ニュース | 俺の東京リタイア生活

サラリーマンが憧れるFIRE（早期退職・経済的自立）のメリットと落とし穴！コロナ禍時代の生き方

人生は目標を達成したあとが重要だ菅政権の不人気に見る人生論コロナ禍は感染力の強力なデルタ株が日本上陸以来、過去にないスピードで新規感染者が増えています。政府が緊急事態宣言を発令しても効果が見られません。街には人が溢れ、外出自粛の気配は薄い状況です。東京オリンピックを開催し、国民をワクワクさせながら、外出自粛を求める判断は、アクセルを踏みながらブレーキを踏むようなものでした。「これじゃ、感染者は増える一方だ」と、誰もが五輪終了後の感染増加を予測していましたが、不幸にも当たってしまいました。菅政権や与党は、東京五輪で国民の気分を高揚させ、支持率を上げて、解散・総選挙というシナリオだったと思うが、その前提条件が崩れ落ちました。内閣支持率は、逆に30%前後と過去最低に落ち込んでしまったからです。それにしても、菅首相にはため息が出ます。毎回発言するたびに「何のためにカメラの前に立ったの...

2021.08.14

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通信料が1年間無料！とうとう第4の携帯キャリア「Rakuten UN-LIMIT」に契約した

「Rakuten UN-LIMIT」は加入者300万人まで1年間無料私が格安SIMから「Rakuten UN-LIMIT」に移行した理由私はスマホについては、auの準キャリアUQモバイルと格安SIMの楽天モバイルを利用していました。ただ、格安SIMの楽天モバイルは、自社の通信回線を持たず、ドコモなど他社の通話回線を借りたサービスなので、通信回線の質がドコモやauといったキャリアに比べて劣るという問題点がありました。とくに、東京都内では昼の12時〜13時、夕方18時〜20時ごろは、利用者が急増するため、大手から回線を分け与えられた格安SIMは冷遇され、通信速度が急速に低下しがちでした。しかし、楽天が2019年に第４の携帯キャリアとして通信事業に本格参入し、国内通話、データ通信、SMS、国際通話、国際ローミングを無制限で利用できるサービスを開始。通信料は基本的には月額2980円の一...

2020.04.25

生活ニュース節約・お得な情報メディア・芸能リタイア

日本人は安倍政権の愛国心レベルに気づいた！「国民一人10万円給付」騒動で見えたアフターコロナの生き方とは？

新型コロナは安倍政権や財務省の愛国心レベルを浮き彫りにした！国民愛の薄い安倍政権に対し公明党が動いた！新型コロナの感染拡大で多くの国民は仕事が途絶え、収入源に喘いでいます。そんな中、安倍政権は、多くの国民がもらえそうでもらえない条件付きの１世帯30万円給付を撤回し、全国民一人につき10万円を配ることになりました。しかも、公明党の山口那津男代表が連立解消も示唆しながら安倍総理に迫ったことから、流石に選挙で創価学会のお世話になっている自民党も慌て出し、見せ金1世帯30万円給付から無条件の1人10万円給付で決着したと報道機関は伝えています。　「今、やらないと私も首相もおしまいですよ」。15日午前の首相官邸。公明党の山口那津男代表は首相に語気を強めて一律10万円給付の実現を迫った。複数の与党関係者によると、山口氏はこの際、「連立離脱」の可能性に踏み込んだとされ、あまりのけんまくに首相も動...

2020.04.18

ブログ収入生活株式・投資信託ニュース政治・経済副収入リタイア

アフターコロナの未来に向けて準備すべきことは何か？大不況時の行動次第で格差が拡大する

私がコロナ不況下で準備を進めていること国民救済に消極的な政府・与党と危機感を募らせる地方自治体新型コロナの感染拡大を受けて安倍総理が国民に発した緊急事態宣言。同時に、国民にはマスク2枚と、極めて厳しい条件付きで30万円を給付することも発表しました。この国民救済策は、いかに茶番であり、安倍総理自身が危機感に乏しいということは、前回のブログで書きましたので、まだ読まれていない方は参考にしてください。さて、緊急事態宣言とともに発表された政府の経済対策ですが、事業規模は約108兆円で過去最大の経済対策とメディアはノーテンキに報じました。過去最大の事業規模とは？事業規模というのは、実際に政府が支出する金額ではありません。実際に使われるかどうかわからない民間金融機関の各種融資枠なども含まれていて、真水と呼ばれる国と地方の財政支出は19兆円ほどにすぎません。（参考）しかも、ゴールドマン...

2023.08.11

ニュース政治・経済生活株式・投資信託副収入リタイア

政府に頼らず自己防衛が重要だ！コロナ緊急対策の「アベノマスク」と「条件付き現金30万円給付」で判明したこと

安倍政権がコロナ緊急対策で露呈した”愛国心の希薄さ” 国民が失笑し失望した「アベノマスク」加計学園をかばい、親しい検察幹部の定年を延長するなど自分と親密な人にはとても親切な安倍晋三さんが、最近、ちょっとおかしなことになっています。愛国者が最も愛するのは国民です。ひょっとしたら、安倍さんは一般の国民を愛していないのではないか？そんな疑念を抱かせる動向が続いています。新型コロナウイルスが拡大した折、安倍さんは記者会見や国会答弁で「必要な時には躊躇なく思い切って対応する」と明言していたはずです。しかし、首相官邸に偉い人たちを集めて飛び出した対策が「1世帯に布マスク２枚配布」。私の脳裏に浮かんだのは、マスクを配布するコストの無駄。そしてマスク2枚を封筒に積める労働力や各家庭に運ぶ郵便局員の負担です。「1世帯にマスク2枚」を受けて、こんあ風刺漫画まで登場しました。どちらも、国民が感じ...

