かんぽ生命は詐欺集団だったのか?大企業の社員が犯罪的な行動に走る理由

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特殊詐欺とかんぽ生命の不正な契約乗り換えの共通項

二重徴収した保険料など顧客の損失は返還すると明言

他人を欺いて錯誤に陥れることを一般社会では詐欺といいます。

代表的な詐欺としては、高齢者に息子と錯誤させてお金を振り込ませるオレオレ詐欺など特殊詐欺や、ありえない高利回りや高配当がもらえると錯誤させて出資させる投資詐欺などがあります。

かんぽ生命が保険を二重契約させるなど不正な販売をしていた問題。かんぽ生命の植平光彦社長が謝罪し、二重契約分は返還すると明言しました。

 かんぽ生命保険が保険料を二重払いさせるなど顧客に不利益となる不正な契約を繰り返していた問題で、同社の植平光彦社長は10日、東京都内で記者会見し「多数の顧客に不利益を生じさせ、信頼を損ねたことに関し、深くおわびを申し上げる」と謝罪した。顧客に不利益が生じた契約は9万件を超えており、2007年の郵政民営化以降、最大の不祥事。金融庁は事態を重くみて、業務改善命令などの検討に入った。(出典:西日本新聞

西日本新聞によると、かんぽ生命は当初、顧客が同意しているとの理由で「不適切な販売ではない」と説明していました。

しかし、保険の二重払い問題などが社会問題化すると、姿勢を一転させ、社長の謝罪に至ったということです。

かんぽ生命の上層部は逃げ切れると思っていたのでしょうか?

郵便局員も血の通った人の子です。郵便局員からも内部告発が相次ぎました。

不正を隠そうと思っても社会的批判に耐えきれなくなるのは当然の帰結です。

郵便局員らが駆使した不正や騙しの手口とは?

現在、どこの保険会社も新規の保険を獲得するのが厳しい時代です。

将来不安が高まるなかで、多くの国民は収入が増えず、毎月の固定支出となる保険を解約したり、割安な保険に乗り換えているからです。

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このため、業務を委託されている郵便局員らが目をつけたのが、すでに、かんぽ保険に加入していた顧客でした。

保険解約後6ヵ月過ぎてから保険に加入すると、保険切り替えではなく新規扱いとなり、販売手数料の取り分(手当)も多いためです。

各種報道によると、顧客に「半年間は解約できないルールだ」と説明し、古い保険を継続させる一方、新たな保険に加入させ、半年間は新旧の二重契約の状態でした。

さらには、保険解約後、4ヵ月無保険状態にしてから加入させると新規契約になるルールを悪用したケースもあったということです。

さらには、契約を乗り換えたあと、病歴など告知義務違反で、契約解除になって保険を受け取れなかったなど、あらゆる不利益が顧客に生じています。

日本経済新聞は、顧客に不利益が生じた契約は少なくとも約10万件に上ると報じていて、日本全国で幅広く不適切な営業が展開されていたことが分かります。

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大企業はノルマがある限り「第2のかんぽ生命」になるうる

大企業のノルマは百害あって一利なし

自社の利益のため、あるいは社員自身の利益のために、顧客に多大な不利益を与える企業が相次いでいます。

スルガ銀行やレオパレス、不動産販売のTATERU、さらには金融庁から注意を受けたメガバンクなど金融機関の投資信託販売など、個人の資産や信用を狙った問題が多発しています。

スルガ銀行やTATERUはサラリーマンらの信用、信用が低い場合は信用を捏造する。レオパレスは地主の所有する不動産資産、金融機関の投資信託販売は預金者らの預金など。

企業が、顧客利益そっちのけで、顧客の資産を狙う事例が後を絶ちません。

しかし、どの事例にも串刺しできる共通項があります。

それは、ノルマです。

多くの企業には販売目標があります。しかし、その販売目標が部局や支店に配分され、社員一人一人に配分されています。

なかには、所属長が出世に目が眩み、自発的に課題な販売目標を会社に上げているケースがあるかもしれません。

何れにしても、ノルマが下流に流れるに従って社員を奴隷化させる道具に変質するのです。

具体的には、ノルマを勤務評価に反映させて、社員を走らせるわけです。

もちろん部局長など所属長は部下を営業成績が芳しくないと激怒したり恫喝したり、あるいは静かに脅しめいた言葉を発して恐怖感を与え、顧客の元に走らせます。

社員は生きるために必死です。

顧客の不利益になっても背に腹は代えられません。契約が取れないと上司の怒号が待っています。

一方で、社員には顧客が損をする商品やサービスを勧めることに心の呵責もあります。

その真っ当な自分の心を納得させる心理があります。

「こんなことをしているのは私だけではない。会社のみんながやっているんだ」

この集団心理が被害を広げているのです。

社会通念で判断せず、社内の共通認識で判断する。

これが企業が社員を不正な行為に走らせる集団心理なのです。

企業のノルマは違法にするべきだ

私は、企業が社員にノルマを課すことを違法にするべきだと考えています。

そもそも社員にノルマを課さないと売れないような商品やサービスは、社会の要請がないということです。

社会に求められない物を無理やり売るには、社員の尻を叩くしかありません。

社会が求める商品やサービスであれば、ノルマを課してセールスしなくても、お客さんの方から買い求めに来るはずです。

しかも、ノルマを課さないと経営がおぼつかないような企業は、すでに社会的な必要性を失っているともいえます。

人手不足の時代です。経営陣は早めに会社を畳んで社会貢献する企業や団体に社員を転職させた方が社会貢献になります。

ノルマは残業よりも害悪があると思います。

第一に、ノルマに体と心を蝕(むしば)むからです。心に呵責を抱えながら生活するストレスは相当なものです。

そして、もう一つは関係のない顧客に大きな損害を与えることになります。

もう一度言います。

”第2のかんぽ生命”を生まないためには、まずはノルマを違法にするべきです。

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