥足。事前に相場を予測するのは不可能なのです。

では、どんな点に着目すべきなのでしょうか?

手数料という確実な損失を軽減することが重要

多額の現金が口座に入金されると、その銀行から自宅に電話が入った経験がある人は多いと思います。

それは入金のお知らせではなく、投資信託や保険商品の勧誘であることがほとんどです。

なぜ、銀行が勧誘するのか?

それは預金者の資産形成に協力したり、将来を案じているわではなく、販売手数料を稼げるからです。

以前から、金融庁は手数料が見えにくい保険商品の販売手数料を明示するよう求めてきました。

保険販売手数料「透明性向上を」 金融庁、生保に要請

金融庁は19日の生命保険協会との意見交換で、銀行などが受け取る販売手数料の透明性を高めるよう求めた。銀行などが保険を売った見返りに受け取る手数料が高すぎると、手数料を目当てに不要な保険を売る動きが強まりかねないとの判断が背景にある。(出典:日本経済新聞

しかし、現在も販売手数料の完全明示には至っていません。

どんな商品でも配達手数料が明示され、商品単体の価格が消費者に分かる時代にあって、いまだに手数料が分かりにくいのが金融商品の世界です。

年金制度など政府の政策をみても分かりにくいようにしているのは不都合な事情があるからです。

「分かりやすさ=透明度・誠実度」なのです。

というのも、たとえば、投資信託の場合、銀行から購入した場合、販売手数料を取られ、さらには毎年、信託報酬という名の手数料を徴収されます。

信託報酬はたとえ運用利回りがマイナスになったとしても徴収されるので、投資家にすれば、毎年確定型の損失とみることができます。

銀行に限らず、生保や証券会社などから購入することによって、どのくらいの販売手数料が徴収されるのか?

さらには、運用する人たちに毎年支払う信託報酬は何パーセントなのか?

手数料や信託報酬が確実に被る損失ですから、小さいに越したことはありません。必ず確認することが重要です。

では、フィナンシャルプランナー(FP)がすすめる保険や投資信託なら安心なのか?

民間資格であるフィナンシャルプランナーは多くの場合、証券会社や保険会社と結びついています。ある意味で、第三者を装ったセールスマンでもあるのです。

純粋の第三者というFPは極めて稀です。

では、誰の話を信用して投資を考えるべきなのか?

そして、何に大切なお金を投資すべきなのか?

次回は、手数料ハンターに騙されず、着実に資産を増やす方法についてシェアしたいと思います。

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