2020.04.04

ニュース政治・経済

ピンチの今こそ早期リタイア準備のチャンス！新型コロナで分かったテレワークの重要性

新型コロナが浮き彫りにした働き方改革の本丸とは？テレワークこそ将来性のある働き方新型コロナウイルスの感染拡大が長期化しそうです。大袈裟に言えば、日本人だけでなく、人類にとって危機的な状況なのかもしれませんが、いずれ、ワクチンや治療薬が開発され、感染は鎮静化するはずです。ですから、いたずらに恐れたり、萎縮するのではなく、今回のコロナ騒動から、これからの人生にとって何が重要なのか、冷静に分析し、自分の生き方を改革することが大切です。まず、今回の騒動で明らかになったのは、今後、多くの人が自宅で働くテレワークの重要性や安全性を認識したということです。先日、テレビ東京の社長が記者会見で、27日は全社員の2割が出社し、残りの8割は在宅勤務で放送業務を行うことを明らかにしました。テレビ東京の小孫茂社長の定例会見が26日、東京・六本木の同局で行われた。新型コロナウイルスの感染拡大について「ワ...

2020.09.26

リタイア準備ブログ収入ニュース副収入社会一般リタイア

新型コロナショックで大リストラ時代が到来か？いつでも早期退職できる会社員が幸せになれる

新型コロナウイルスの感染拡大で大リストラ時代の恐れ ANAが5000人のCAを一時休業へ新型コロナウイルスは、いまやモグラ叩きの状態で世界中のあちこちに蔓延してしまいました。米国や欧州は他国との往来を制限し、まさに鎖国状態。同時に、国境を超えた経済活動が停止、あるいは極度に縮小されています。その影響は、各地から部品を調達して製品を組み立てる自動車や機械メーカー、さらには観光業や航空などあらゆる分野に飛び火している状態です。そんななか、とうとう、全日空（ANA）が全社員の3割に相当する客室乗務員5000人を対象に一時休業する方針を固めました。全日本空輸（ANA）は全社員の3割に当たる5000人の客室乗務員を対象に、1人当たり数日程度の一時帰休をさせる方針を固めた。同社は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国際線の6割減便を決めており、一時的に大幅な人員余剰が出ているため。需要が激減...

リタイア準備ニュース政治・経済リタイア

私が大暴落相場で現物株を買う理由と自己ルール！相場崩壊のリスクと魅力とは？

非課税のNISA口座で暴落銘柄を買い続けている理由年間投資枠120万円の約7割まで買い進んだ新型コロナウイルスをめぐる世界的な恐怖感が広がるとともに、世界の株式市場は歴史的な暴落相場となっています。 3月4日の記事では、私がとうとう非課税のNISA口座で初めて株を買い始めたことをお伝えしました。その後も、最安値を更新する度に最低単位で買い続け、ようやくNISAの年間投資枠120万円の約7割程度まで埋まりました。まだ、下がった場合には、最低単位で買い進もうと考えていますが、下落すればするほど購入コストが安くなり、買える株数も増えています。ただし、私の手法は、いわゆる「ドル・コスト平均法」とは異なり、前回購入した株価よりも安くならなければ絶対に買わないという、どちらかというと「ナンピン買い」に近い手法です。ドル・コスト平均法とは、株式や投資信託などの金融商品の投資手法の一つ。定額購...

2020.03.14

株式・投資信託ニュース政治・経済副収入

不安な時代は収入源の複数化が必要不可欠！新型ウイルス不安やリストラ懸念に負けずに生き残る方法

不安な時代における収入の複数化の重要性リーマンショック以来の不安な社会にどう立ち向かうのか新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって世界中が不安に陥っています。その不安が株式市場や為替市場の相場に顕著な形で現れています。 NY株式市場はリーマンショック以来の大幅な急落。東証株価指数も今週末、2万円割れ寸前まで落ち込みました。為替相場もドル円は1ドル＝105円台（3月7日現在）。2月下旬に1ドル＝112円台をつけましたが、あっという間に7円もの円高です。今後、日本の輸出企業が為替差損などを嫌気されて、一層、株式を売られそうな気配となっています。最も直接的な影響を受けているのは中国からの観光客に依存していたホテルや旅館、バス会社など観光関連企業です。先日、あっという間にリストラされてしまった運転手の話が記事になっていましたが、中小企業は生き残りのためにリストラせざるを得ない状況に陥っ...

2020.03.08

リタイア準備ニュース政治・経済株式・投資信託副収入リタイア

リーマンショックの大暴落以来13年ぶりに株式を買った理由！2024年に改定される一般NISAで初運用

私が大暴落時に日本株を積極的に買う理由と自己ルール新型コロナウイルスの感染拡大懸念でリーマンショック以来の大暴落 2020年初めから新型コロナウイルスへの懸念が世界中を駆け巡り、とうとう、ニューヨークニューヨーク株式市場は2月28日、ダウ平均株価が一時、1000ドル以上急落するなど、1週間でリーマンショック以来の暴落相場となりました。私は2018年暮れに譲渡駅や配当金が非課税になるNISA口座を開設しましたが、株式を買う気分になれない相場が続きました。しかし、誰もが恐怖感を感じる世界同時株安が進行し、NISA口座開設後、1年あまりたって、ようやく株式を買い始めました。私の株式投資の自己ルールは誰もが恐怖感から株式を投げ売りし、市場から逃亡する相場で買い始めるということです。しかも、新型コロナウイルスの影響は世界経済に長期的な悪影響を及ぼす可能性があるので、あわてず、株式が下落する...

