消費増税対策はクレカよりも楽天ペイとPayPayがお得な理由!QRコード決済を徹底比較

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キャッシュレス決済はどのサービスがお得なのか?

増税対策にはキャッシュレス決済が必須

10月1日から消費税が8%から10%に引き上げられました。

消費増税の賛否を巡ってはいろいろな意見がありますが、増税されてしまった以上、お得な消費を考えることが重要です。

日本経済新聞の試算では、消費税10%によって、年収400万円以上~500万円未満の人が負担する消費税は年間4万4000円増えて約22万円になってしまいます。(参考:「消費税、図解カイセツ あなたの負担は?」)

消費税によって、ほぼ1ヵ月分の手取り収入を国に徴収されるわけですから、我々も生活防衛策を講じる必要があります。

消費税10%で分かった重税感!富裕層だけでなく庶民も真剣に税金対策を考える時代が来た
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消費増税と同時に、経済産業省はクレジットカードや電子マネー、QRコードなどキャッシュレスで決済した人にはポイントを還元する「ポイント還元事業」をスタートしました。

一般の中小店舗では5%、コンビニエンスストアなど大手のフランチャイズチェーン(FC)に加盟する店舗は2%分のポイントが還元されるという内容です。

しかし、キャッシュレス決済をめぐっては、数え切れないほど様々なサービスが乱立しているため、どれが最もお得なのか、調べれば調べるほど困惑している人が多いと思います。

注意が必要なPASMOの事前登録

「新たな決済方法を覚えるのは面倒だから、普段利用しているクレジットカードで決済すればいいんだ」

こんな風に考える人は少なくないと思います。

しかし、クレジットカードの場合、事前に新たな登録を済ませていないとポイント還元を受けられないケースがあるので注意が必要です。

その一つが、私も利用している「PASMO」です。

代表的な交通系クレカですが、ポイント還元を享受するためには改めて専用サイトから個人情報を事前登録する必要があります。

登録後は、駅の定期券窓口など指定された場所に出向いて、わざわざPASMOに入金(チャージ)してもらう方式です。

この手順についてNIKKEI STYLEが分かりやすく説明しています。

例えば、PASMO。これまで鉄道会社ごとのポイント制度はあったが、共通したポイント制度はなかったため、「PASMOキャッシュレス還元ポイント」を新設した。
このポイントを受け取るには、改めて専用のサイトを通じて電子メールアドレスなどの個人情報を登録する必要がある。ポイント還元を受けるには、駅の定期券窓口などメールで通知された受取場所に出向き、メール本文などを見せてPASMOに入金(チャージ)してもらう。ただ、チャージできるのは3カ月に1回だけだ。
これらの手続きは10月以降も受け付ける。しかし、早めに行わないと、それまで買い物などで利用した分はポイントが付与されず、損をすることになる。(出展:NIKKEI STYLE

この説明を読むと、PASMOはポイント還元する気持ちがあるのか疑いたくなるほど手続きが面倒です。

消費増税を機に、様々な決済業者がPRを繰り広げています。

いろいろ選択に迷うと思いますが、総合的にはメジャーな楽天ペイとPayPayに絞るのがお得だと考えています。

楽天ペイとPayPayを徹底比較!消費増税対策にポイント還元はどれだけ有効か?
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楽天ペイとPayPayがお得だと考える理由

楽天ペイは還元条件がシンプルでポイントも貯まり易い

image:楽天ペイ

楽天ペイとPayPayは、10月1日の消費増税に合わせてキャンペーンを開始しました。

それぞれの特徴は、楽天ペイは全店舗5%還元PayPayは店舗によって最大10%還元するというものです。

経済産業省のポイント還元事業は、中小の店舗には5%、コンビニなど大手チェーン店には2%、還元資金を支援するというものです。

このため、国の事業に該当しない店舗では、買い物しても全くポイントが還元されないケースが発生することになります。

しかし、楽天ペイは国の事業対象にならなかった店舗でも5%のポイントを還元し、コンビニなど2%還元店舗でも楽天が3%上乗せして5%還元するサービスを始めます。

ですから、楽天ペイで決済できる店舗ならば、等しく5%還元されるため、シンプルでポイントが貯まりやすいサービスといえます。

キャンペーン第1弾は主に次のような内容です。

  • 期間: 2019年10月1日~2019年12月2日
  •  ポイント還元事業の対象外の店舗やフランチャイズなど2%還元の対象店舗でも、それぞれ5%、3%のポイントを補填することで合計5%のポイント還元
  • 還元方法: 楽天ポイント(期間限定ポイント)
  • 上限還元ポイントは、期間中3,000ポイントまで。2020年1月31日(金) 23:59まで使用可能
  • 還元のタイミング: 2019年12月末日頃

