セブンイレブン本部が「24時間営業は無理」に非情な通告
24時間営業にこだわるセブンイレブン本部
久しぶりにひどいニュースを目にした感じがします。
マスコミ各社が報道したセブンーイレブンの24時間営業問題です。
日本経済新聞など新聞各紙は、東大阪南上小阪店のオーナー・松本実敏さん（57）が今月1日、24時間営業を19時間営業（午前6時から翌午前1時）に短縮したところ、セブンイレブンの本部から「違約金は1700万円と言われた」と報じました。
松本さんが営業時間を短縮したのは人手不足。昨年6月から2月まで、13人の従業員が辞めたため、松本さんは1人で28時間働いたこともあったそうです。
本部側は営業時間の変更を検討するのではなく、24時間営業の継続を求め、24時間営業の契約違反状態が続いた場合、契約解除の理由になりうることや、違約金が発生する可能性が説明されたということです。
驚いたのは、日経の取材に対するセブン―イレブン・ジャパンのコメントです。（参考：日本経済新聞「セブンイレブン、、24時間営業で対立、加盟店と本部」）
「適切な意思疎通を取れていなかった。24時間営業を継続できるよう本部としてサポートする」
セブンイレブンはなおも24時間営業を堅持しようとしているのには、正直、ひっくり返りました。
オーナーよりも24時間営業が大事？
この問題を最初に報じたのは弁護士ドットコムでした。
弁護士ドットコムによると、東大阪南上小阪店のオーナー・松本実敏さんは、昨年5月に、一緒に働いていた奥さんをがんで亡くし、営業を短縮した現在も13時間労働だということです。
松本さんは2018年5月にがんで妻を亡くした。妻は毎日店舗で働いていて、亡くなる1カ月半前でも、4時間ほど勤務していたという。それほど店は忙しかった。
松本さんは、喪失感を抱えたまま、2人分働いていたがついに限界を感じるようになった。
時短となった今も朝5時〜夕方6時まで13時間ほど働く。24時間営業なら16時間は働かないと店が回らないという。妻の死後8カ月ほどで完全に休んだ日は片手で足りる。（出典：弁護士ドットコム）
それにしても、奥さんをがんで失ったオーナーに対し、契約を盾に24時間営業を強要し、契約解除なら1700万円の違約金が発生すると説明するというのは、あまりに非情です。
そもそも日本は国を挙げての人材不足時代に突入しています。最近は単価の高いバイト先はたくさんありますから、若い人たちがコンビニのバイトに集まらないのはわかるような気がします。
私の近所のコンビニも働いているのは高齢者が増えています。
にもかかわらず、24時間営業にこだわる理由はなんでしょうか？
働く人たちを大切にしない企業が消費者を大切にできるのでしょうか？
いろいろな疑念が湧いてきます。
いずれにしても、24時間営業を守ろうとするあまりに、セブンイレブンはもっと大切なものを失っているのではないかと感じます。
少子高齢化のニッポンは24時間営業の見直しが必要だ
がんで妻を亡くしたオーナーに非情通告の背景とは？
2017年11月6日、セブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長は日経ビジネスのインタビューで、「24時間営業は絶対的に続けるべきと考えています。社内で見直しを議論したことはありません」と述べています。（参考：日経ビジネス セブンイレブン社長「24時間営業は絶対続ける」）
こうした社長の言葉を忖度して、セブンイレブン本部は24時間営業にこだわったのかもしれません。
ひとつ例外を認めたら、ドミノ式に24時間営業をやめるオーナーが増えることを危惧したのかもしれません。
本部といえども、サラリーマンの集団です。トップや会社のためには消費者や労働者よりも会社の意向を重視するのがサラリーマンの悲しい性（さが）でもあります。
年中無休や24時間営業という形態は、昭和後半のバブル前から、あらゆる業界に広がりました。
「24時間働けますか」
1988年に発売された栄養ドリンク「リゲイン」のCMは、いまならSNS上で炎上しそうなキャッチコピーでした。
しかし、昭和から平成にかけては、24時間戦えることが優秀だとされる時代でした。
24時間営業はセブンイレブンが先駆者
コンビニの24時間営業は、セブンイレブンが先駆者です。
セブン-イレブンは1974年に東京・豊洲に第1号店が開店し、その翌年に早くも福島県内で24時間営業をスタートしました。以来、セブンイレブンは拡大の一途をたどり、いまや全国に約５万5000店を展開するコンビニ最大手です。
セブンイレブンのCMといえば、「開いててよかった」というフレーズが有名です。
24時間営業は「不良の溜まり場になる」といった批判もありましたが、勤務時間が多様化する都市部の住民には便利な存在でもありました。
このため、24時間営業は他のコンビニにも広まり、バブル期前の1980年代前半には、大半のコンビニが24時間営業に切り替わりました。
しかし、時代は変わりました。
政府が主導する働き方改革や労働基準監督署による過重労働の撲滅撲滅。少子高齢化に伴う人材不足・・・・
24時間営業は、いまの日本の形に合わないビジネスモデルと化してきました。
すでに、数年前から、外食や小売り、百貨店などでは、年中無休や24時間営業を見直す動きが始まっています。ファミレスのロイヤルホストは24時間営業の廃止を段階的に進めました。
確かに、24時間、お店が開いていれば、いざという時には便利です。
ただ、いまやコンビニも24時間営業に足腰がついていけなくなっていることを印象付けた出来事でした。
「もう24時間戦わなくていいんですよ！」