2020.03.04

株式・投資信託ニュース政治・経済副収入リタイア

ブログ500記事到達で実感した不労所得とは？早期退職した男の本音

不穏な時代や社会になるほど不労所得は重要だサラリーマンにとって不労所得は年々重要になってきた！ 2020年は1月から中国発の新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大し、人々の往来停止や集会・コンサートの中止、会社や学校の臨時休暇など、私たちの生活や経済を大きく揺るがしています。最も深刻なのは、大企業と違って経営体力の弱い中小企業。さっそく経営危機が本格化してきました。中国からの訪日客で成り立っていたホテルや旅館の経営危機が現実化し、まずは愛知県蒲郡市の老舗温泉旅館「冨士見荘」が経営破綻しました。愛知県で旅館を営む冨士見荘（愛知県蒲郡市）が21日までに事業を停止していたことが東京商工リサーチの調べで明らかになった。近く名古屋地裁に破産申請する予定。負債総額は非公表。新型コロナウイルスの感染が広がる中、中国人観光客のキャンセルが相次ぎ業績が悪化した。同社によると、コロナウイルスの影響によ...

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死ぬまで奴隷人生にならないための鉄則！50代で早期退職した男の本音

ニッポンは「一億総中流」から「生涯奴隷人生」に変化した物価の安い東南アジアに期待する人たち海外旅行に行くたびに、日本の国ほど安全で清潔で住みやすい国はないと感じる人は多いと思います。にもかかわらず、言葉が多少通じなくても物価の安いマレーシアやタイなど東南アジアでゆっくり老後の人生を全うしたいと考える高齢者は少なくありません。東南アジアであれば、夫婦で月20万円ほどの年金であっても十分贅沢な生活ができると期待しているからです。ところが、最近は若い人であっても日本を脱出してネットやトレードなどで収入を得ながら海外で生活することに憧れる人が増えてきました。東京だと月額30万円以上は下らないようなジム・プール付きのタワマンの部屋が月額10万円以下、1LDKで我慢すれば、5万円前後で可能です。ネットで日本国内の会社から仕事を請け負えば、生活費は東南アジア水準の安さ、給料は日本水準の高さ...

2024.10.10

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趣味の費用は副業でカバーする！快適なリタイア生活の秘訣とは？

サラリーマンが早期退職を恐れなくなったのか？ 2020年も拡大の気配！年々増加する企業のリストラ政府が70歳雇用を呼びかけるなか、2019年は逆に早期退職を募集する大手企業が急増しました。年が明けて2020年は鎮静化するのかどうか注目していましたが、コンビニ大手のファミリーマートが2月に800人の枠で早期退職を募集しようとしたところ、応募が殺到したため、募集期間を短縮する珍事が発生していると報じられました。コンビニエンスストア大手ファミリーマートの早期退職に応募が殺到している。当初は800人の枠だったが、想定以上の“人気”ぶりに本社は募集期間を当初の2月10日～21日から前倒し、2月3日～7日と期間も短縮した。社員の自由意志による募集のはずが、内部資料では社員を「応募勧奨」や「慰留」など4グループに分類していることも判明。伊藤忠商事出身社員への優遇も目立ち、社員の間で厭世観が広がって...

2020.02.08

生活ニュース政治・経済趣味カメラリタイア

欅坂46「不協和音」で感じたこと！50代になって上司の評価を気にする会社員になってはいけない

大晦日の紅白歌合戦は欅坂46「不協和音」が圧倒した理由おじさんでも目を止めてしまった欅坂46「不協和音」若い頃の特権は、権威や権力に対する反抗や抵抗を表現できてしまうことではないかと思うときがあります。しかし、誰もが年を重ねて給料をもらわないと生活できないことを体得したり、家族や財産など守るものができてくると、社会や組織と折り合いを付けながら生きるようになります。それが大人になることだと自分を納得させ、官僚に至っては権力者の考えていることを先回りして公文書を処分するなど忖度したり、会社組織においては理不尽な指示でも自分の心を殺して従うことを甘んじるようになります。アイドルグループ「欅坂46」の楽曲は、そんな大人に対する抵抗や拒絶、大人社会の理不尽や歪みを受け入れたくない感情を素直に表現しているものが多く、その笑顔のないパフォーマンスが以前から気になっていました。この年末年始は、...

2020.01.05

ニュースメディア・芸能

「働かないおじさん」にならない方法とは？50歳超の管理職もリストラが始まった

なぜ「働かないおじさん」が増え続けているのか？「働かないおじさん」はどんなおじさん？大手企業を中心に45歳以上のリストラが相次いだ2019年、歩調を合わせるように「働かないおじさん」という言葉がトレンドワードとなっています。新卒で入社したころはやる気に満ち溢れて輝いていた人でも、入社20年にもなると、その多くは若い世代から「働かないおじさん」とみられるようになります。働かないおじさんにも、いろいろなタイプがあります。無気力・存在感ゼロのタイプ上から目線の評論家タイプ責任回避・仕事押しつけタイプ仕事している演技派タイプ会社批判ばかり言っている割には会社にしがみつくタイプデスクに座ったままパソコン画面をじっと見つめ続ける無気力おじさん。逆に、仕事している風を装うのが男優並みにうまいおじさん。存在感や気配を消して勤務時間が過ぎ去るのをじっと待つおじさん。「なんで俺に相談して...