楽天のキャーペーンによって、楽天カードと紐づけた楽天ペイで買い物すると、ポイントは6%還元となります。

例えば、2万円買い物した場合、次のようになります。

  • 楽天ペイ5%還元(1000円)+楽天カード1%(200円)=1200ポイント(1200円分)
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PayPayは最大10%還元キャンペーンを始めた

image:PayPay

PayPayも消費増税に合わせて、10月1日から、国が5%支援する対象店舗で買い物した場合、さらに5%を上乗せし、最大10%を還元するキャンペーン「まちかどPayPay 第1弾」をスタートしました。

PayPayの最大10%還元キャンペーンは”1割引”ということですから、増税前よりも大幅に安く買い物できるため魅力的なサービスです。

ただ、5%上乗せには1回あたりの決済金額が2万円、1ヵ月あたりの決済金額が50万円までと上限が設定されているので注意が必要です。

「まちかどPayPay 第1弾」の主な内容は次の通りです。

  • キャンペーン期間は10月1日から11月30日まで
  • 国が5%還元を支援する対象店舗ではさらに5%上乗せして合計10%還元
  • 5%還元の1回あたりの付与上限は1,000円相当(決済金額2万円)
  • 1カ月あたりの付与合計上限は2万5000円相当(決済金額50万円)
  • 1回あたりの決済金額が2万円を超える場合は還元事業の5%還元のみが適用
  • 支払方法に応じて付与する最大3%のPayPayボーナスは最大1.5%に変更

かりに、5%還元店舗で2万円をPayPay決済した場合、次のようになります。

  • 国の還元事業5%(1000円)+「まちかどぺいぺい」5%(1000円)=2000円還元

楽天ペイとPayPayの併用が賢明な理由

私は、楽天ペイとPayPayのアプリをスマホにダウンロードして、どちらのサービスも利用できるようにしました。

両方のアプリを準備すれば、店舗や購入金額によって、お得な決済を使い分けることができるためです。

楽天ペイとPayPayの主な違いは次の通りです。

楽天ペイPayPay
ポイント還元全店舗で5%還元最大10%還元(国の5%支援対象店)
1ヶ月のポイント付与上限上限なし2.5万円相当(決済金額50万円)
買い物1回あたりの付与2.5万円相当(決済金額50万円)1000円相当(決済金額2万円)
期間(第1弾)10月1日~2019年12月2日10月1日〜11月30日

比較表でわかるように、楽天ペイは買い物1回あたりの決算金額(50万円)の上限が高めに設定され、1ヵ月のポイント付与に上限はありません。

このため、国の支援対象ではない店舗などで高額な家電や家具を購入する場合、楽天ペイが明らかにお得です。

一方、国の5%支援店舗で少額な買い物をしたい場合は、PayPayで決済すると10%還元されるため、PayPayの方がお得ということになります。

楽天ペイとPayPayをうまく利用すれば、増税前よりもお得な買い物が可能になるというわけです。

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スマホ決済よりクレジットカードが危険な理由

米国など海外では、他人のクレジットカードの情報を特殊な装置(スキマー)で抜き取るスキミング被害が急増しています。

すれ違った瞬間にクレカの情報を抜き取る恐ろしい手口で、外務省も再三にわたって海外旅行に出かける日本人に注意を呼びかけています。

しかし、スキミング被害は日本国内でも急増していて、群馬県警はホームページ上で注意点を掲載しています。

スキミング(skimming)とは・・・・偽造カードを作る目的で、スキマーと呼ばれる小型カード読み取り機を使い、クレジットカードの磁気ストライプに書き込まれているデータを違法に読みとることです。所有者が知らない間にクレジットカードを偽造され、多額の買い物をされるという被害が急増しています。(出展:群馬県警

海外でスマホ決済が広がった背景には、個人情報を磁気で記録するクレカとは全く異なる方式なので、むしろ安全だという認識が強まっているからです。

今後、日本でも増税対策以上に安全対策という面でスマホ決済が急速に広がる可能性があると考えています。

楽天ペイとPayPayを徹底比較!消費増税対策にポイント還元はどれだけ有効か?
消費増税にはQRコード決済が有効な理由 増税対策に国が推進するキャッシュレス決済を利用する いよいよ10月1日から消費税10%が始まります。 前回は、サラリーマンが直接税や保険料で手取り収入が恐ろしいほど減らされ、さらに、その手取り収入から消費税10%の導入で1ヶ月分の給料が消えるという過酷な事実をお伝えしました。 税金対策は富裕層だけの話だけでなく、一般国民も必要になりました。今回は具体的な増税対策を考えたいと思います。 政府は10月1日の消費増税と同時に、キャッシュレスで決済した消費者にポイントを還元する「キャッシュレス・消費者還元事業」(ポイント還元事業)もスタートします。 キャッシュレス決済すると、2%か5%のポイント還元を受けられるというものです。 このポイント還元は消費増税対策には極めて有効です。 「キャッシュレス・消費者還元事業」とは? 国のポイント...
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