安倍政権がコロナ緊急対策で露呈した”愛国心の希薄さ”
国民が失笑し失望した「アベノマスク」
加計学園をかばい、親しい検察幹部の定年を延長するなど自分と親密な人にはとても親切な安倍晋三さんが、最近、ちょっとおかしなことになっています。
愛国者が最も愛するのは国民です。
ひょっとしたら、安倍さんは一般の国民を愛していないのではないか？そんな疑念を抱かせる動向が続いています。
新型コロナウイルスが拡大した折、安倍さんは記者会見や国会答弁で「必要な時には躊躇なく思い切って対応する」と明言していたはずです。
しかし、首相官邸に偉い人たちを集めて飛び出した対策が「1世帯に布マスク２枚配布」。
私の脳裏に浮かんだのは、マスクを配布するコストの無駄。そしてマスク2枚を封筒に積める労働力や各家庭に運ぶ郵便局員の負担です。
「1世帯にマスク2枚」を受けて、こんあ風刺漫画まで登場しました。
一世帯に二枚のマスク #贋作 #○○風に時事ネタを振り返ろう pic.twitter.com/43j8zUizyK
— 北村ヂン (@punxjk) April 1, 2020
「日本が戦後経験したことのない国難」なのに、対応策が「布マスク2枚郵送」という衝撃。日本政府は私たちの思ってた以上に無能でした・・。
しかも恐ろしい事に、この #アベノマスク の買上げには緊急経済対策の予算が使われます。どのへんが経済対策なのか全くの謎です。日本政府の頭が国難。 pic.twitter.com/8nhVQEEUy6— HOM55 (@HON5437) April 2, 2020
どちらも、国民が感じることをうまく表現しています。
「アベノマスク」の次は条件付き30万円給付
もっとも、今回の布マスクについては、日本医師会の横倉会長が「ウイルス防止の役割はあまりない」と指摘する始末。
布マスクは、国に買い取ってもらうマスク製造業者の救済が目的だったのではないかと勘繰ってしまう「アベノマスク」でした。
政府が国民全世帯の住所地に2枚ずつ送る布マスクについて、日本医師会の横倉義武会長は3日、「ウイルス防止の役割はあまりない」と指摘した。着用の効果について「飛沫（ひまつ）を浴びて大量のウイルスが入ることは少しは防ぐことはできる」と語った。（出典：朝日新聞）
愛国心の希薄さを感じたのは、アベノマスクだけではありません。
新型コロナの感染拡大で所得が減少した世帯に対する支援策として、4月3日、政府・与党がは1世帯あたり30万円の現金を給付することを決めました。しかも、支給を早めるために自己申告にするということです。
一見、素晴らしい支援策ですが、問題は現金受給には厳しい条件をクリアする必要があるということです。
朝日新聞は、次のように報じています。
政府関係者によると、対象世帯の線引きでは、2月以降、月収が前年同月より減り、住民税非課税世帯の水準まで年収換算で落ち込むと見込まれる世帯などの案が検討されている。もともと所得水準が高かった世帯は、所得の半減といった減収幅を大きくする案もある。（出典：朝日新聞）
30万円が支給されるのは、収入が住民税非課税の水準まで落ち込んだ世帯とする案が検討されているといいます。
住民税非課税の世帯とはどんな世帯か、調べてみると、驚きの事実が分かりました。
「政府には頼れない」国民を救わない国ニッポンで生きる方法
単身世帯の住民税非課税は年収100万円！
住民税非課税の世帯は、どの程度の年収なのでしょうか？
おおよその目処を調べてみると、次の通りでした。
- 単身世帯 年収100万円
- 夫婦（配偶者を扶養する場合） 年収156万円
- 夫婦と子供1人 年収205万円
- 夫婦と子供2人 年収255万円
一人暮らしの場合、年収100万円！つまり、コロナ以前に生活保護など社会保障制度で救済されるべき人たちです。
そこまで年収が落ち込む見込みがなければ、自己申告しても、現金受給が認められない可能性があり、早速、ツイッター上では「年収100万円以下」がトレンドワードになりました。
次のようなツイートで溢れています。
は？？
独身なら
年収100万以下？w自分の身は自分で守るしかない
もう30万なんていらないぜ。国はあてにならない。#30万円給付 pic.twitter.com/f9AbUunojJ
— ✡️♈️ ₩ł₵₵₳♈️ ???????????????? (@yuuillnana) April 3, 2020
年収100万以下…支給する気無いな！#現金給付 pic.twitter.com/grW2YFDEGa
— カネゴンは(◍ ॑꒳ ॑◍)ぼー (@kanegon_0123) April 3, 2020
最近はアルバイトでも年収100万円を超えてしまう時代です。
かりに、かりに住民税が非課税になる世帯が現金受給の条件となれば、30万円は見せ金という批判が噴出するかもしれません。
私たちは複数の収入源確保が必要な時代に生きている
自己申告による現金30万円支給には、早くも次のような疑問や批判が噴出しています。
- 収入が減ったことを証明できる自己申告が可能なのか？
- 収入減少を証明する書類集めが煩雑かつ不可能だ
- 実際問題、どれだけの人が支給対象となるのだろうか？
- 役所は書類申請の人が溢れてコロナ感染の恐れがある
- 収入が減った人を救済してコロナで支出が増えた人は放置か？
- なぜ全国民に一律支給しないのか？
どうして、安倍政権がここまで国民への現金支出を渋るのか？
財務省が財政健全化の先送りを警戒してブレーキをかけているという説が最も有力だと思います。
しかし、財務省がなんと言おうと一国の総理大臣なのですから、安倍さんが決断すればいいのです。
少なくとも、自民党内には若手議員を中心に消費税ゼロや思い切った現金支給を主張する議員が増えています。
にもかかわらず、経済官僚の進言に乗って「マスク2枚」を決めたり、財務省に気遣って消費減税を決断できないでいるという姿ばかりが国民に印象づけられています。
安倍さんは「それは違う」というかもしれませんが、国民の心象風景はそんなところです。
そんなニッポンで暮らすのですから、私たち国民は自分の身は自分で守るしかありません。
全面的に会社や国に頼る人生は脆弱かつ不安定です。
給料や年金以外に収入源を持つ。
いまのニッポンで生き延びるには、複数の収入源が重要だと改めて実感しました。