ニュース社会一般

どんな稼ぎ方が真の幸福なのか？富裕層や高所得者が国から狙い撃ちされる時代

富裕層や高所得者が狙い撃ちされる時代驚愕の歴史！過去に富裕層は93%も課税されていた信じられないかもしれませんが、過去に、日本ではお金持ちが所得税と住民税を合わせて93%も課税される時代がありました。それは1974年年から1983年度までの期間で、所得税は最高75%、住民税は最高18%。合計すると93%でした。しかし、バブル期以降、国民所得が増えるにつれて重税感が強まり、最高税率は徐々に引き下げられ、1999年度には37%に引き下げられました。最高税率（所得税）の推移は以下の通りです。 1974年度〜75% 1984年度〜70% 1987年度〜60% 1989年度〜50% 1999年度〜37% 2007年度〜40% 2015年度〜45% 現在は4000万円以上の高額所得者は所得税（45%）と住民税（10%）を合わせて最高55%となっています。現在、所得税率は以下の通りです。富...

政治・経済生活ニュース副収入不動産投資リタイア

2020年から正社員受難の時代が始まる！サラリーマンが貯蓄を増やして生き残る方法とは？

2020年から正社員の懐事情が厳しくなる理由とは？同一労働同一賃金で正社員サラリーマンの実質収入は減少する！ 2020年4月1日から、働き方改革の一環で全国一斉に正社員と非正規社員の待遇や賃金格差をなくする「同一労働同一賃金」が始まります。これまで正規と非正規では各種手当てなどの面で待遇格差がありましたが、それは許されなくなります。以前、ご紹介しましたが、人材会社「アデコ」が2019年3月29日～4月1日、従業員300人以上の企業を調査したところ、5社に1社が正社員の基本給や賞与を減額する可能性があると答えています。（参考：アデコ「同一労働同一賃金導入に向けた準備の進捗状況と、導入後の見通しに関する調査」）政府は労使合意のない正社員の待遇引き下げは好ましくないとしていますが、企業もない袖は振れません。非正規の待遇を改善するための資金を捻出する必要があります。今年4月の時点で、早...

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2020年は早期退職がトレンドになる理由！早期リタイアは人生の目標という米国的価値観が広がる

2020年は早期退職を自発的に目指す時代になる 2019年は企業側が早期退職を迫った1年だった 2019年はあと10日足らずで幕を閉じようとしています。 2020年は東京五輪開催の年。やり手姉さんが「おもてなし」とPRして日本中が開催地獲得の歓喜に沸いたあと、開催までスッタモンダもありましたが、来年夏は東京を中心にワクワクする光景が連日、目に飛び込んできているはずです。残り少なくなった2019年ですが、今年は次の時代に向けた腰だめの年だったような気がします。 ITを中心とした米中の技術革新にすっかり遅れをとった日本企業は、不要な中高年を切って次のステップに向けた準備を本格化させています。金融機関は従来のビジネスモデルでは稼げないと見切りをつけて、預金に手数料を検討したり、1万人規模のリストラを進行させたり、年齢に関係なく報酬を決める方式を導入するなど、もがき続けています。実態、上場...

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またサラリーマンが大損するのか？厚労省が厚生年金と国民年金の統合を検討報道

厚生年金と国民年金を統合した先には何があるのか？朝日新聞が国民年金と厚生年金の統合検討と報道厚生労働省がサラリーマンの厚生年金と自営業者や非正規社員が加入する国民年金を統合することを検討していると、朝日新聞が報じました。　厚生労働省は、いまは別々に管理している国民年金と厚生年金の積立金の統合を検討している。相対的に財政が安定している厚生年金の積立金を活用し、将来の年金水準が大きく下がる国民年金の底上げを図るのが狙い。ただ、制度の独立性に関わるため丁寧な議論が必要で、２０２５年の国会への法案提出を目指す。（出典：朝日新聞）厚生年金は会社員が保険料を天引きされるのに対し、国民年金は自営業者ら本人が納めるため、未納率の高さが問題となっていました。 2018年度は国民年金の納付率が68.1%（前年度比1.8ポイント増）で、７年連続で上昇しました。ただ、厚生年金と国民年金では、財政基盤の厚...

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2019年は「大・早期退職時代」の幕開け！リストラに負けない唯一の方法とは？

2019年は「大・早期退職時代」スタートの年だったサラリーマン流行語大賞は「大・早期退職時代」が上位独占先日、年末恒例の「2019 ユーキャン新語・流行語大賞」に対抗して、「2019年サラリーマン流行語大賞」を発表しました。そのベスト5は、以下の通りですが、この一年を振り返ってみると、会社員の労働環境や待遇、身分が大きく変化する分岐点だったような気がします。リストラ・早期退職 45歳以上若手優遇年金2000万円不足副業とくに、45歳以上の中高年サラリーマンは会社から不要とされる時代が本格化しました。「社員は家族」という建前だった日本の一流企業も、いよいよ、そんなことを言っている余裕がなくなり、本音の労務・人事政策を打ち出し始めた年でした。逆に言えば、会社側が休日を増やし副業も容認するということは社員に意識改革を迫っているともいえます。企業が社員を雇用するコストは社員が...

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自分の会社が副業を容認したら要注意！何のための副業容認か見極めが重要だ

サラリーマンは副業容認を喜ぶ前に警戒も必要だ働き方改革で副業解禁や週休3日制は幸せなことなのか？厚労省が2018年に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表して以来、大手企業にも副業や兼業を容認する動きが広がっています。ソフトバンクやLINE、サイバーエージェント、サイボウズなどIT企業だけでなく、丸紅やサントリーHD、アサヒHD、日産自動車、花王、パナソニックなど大手企業、さらに2019年には、金融機関でも副業を解禁する動きが強まっているようです。さらに、働き方改革は時短や有給休暇の完全消化など休日増の風潮を強めています。最近では、日本マイクロソフトが全社員を対象に8月の金曜日を有給休暇とする「週休3日制」を試験導入し、労働生産性が40％上がったという結果を発表しました。基本的には、休日が増え、副業も許される風潮は悪いことではありません。副業や兼業を容認する企業は「副...

