2020年から正社員の懐事情が厳しくなる理由とは?
同一労働同一賃金で正社員サラリーマンの実質収入は減少する!
2020年4月1日から、働き方改革の一環で全国一斉に正社員と非正規社員の待遇や賃金格差をなくする「同一労働同一賃金」が始まります。
これまで正規と非正規では各種手当てなどの面で待遇格差がありましたが、それは許されなくなります。
以前、ご紹介しましたが、人材会社「アデコ」が2019年3月29日~4月1日、従業員300人以上の企業を調査したところ、5社に1社が正社員の基本給や賞与を減額する可能性があると答えています。(参考:アデコ「同一労働同一賃金導入に向けた準備の進捗状況と、導入後の見通しに関する調査」)
政府は労使合意のない正社員の待遇引き下げは好ましくないとしていますが、企業もない袖は振れません。
非正規の待遇を改善するための資金を捻出する必要があります。
今年4月の時点で、早くも2割の企業が正社員の給料を減額すると答えているのは、その分を非正規に回すしかないと考えているのだと思われます。
2020年から正社員の懐事情が悪化の一途をたどる
では、企業はどんな方法で非正規の待遇改善資金を調達するのでしょうか?
現在、囁かれているのは、正社員の役職手当や住宅手当、通勤手当、配偶者手当てなど各種手当てを見直し、廃止・減額によって捻出する方法です。
これまで企業は正社員の基本給引き上げは退職金に連動するため、さまざま手当てを創設してお茶を濁してきました。
その結果、存在意義が形骸化した手当てもあるため、手当ての廃止・減額が財源候補という見方が有力です。
いずれにしても、2020年以降は、正社員の懐事情が厳しくなるのは間違いありません。
消費税はすでに10%に引き上げられましたが、同一労働同一賃金が施行される2020年4月から、サラリーマンの税控除基準も見直され、年収850万円以上は事実上の増税となります。
サラリーマンを取り巻く経済環境が悪化の一途をたどるなかで、金融資産を貯めて早期リタイアを獲得するのは至難の技ともいえます。
では、どうすればいいのでしょうか?
私が金融資産1億円を貯めた方法とは?
サラリーマンが人生を変えるには収入の複数化が必要不可欠
正社員サラリーマンは2020年から手取り収入が減少することを覚悟する必要があります。
しかし、節約して生活を切り詰めても、その効果には限界があります。
ましては、早期退職を目指して、金融資産1億円を貯めるには節約では不可能で、副業など収入の複数化はますます重要になってきます。
私は金融資産を1億円以上貯めて、現在は自由な早期リタイアを送っています。
サラリーマンだった私が金融資産を増やすために重視した基本的な考え方や、収入を増やすための方法論が参考になるかもしれないので、順次、説明したいと思います。
まず、金融資産を増やすにあたって、絶対に必要だったのは収入源の複数化でした。
給料以外に収入源を複数化するための方法は3つほどあります。
- 夫婦共働き
- 不労所得の追求
- 副業の実践
手っ取り早いのは、夫婦共働きです。
1人分の生活費も2人分の生活費も大きくは変わらないものです。家族二人だと、独身者の2倍生活費が必要ということはありません。
ですから、夫婦共働きは専業主婦家庭に比べて圧倒的にアドバンテージがあります。
不動産投資で成功しなかった理由
次に、不労所得です。
私は不労所得を期待して、30歳のときに駅から徒歩3分以内という都心近くのマンション物件を購入しました。
立地は良く入居者も絶えない優良物件でしたが、最終的には失敗しました。
何故でしょうか?
バブル期の余韻の残るころに高値で物件を購入したためです。
投資用マンションは25年保有したあと早期退職する1年前に売却しましたが、トータルの収支を計算したところ、最終損益はトントンでした。
つまり、収益的には何もしていなかったのと同様です。25年間、時間の無駄でした。
最近、都内の不動産物件はタワマンなどがバブル期並みの価格水準になっていますが、投資目的で購入するのは避けた方が無難かもしれません。
現在もキャッシュを生み出す不労所得とは?
一方、現在も不労所得を生み出し続けているのは株式の配当収入です。
私の株式投資はキャピタルゲイン(売却益)が約1000万円ほどですが、現在も保有銘柄がで毎年約30万円(税抜き)ほどの配当収入を産んでくれています。
不動産投資は投資というよりも入居者に対するサービス業ですが、私の株式投資は放置状態なので不労所得という感覚があります。
ただ、株式投資で1000万円ほどのキャピタルゲインを得ただけでは金融資産が1億円を超えることはできません。
何と言っても、私を早期リタイアに導いてくれたのは総額6000万円ほどのブログ収入だと考えています。
サラリーマン当時、ブログ収入を得ながら、どんな貯蓄方法で資産を拡大したのか、次回、説明したいと思います。