都民共済は最強か?保険見直しは最強の節約

誰もがリタイアしても豊かな生活をしたいと願っています。

豊かな生活を実現するためには、2つのことを念頭に置く必要があります。

一つは貯蓄と副収入、もう一つは浪費を避け、適度な節約を心がけることです。

今回は節約について、私が実践して良かったことをエントリーしたいと思います。

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毎月の義務的経費を見直そう

不安経費と生活経費にメスを入れる

毎月、口座から天引きされる経費は洗い出すと結構な金額になります。

「電気ガス・水道」、「スマホなど電話・通信費」、「生命保険や医療保険」、「セコムなど保安経費」、「新聞代」、借家の場合には「家賃」、「駐車場代」など。

これを大別すると、生活を便利にするために支払う経費と、不安を解消するために支払う経費に分ける事ができます。

・生活利便経費→「電気ガス・水道」「スマホなど電話・通信費」「新聞代」「家賃」「駐車場代」

・不安解消経費→「生命保険や医療保険」「セコムなど保安経費」「自動車保険」

ただ、生活の質は落としたくありません。ですから、今回、不安を解消するための経費・生命保険や医療保険に焦点を当てたいと思います。

生命保険や医療保険は本当に必要か?

私は5年前に保険を見直しました。

その理由は、ある程度、まとまった貯蓄ができ、生命保険や医療保険の必要性が薄れてきたためです。

むしろ、毎月の保険料を支払う分のお金を貯蓄すれば、いざということに備えられると思考を変えたわけです。

もう一つ、都民共済の存在を知ったことがあります。

都民共済は厚労省の認可を受けて設立された非営利の全国生活協同組合(全国生協連)が元受けです。

東京都以外にも府民共済や県民共済など共済事業は全国39都道府県で展開されています。

こうした都民共済の魅力は非営利という点です。

非営利ゆえに、毎年、余剰金が銀行口座に振り込まれ、その割戻率が非常に大きいのが特徴です。

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都民共済はなぜ保険料が安いのか

生命保険は費差・利差・死差がポイント

大手生保に加入していたとき、配当ゼロという年が続きました。

低金利など運用環境の悪化という理由でしたが、では、契約者に支払う配当は、どうやって決まるのか?

分かりやすく単略化して説明します。

保険会社は、3つの費用を予想し、その実績に応じて配当を決定しています。

①社員の給料など費差配当

②保険料を運用した利差配当

③死亡保険金などを支払った死差配当

この3つの分野で、予定していた以上の余剰金が発生した場合、契約者に配当が支払われる仕組みです。

大手生保の商品には、最初から配当がなく、その分、保険料を安く設計した保険商品もありますが、都民共済の凄いところは、保険料が安いのにきちんと配当に相当する割戻金が安定的に振り込まれているということです。

保険料が39%キャッシュバックされた都民共済

都民共済は保険料にあたる月掛金は1口1000円。実にコスパの良い保険です。

我が家の場合、私と妻が計8000円(4000円✕2)、子供二人は計2000円(1000円✕2)で、月額1万円を支払っています。

年間の支払額は12万円ですが、都民共済は剰余金が発生すると、その分は割戻金として銀行口座に振り込まれます。

過去の実績を見ても、毎年20〜30%台の割戻率で、昨年(2017年)は39%、およそ保険料の4割が余剰分として払い戻されています。

具体的には、私が加入する総合保障2型は、年間4万8000円の保険料に対し、1万8758円がキャッシュバックされました。

つまり、都民共済の年間保険料は2万9242円(4万8000円−1万8758円)。以前、私が契約していた大手生保の1ヶ月分の保険料と同水準でした。

都民共済は、大手の生損保ほど、大金を投じたCM広告を出していないし、人件費もかかっていないということなのかもしれません。

ですから、保険料は安く、割戻率も多くなるのだと思われます。

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都民共済の保険料と保障のバランスは?

入院一日目から9000円の保障

保険料が安い都民共済ですが、保証内容が悪ければ、意味がありません。

それこそ、安かろう、悪かろうなのかどうか。

私の契約する総合保障2型(月2000円)の場合、次の通り。

・病気入院は、入院1日目から1日当たり9000円

・交通事故入院は、入院1日目から1日当たり1万0000円

・事故死亡は2000万円

病気死亡は800万円

年間で実質3万円の保険料で、この内容です。

ただ、この保険内容は2018年9月9日現在のものですから、詳しくは都民共済のサイトなどで確認してくださいね。

がんや介護の保証を強化したい場合、先進医療にも対応した新がん特約や介護特約も用意されています。

治療費は青天井ではない

ただ、保険というのは、それぞれの家庭の事情や状況によって、必要な保証が異なります。

超富裕層は医療保険が必要ないかもしれないし、まだ子供さんが幼い家庭はお父さんの死亡保証を多めにしておく必要があるかもしれません。

私の場合、子供が幼い時は死亡時3000万円の生命保険や親がいなくなっても大学まで学費が支払われる学資保険に加入していました。

しかし、子供が巣立ったいま、保険は必要最小限で結構。あとは貯蓄で賄うことに切り替えました。

特に、日本の公的医療保険は、治療費が青天井にならないように、高額療養費制度で支払うべき医療費の上限が定められています。

70歳未満で年収が約370万円から約770万円の人は、かりに100万円の治療費がかかったとしても、本人負担の上限は月額8万7000円程度です。

ですから、医療費を必要以上に恐れる必要はありません。

むしろ、個室に入院したいとか、先進医療を受けたいときのために日頃から貯蓄しておくことが大切です。

貯蓄こそ、最大の保険なのです。

医療保険より貯蓄がお得だと考える3つの理由【リタイア生活】
あの手この手の保険商品を見極める力が大切 未来の危機に煽られてはいけない 長年、生きていこうと思えば、いろいろなリスクが気になるものです。 所帯を持って子供ができれば、自分が死んでも家族が生活できて子供が大学に進学できるように生命保険と学資保険を考えます。 私も、その2つは契約しました。 中年に差し掛かると、今度はがんになって公的保険の効かない先進医療や、休職中の生活費が心配になります。 そこで私は終身のがん保険に加入しました。 さらには、老後の医療・介護の費用も気になります。 気になるたびに保険に加入していては、マンションが買えるほどの保険料を支払う羽目になります。 どこかで、自分の心配を断ち切らなくてはいけません。 そのために必要なことはなにか? それは知識です。 知識がなければ、保険会社の思う壺なのです。 超低金利時代の終身保険は避けるのが賢明 私はバブル...
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