ニュース社会一般

2019年サラリーマン流行語大賞は「早期退職」「45歳以上」「リストラ」「若手優遇」「副業」に決定！選考理由を徹底解説

「2019 ユーキャン新語・流行語大賞」は世相を反映できたのかあえて新語・流行語大賞に物申す！私は20〜30代のころ、毎年のように用語辞典の「現代用語の基礎知識」を購入していました。その「現代用語の基礎知識」を発行する自由国民社が1984年に始めたのが「新語・流行語大賞」。いまや年末恒例の行事となりました。新語・流行語大賞（しんご・りゅうこうごたいしょう）は、自由国民社がその年1年間に発生した「ことば」のなかから、世相を軽妙に映し、多くの人々の話題に上った新語・流行語を選び、その「ことば」に関わった人物、団体を顕彰するとされている賞。2004年（平成16年）より、ユーキャン新語・流行語大賞（ユーキャンしんご・りゅうこうごたいしょう）に改称している。（出典：Wikipedia）今年の「新語・流行語大賞」が12月2日に発表され、年間大賞は初めてラグビーW杯日本大会で8強入りした日本代...

2023.06.05

ニュースメディア・芸能

日本を代表する別荘地・軽井沢も買い手不在！思い出作り資産が子孫に負債を残す恐れ

日本を代表する別荘地・軽井沢も買い手が不在の時代別荘ブームはバブル期の象徴だった日本がバブル経済の入り口だった1987年11月、原田知世主演の映画「私をスキーに連れてって」が公開されました。冴えない商社マンがゲレンデで同じ会社のOLに出会って一目惚れし、繰り広げられる恋愛映画ですが、美しい雪のゲレンデと「恋人がサンタクロース」など松任谷由実の挿入歌が相まってスキーブームの引き金になりました。当時、スキーブームと同時に到来したのがリゾートマンションブームです。サラリーマンでもローンで買えるとあって、山の中に建設されたリゾートマンションが億ションとして売られるなどリゾート物件はバブル期を象徴する不動産商品でもありました。苗場などスキーリゾートとともにバブル化した別荘地と対照的に、日本を代表する伝統的な別荘地といえば、軽井沢です。バブル崩壊後、各地のリゾート物件は酷いほど大暴落しま...

2019.12.06

ニュース社会一般副収入不動産投資注意すべきことリタイア

2019年買って良かったカメラ発表！RX100M7はソニー快進撃を象徴する高級コンデジ【後編】

2019年もソニーが快進撃！その象徴的カメラとは？ソニーがカメラ販売台数でニコンを抜いて2位に浮上長年、カメラ業界はキヤノンとニコン2強時代が続いてきました。しかし、小型軽量なミラーレスカメラの技術革新に取り組んできたソニーが販売台数で業界2位のニコンを抜く見通しとなりました。現在の社名であるニコンを初めて製品名にしたカメラを1948年に発売してから71年。ニコンの代名詞であるカメラ事業が揺らいでいる。デジタルカメラの販売台数シェアでソニーに抜かれ、2020年3月期は100億円の赤字（前期は220億円の黒字）と現在の事業区分になって初の営業赤字に転落する見通し。カメラの市場縮小が止まらない中、構造改革を進めつつ、工作機械への新規参入など新たな成長策を模索している。（出典・日本経済新聞「ニコン、カメラ3位転落の苦悩」） 2018年初めに高性能で低価格のフルサイズミラーレスα7Ⅲを発表...

2019.12.06

旅行ニュース政治・経済趣味カメラリタイア

ワークライフバランスにこだわると金融資産が増えない理由！早期リタイア希望者は要注意！

ワークライフバランスが招く落とし穴とは？ワークライフバランスに潜むデメリット最近、多くの企業が働き方改革を叫び、その一環として「ワークライフバランス」という働き方が強調されています。ワークライフバランスというのは直訳すると「仕事と生活の調和」のことを指し、家庭生活と仕事の両方を充実させるムーブメントともいえます。仕事と生活の調和が実現した社会とは、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」である。（出典：ワーク・ライフ・バランス憲章）長時間残業や休日出勤で家庭を顧みないような働き方の改革は悪いことではありません。しかし、定時出社し定時帰宅で残業もゼロというサラリーマン生活に安住すると、大きな落とし穴が待ち構えていると考えています...

2019.12.06

リタイア準備貯蓄ニュース副収入社会一般リタイア注意すべきこと

生きづらさの大半は対人関係！早期リタイア目指して副業したら心が解放された理由【アドラー心理学】

サラリーマンはなぜ人間関係で悩むことになるのか？対人関係で悩む最大の原因とは？多くのサラリーマンの悩みは対人関係だと言われます。考えてみれば、私もサラリーマン時代にストレスの原因の大半は他人でした。理解ができないような上司の命令言い訳と理屈ばかりこねる部下出世欲に支配された同僚や後輩職場の人間関係は日々、ストレスを蓄積していきます。かといって、他人を問い詰めてみたところで、事態が好転するものでもありません。サラリーマン生活で最大の悩みのタネ・対人関係は、どう乗り越えたらいいのか？自分が変わるしかないのです。対人関係に不感症な自分に変われば、ストレスも減るのではないかと考えました。では、どうしたら自分は変われるのでしょうか？誰でも他人に理解や評価されていないと、イライラし不幸な気分になるものです。それは、相手に尊重されたい、評価されたいという「承認欲求」があるから...

