早期リタイアに向けて夏休みにリスクゼロの自分年金を作る方法

リタイア準備
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一般的な自分年金のメリットとデメリット

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自分年金に励む人たちが急増している

投資商品を販売する際、金融業者は「老後の不安」を売り文句にするとよく売れると言います。

ところが、最近は金融庁という政府機関が「年金だけでは老後2000万円不足する」と公言したのですから、その効果たるや絶大でした。

ある朝の情報番組ではリポーターが「投資会社のセミナーに申し込みが殺到しています」と、そのセミナー会場の様子を紹介していました。

まさに、金融業界には「老後2000万円不足」という神風が吹いています。

とくに、20〜40代に絶大な人気を誇っているのは、「一般NISA」や「つみたてNISA」といった運用益や配当が非課税になる口座。投資信託や株式を運用する「自分年金」づくりです。

現役世代が非課税のNISA申し込みに動き始めた!「老後2000万円不足」の影響
「老後2000万円不足」問題で「自分年金」づくりが活発化 20〜40代を中心にNISA申し込みが急増! 金融庁の思惑通りになってきました。 金融庁が発表した「老後2000万円不足」報告書の問題が、政界の大騒ぎをよそに、20〜40代の現役世代を動かし始めました。 日本経済新聞によると、ネット証券に20〜40代を中心に、運用益が非課税になるNISAの申し込みが急増し、個々人が「自分年金」を作ろうとする動きが広がっているということです。 「老後に約2000万円の備えが必要」とした金融庁の報告書をきっかけに、個人が資産形成へ動き始めている。ネット証券では20~40代の現役世代を中心に、運用益が非課税の少額投資非課税制度(NISA)の申し込みが急増。資産運用を扱うセミナーには募集を大幅に上回る参加希望者が集まっている。報告書を機に、個人による「じぶん年金」づくりが広がりつつある。(出典:日本経済新聞...

私は昨年から年間取引額が120万円まで可能な一般NISA口座を開設しました。

つみたてNISAは取引枠が40万円と少額なうえ、取引できる金融商品も限られているため、もともと不人気でした。

ところが、”2000万円不足神風”が吹いて、つみたてNISA口座も増加しているということです。

若い頃から将来に備えるのは悪いことではありません。とくに、非課税のNISA口座を利用するのは投資戦略として理にかなっています。

リタイア生活の株式投資はNISAが最適な3つの理由【初心者入門】
リタイア生活にNISAが最適と考える理由 2019年はNISAで株式投資を楽しむ年にしたい 2018年も残りわずかとなりました。 今年は早期リタイアを実現し、収入を気にすることなく悠々自適な生活に入ることができました。 しかし、目標がなければ、リタイア生活も張りがありません。 2年ほど前にリタイア生活を想定して、賃貸用のマンションを売却し、現在、私が取り組んでいる投資といえば、海外株を中心とした株式投資だけになりました。 不動産は売却できなければ、最終的に資金を回収できないので、売却できてホッとしています。 ある程度、余剰資金もあるので、来たる2019年は、5年間、売却益や株式配当が非課税となるNISA(ニーサ)に取り組みたいと考えています。 このNISAという制度は、正直なところ、あまり関心がなかったのですが、調べれば調べるほど、お得な制度であることが分かりました。 利益が非課税になる口...