生活ニュース社会一般リタイア

会社依存型のサラリーマンは極めて危険だ！みずほFGの人事制度改革に見る中高年対策

会社依存型サラリーマンは生き残れない時代が本格的に始まる早期退職は日本の企業文化になりそうだ私は昨年末、早期退職を選択し、今年は大学卒業後、初めて自由な生活を経験しました。 15年ほど前から早期退職を目指して、コツコツ資産を増やし、念願の早期リタイア生活を実現しました。しかし、最近は東証一部の大手企業が45歳以降のリストラを活発化していますが、つい先日、みずほFGが新手の早期退職促進策と受け取られる制度を検討していることが報じられました。みずほ、53歳以下の企業年金減来年10月、早期退職増か　みずほフィナンシャルグループ（FG）が2020年10月から企業年金を事実上、減額することが18日、分かった。傘下のみずほ銀行、みずほ信託銀行を中心とする約3万5千人の社員のうち53歳以下を対象とする。48～53歳の社員が20年度中に会社を辞めた場合は減額しない特例を設けるため、中高年の早期...

2020.12.02

リタイア準備ニュース政治・経済リタイア

早期退職には自分年金が必要不可欠！年金改革に関係なく自分で年金をつくる方法（前編）

迷走する年金改革と自分年金の重要性とは？高額所得の高齢者を優遇する年金改革が進行中 2020年の制度改正に向けて厚生労働省は公的年金の見直しを検討しています。今回の改正の狙いは、世代間のバランスです。政府は社会保障改革の司令塔となる「全世代型社会保障検討会議」を発足させ、今年9月から、年金や医療、介護、労働など社会保障全般の見直しに着手していますが、「世代間のバランス」という年金改革の方向性も「全世代型社会保障」の流れに沿った考え方ともいえます。では、「世代間のバランス」とは何か？現在の検討状況を見ていると、現役世代の負担を抑制するために高齢者も保険料を支払う側に回ってもらおうというものです。「労働」という点では企業に対する70歳定年制の推奨がすでに打ち出されています。これに加えて、年金制度も高齢労働者の年金を減額する「在職老齢年金制度」を見直す方向で検討が進んでいます。現...

ニュース株式・投資信託社会一般副収入年金・医療・健康リタイア

iDeCo（イデコ）の高すぎる手数料に疑問噴出！官僚の天下り組織が国民の私的年金を蝕んでいるのか

非課税のiDeCo（イデコ）が抱える大きな問題点官僚の天下り先・国民年金基金連合会の救世主とは？私は会社員時代、同僚や後輩の多くが加入していたiDeCo（イデコ）には目を向けませんでした。それは正解だったと改めて感じています。 iDeCo（イデコ）は個人が定期預金や投資信託などで運用する私的年金で、最大のメリットは掛け金全額が所得控除の対象になるほか、運用益も非課税になる点です。現在は20歳以上60歳未満の全ての人が加入できるため、老後に掛け金以上のお金を受け取れることを夢見て127万人以上（2019年6月時点）が加入しています。しかし、その税制優遇効果を削いでいるのが、管理費用として国民年金基金連合会が徴収している手数料なのです。国民年金基金連合会は天下り官僚の温床として有名な組織で、1991年に旧厚生省の認可で設立されました。国民年金の2階部分にあたる国民年金基金（私的年...

2019.11.13

株式・投資信託ニュース政治・経済副収入リタイア注意すべきこと

若手優遇・中高年リストラはもう止められない！リストラされる前に人生を変える方法

日本企業の人事文化が大きく変化している！入社後20年余りで「賞味期限切れ」となる日本のサラリーマン先日、今年9月までに上場企業の27社が希望・早期退職を募集し、6年ぶりにその人数が1万人を突破したというニュースを紹介しました。　2019年1月－9月に希望・早期退職者を募集した上場企業は27社に達し、対象人数は1万342人と6年ぶりに1万人を超えたことがわかった。　社数はすでに2018年（1－12月）の12社を大幅に上回り、2014年の32社に迫っている。また、人数も2010年（同）の1万2,223人を超える勢い。（出典：東京商工リサーチ）リストラ対象は45歳以上の中高年社員が中心です。45歳といえば、大卒で入社して、まだ20年余りしか社歴はありません。それでも企業が「賞味期限切れ」と判断してしまうのです。「仕事のできない中高年がいなくなるから万々歳だ」若手社員がこう思うかも...

ニュース政治・経済

中小企業の半数以上が後継者不在！中高年サラリーマンには大きなチャンス到来

後継者不在のまま高齢化する中小企業の経営者中小企業の経営者は平均年齢が69歳に高齢化とかく大企業ばかりがニュースに取り上げられますが、日本経済を支える屋台骨は間違いなく中小企業です。その数は日本企業の99％を占め、中小企業や小規模事業者で働く社員・従業員は全体の約7割に上ります。中小企業白書によると、中小企業の経営者は平均年齢が1995年時点で47歳でしたが、2018年には69歳に上昇し、経営者の高齢化が大きな課題になっています。もしも後継者がいなければ、企業は廃業を余儀なくされ、現在の状況が放置されれば、2025年までに約22兆円の国内総生産（GDP）が失われるとも懸念されています。中小企業の55.6%が後継者不在に直面している経営者の高齢化が危惧されるなか、11月7日、東京商工リサーチは2019年「後継者不在率調査」を発表しました。その調査によると、中小企業で後継者が決...

2023.02.21

リタイア準備ニュース政治・経済起業・事業副収入リタイア

自力で稼ぐ経験がサラリーマンの人生観を変える！幸福な早期リタイアを実現する方法とは？

大企業サラリーマンほど先行きは危険な時代が到来！「大企業に就職＝経済的に安泰」の時代は終わった昭和から平成の時代、多くの人が一流大学を卒業して大企業に勤めることができれば、一生安泰だと信じてきました。現在も大企業に就職するのは経済的に有利なのは間違いありませんが、一生安泰かというと言い切れなくなりました。企業が中高年社員のコストパフォーマンスに疑問を抱き始めているからです。大手企業に就職できれば一生安泰という価値観は、終身雇用が前提となっています。しかし、一部上場企業でさえ、2019年1月から9月まで6年ぶりに希望退職や早期退職の募集が1万人を突破しました。　2019年1月－9月に希望・早期退職者を募集した上場企業は27社に達し、対象人数は1万342人と6年ぶりに1万人を超えたことがわかった。　社数はすでに2018年（1－12月）の12社を大幅に上回り、2014年の32社に...

リタイア準備ニュース政治・経済リタイア

人生100年時代に生涯現役は残酷すぎる！幸福な早期リタイアに必要不可欠なこと

”人生100年時代”の虚実と健康寿命という視点人生100年時代は生かさず殺さずの苦しい人生のスタート「人生100年時代」と称される長寿社会。日本は医学の発達や食生活の改善で高齢者がどんどん増える一方で、将来不安や給料の伸び率鈍化で若い人たちが子供を作らない国に変わり果ててしまいました。総務省によると、今年9月15日時点、65歳以上の人口は前年比32万人増の3588万人と過去最多を更新。高齢者が総人口の３割近くを占めています。さらに、75歳以上は53万人増えて1848万人。およそ7人に1人が後期高齢者というのが、いまの日本の姿なのです。（参考：総務省統計）今後も高齢者は増え続ける一方で現役世代が減り続けたら、現役から高齢者への仕送り方式である賦課方式を採用する公的年金が一層厳しい財政状況に陥ります。しかも、日本医師会の政治力もあって医療費は下がらず、医療保険財政も危機的。「自分...

2019.11.05

生活ニュース年金・医療・健康社会一般リタイア

「好きな事で生きる」は夢物語！地道な準備と早期退職のタイミングが重要だ

夢物語に踊らされるな！好きな事で生きるのは幻想だ好きな事で生きることは極めて稀だと思う事が重要ヒカキンなど年間数億円を稼ぐYouTuberが出現して以来、「好きな事で生きる」ことを目指す若者が急増しました。大物ブロガーも自身のノウハウを書き込んだ情報商材を販売するため、好きな事で生きるライフスタイルを提唱し、就職した会社を数年で退職する若者も少なくありません。窮屈な会社員生活よりも、ユーチューブやブログで生計を立てて自由に生きている姿は魅力的です。しかし、自分一人だけの生活費ならユーチューブやブログで稼げるかもしれませんが、家庭を持ち、子供を育てるうちに、そんな収入だけでは生活はできません。好きな事で生きる。とても魅力的な言葉ですが、夢を見て窮地に陥った人たちを情報商材やサロンに引き込むためのセールストークとして使われている点を注意しなければいけません。ノウハウの高額販売で...

ニュースメディア・芸能リタイア注意すべきこと

初心者こそ米国株S&P500に投資すべき理由とは？一般NISA恒久化見送りは株式市場に悪材料【後編】

日本株はまずます危険な官製相場に陥る可能性がある！日銀は半数ほどの企業で大株主という異常事態安倍政権はデフレ脱却と富の拡大を目指してアベノミクスを推進しています。そのアベノミクス「3本の矢」は、まさに根幹の理念ともいえます。第一の矢　大胆な金融政策第２の矢　機動的な財政政策第３の矢　民間投資を喚起する成長戦略このなかで、最も株価に影響を与えているのは第一の矢である大胆な金融政策です。日銀が国債を大量保有することで低金利に誘導するとともに、株式市場では「東証株価指数（TOPIX）」に連動するETFを年間6兆円というペースで大量に買い続け、株価を支えています。 ETFとは、証券取引所に上場し、株価指数などに代表される指標への連動を目指す投資信託で、「Exchange Traded Funds」の頭文字をとりETFと呼ばれています。たとえば、ETFの代表的な商品として、「東証株...

2019.10.26

株式・投資信託ニュース政治・経済副収入

非課税のNISAは本当に富裕層優遇か？騙されずに金融資産を増やす方法

娘との会話で投資で失敗する人の共通項を学んだ就職内定の娘と交わした親子の投資話今年、長女が就職の内定をいただき、長男に続き、来年からは長女も社会人となります。先月、長女が通う大学の学費を払い終わり、親の義務を果たした気分です。私もこれからは学生の頃のように自由に生きていこうとワクワクしていました。しかし、そんな矢先、長女が突然、妙なことを話し始めました。私、銀行の積立投資信託をやりたいんだけど〜なんで、急に？やるなら非課税の積立NISAもあるよ分かった。調べてみる投資信託は毎年信託報酬という手数料を取られるから、それも調べなさい。利回りがマイナスになっても信託報酬はきっちり差し引かれるからね。そうなんだぁ。もうひとつ外貨建て保険もやろうと思っているのどうして？だって年間7%の高金利だっていうから。しかし、外貨建ては為替変動リスクがあるんだよ。約束された通りの利益にな...

2020.12.02

ニュース政治・経済株式・投資信託副収入注意すべきことリタイア

バブル入社組の大量退職時代が始まる！定年リーマン大量発生で生き残る人の特徴は？

バブル入社組の大量退職時代に生き残る方法とは？団塊世代の影に隠れている大波とは？いま、日本全体を雲のように覆っている将来不安は少子高齢化が原因です。とくに、人口のボリュームゾーンを占める団塊世代は、あと5年ほど2025年には後期高齢者（75歳以上）の範囲に入ります。現在は健康な人でも、後期高齢者になると健康状態が変化し、医療費が膨れ上がる一因とも言われています。総務省統計局の「高齢者の人口」によると、75歳以上は今年1848万人ですが、2025年には2180万人に膨れ上がり、総人口に占める割合が14.7%から17.8%に上昇すると推計されています。また、60歳以上は総人口の28.4%から30.0%に達し、日本人の10人中3人が65歳以上という本格的な高齢化社会に突入することになります。ただ、世の中の関心は団塊世代に向きがちですが、もうひとつ大きな人口の波が押し寄せようとしてい...