一般的な自分年金は損失の可能性もある

しかし、NISAのような少額投資だけで本当に大丈夫なのだろうか?という疑問もあります。

最近、「自分年金」という言葉をよく聞くようになりました。

自分年金とは、投資信託や株式、債券、保険など金融商品を利用して、自分で老後の生活費を貯めることをいいます。

ただ、金融商品にはリスクがあります。

金融庁が昨年、投資信託を販売した金融機関に対して、運用実績を開示させたところ、4割が損失を抱えていました。

4割の人たちは何もせずに貯金していた方が良かったということです。

大手銀行は投資信託「脱手数料」で本当に変われるのか?
銀行は個人の良きパートナーになれるのか? メガバンクが投資信託の「脱手数料」に着手 やはり、この日が来ました。 日本経済新聞の電子版を見ていたら、大手銀行が投資信託の販売方法を見直していると報じていました。 メガバンクの雄・三菱UFJ銀行は投資信託など運用商品の販売額を銀行員の業績評価から完全に外したほか、他の銀行も投資信託の販売からは距離を置き始めたということです。 銀行が手数料目当てに投資信託を売る問題は「高齢者が資産運用で注意すべきこと」に書きましたが、金融庁が運用成績を開示させたところ、4割は損失を抱えていました。 「資金運用のお手伝いをさせてください」と言って投資信託を薦め、手数料収入をもらったあとは、顧客が損をしようが、「運用成績は自己責任」という姿勢では社会は納得しません。 自分から進んで投資信託を購入した人は別として、お金のプロが知識の乏しい人に投資商品を安易に薦めてはいけ...

それでも、投資に励むのは、長期的には右肩上がりになる、あるいは急騰相場が到来するかもしれないという期待感があるからです。

ただ、何も投資だけが自分年金を作る方法ではありません。

リスクのある自分年金だけでなく、リスクのない自分年金も考えないと、将来、こんなはずではなかったと後悔することになりかねないと感じます。

それはどういうことなのか、これから説明したいと思います。

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複数の収入源が重要とされる本当の意味とは?

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ビジネスも家計も複数の収入源が極めて重要だ

家計というのは企業経営と似ていると感じるときがあります。

私が所有する会社は、すでに創立20年を超えましたが、この間、将来に備えて、本業のほかにいろいろな収入源を模索しました。

その甲斐あって、いまや、本業外の売り上げが3割を占めるようになりました。

もちろん、構想倒れに終わった事業もあります。しかし、失敗も資産になるものです。その失敗によって新事業の芽が生まれ、いまでは重要な収入源に成長しました。

現在は仮に本業の収入がゼロになっても、数年は本業外収入で社員の給料を賄うことができます。

その意味では、いざというときの保険の役割も果たしてくれています。

家計も同じです。

サラリーマンが年金生活になったとき、年金と自分年金で生活費を賄うことになります。

その自分年金は地に足のついたものでなければ、極めて生活が不安定になります。

リーマンショック規模の暴落相場が到来した時、せっかく貯めた自分年金が半減したら、いったい、何のために長年投資してきたのか、精神的なショックも少なくありません。

ですから、投資信託など投資だけで安堵するのではなく、貯蓄や副業も並行しなければ、老後格差が顕在化するのは間違いありません。

自分年金だけでは収入源の複数化とはいえない

給料のほかに収入源を複数化するサラリーマンが急増しています。

しかし、投資信託など金融商品は、いわば、「あなた任せの他力本願」です。ですから、逆に資産が減少する恐れもあります。

ですから、確実にお金が増える副収入は必要不可欠です。

たとえば、私は10年以上前から、ポイントサイトを試していますが、これだけでも毎月2〜3万円の不労収入を得ています。(参考:ポイントサイトの実績

ポイントサイトの収入はリスクゼロですし、毎月確実に入金されます。ですから、安定収入となっています。

ただ、私の場合、毎月の収入が2〜3万円なので、これだけでは光熱費程度の金額です。

もうひとつ、リスクゼロで将来性があるのは、ブログ収益です。

私はブログだけで4年目に年収1800万円を超え、早期退職を可能にするだけの金融資産を構築することができました。

早期退職を機に再び本格的に取り組んでいますが、10ヶ月足らずですでに毎月2〜3万円は入金されるようになっています。

ブログ収入は、リスクゼロの自分年金と考えることができます。

しかも、ブログは初期投資が1〜2万円だけです。投資信託のような多額の資金も不要です。

投資信託だけでなく、リスクゼロの収入源も確保する。

これができれば、人生の選択肢や安心感は格段に拡大するのは間違いありません。

夏休みは、その作業に取り組む好機になるはずです。

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