2019.10.18

リタイア準備ニュース年金・医療・健康社会一般リタイア

サラリーマンが会社を買う方法！”大廃業時代”はM&Aマッチングサイトのトランビが便利【中編】

サラリーマンがネットで会社を買う方法サラリーマンでもサイトで会社を探して買える時代日本は中小企業の創業者が後継者難から次々廃業する大廃業時代を迎えています。そんな中で、会社員がインターネットで企業を簡単に買収できるようになりました。前回は、優秀な技術・技能を持ち、黒字経営であっても、後継者がいないために廃業している日本経済の実態について言及しました。最近は中小・零細企業のM&A（買収）を仲介するサイトも誕生し、後継者のいない企業オーナーと会社を所有したいサラリーマンの橋渡し役となっています。今回は、実際、どんなサイトが存在し、その利用方法や仲介手数料、買収する際の相場について解説したいと思います。サイトによる企業買収は手順や手数料がマンション購入と似ている最近は、マンションや持ち家を購入する際、住みたい地域や希望の広さ、予算額に応じた物件を不動産サイトで検索することが一般的...

2023.02.21

政治・経済ニュース副収入起業・事業メディア・芸能リタイア

「人生100年」は嘘！サラリーマンが死ぬまで働かないために必要不可欠な事とは？

日本の歪みは最後に少子化問題に行き着く！全ての雇用促進政策は人手不足解消が目的「人生100年時代」なのだそうです。政府は企業に70歳まで定年延長を奨励し、女性の社会進出にも力を入れています。さらには2025年まで単純労働の外国人労働者を50万人以上増やす計画です。年齢や性別、国籍にかかわらず、働く意欲のある人たちに働く場や機会を与えることは良いことのようにも見えます。しかし、どれも少子高齢化に伴う人手不足の解消が目的です。日本は毎年40万人もの人口が減少しています。毎年、地方の県庁所在地が消滅するようなペースで人口が減少し、働き手も減っていることになります。ですから、年齢や性別、国籍を問わず労働者を増やす労務政策は、一時しのぎの対策です。では、抜本的に人手不足を改善するには、どうしたらいいのでしょうか？その方法はひとつ、子供を増やすことです。答えは極めてシンプルです...

2019.10.11

リタイア準備ニュース社会一般リタイア

安月給でも人生は変えられる！安易な退職とフリーランス選択は危険【「＃手取り14万円」続編】

安月給を国や社会の責任にしても決して収入は増えない自分の人生は自分でなければ変えられない前回は、ツイッター上で「＃手取り14万円」が話題になっている件を取り上げました。就職した会社が無能な経営者だったり、業績が上向く可能性もなく、何年勤続しても安月給のままの場合、早めに転職することが重要だと申し上げました。まずは働く環境を変えて再出発することが人生を変えるきっかけになるはずです。では、低賃金の理由が、どう考えても自分の能力に原因がある場合はどうしたらいいのでしょうか？その問題を考える前に、低賃金のサラリーマンや従業員が陥りがちな罠に言及したいと思います。前回、twitter上で話題になった「＃手取り14万円」のアラフォー社員は、12年勤続でも手取り14万円では「贅沢もできない」と嘆き、「日本終わってますよね？」と投稿しました。満足できない状態に直面している人が抱きがちな感情...

2019.10.10

ブログ収入ニュース副収入社会一般

ツイッターで話題の「＃手取り14万円」の会社員は安月給で不幸なのか？経営者視点で考えてみた！

ホリエモンも参戦した”手取り14万円”の本質とは？「＃手取り14万円」は「日本が終わっている」証しか？私は現在、会社経営を妻に委ね、いわゆる”会社顧問”として自由な生活を送っています。日々の実務には関与していませんが、新事業拡大やトラブル、そして新入社員の採用のときには相談に乗っています。最近、ツイッター上で「＃手取り14万円」が話題になっています。事の顛末を整理すると、発端はネット掲示板「Girls Channel」に書き込まれた次の投稿でした。アラフォーの会社員が9月29日に、東京都内の企業に12年間勤務して役職もついているのに、手取り月給が14万円、「贅沢もできない生活」と嘆いて「日本終わってますよね？」と投稿しました。この投稿に共感するコメントが相次ぎましたが、ツイッターで「ホリエモン」こと堀江貴文氏が10月７日、「日本がおわってんじゃなくて『お前』がおわってんだよｗ...

2019.10.10

ニュース社会一般リタイア

新型iPhoneは大人気で増産報道！私に届いたiPhone11 Proを触った実感レビュー

人気の新型iPhone11はスマホ万能時代の必需品金銭感覚に敏感な人はスマホ決済を使いたがる？スマホのQR決済「PayPay」が10月5日、一日限りの最大20%還元キャンペーンを実施しました。私の妻がその情報を知って、早速、消耗品を中心に2万5000円ほど買い物していましたが、彼女の計算では5000円ほど還元されるということです。 10月1日の消費増税以降、PayPayや楽天ペイなどQR決済が注目されています。 QR決済を知らない人やスマホに取り込む方法を知らない人は「不公平だ」と不満を言っているというニュースも目にしました。確かに、我が家は都心に近い地域ですが、妻の話だと、それでもスーパーでPayPayなどで決済する人はまだ少ないのだそうです。彼女は会社社長として大金を動かしていますが、小さな支出の損得にはとても敏感です。ですから、QR決済がお得だと知った瞬間、自分のスマホに...

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