私がコロナ不況下で準備を進めていること
国民救済に消極的な政府・与党と危機感を募らせる地方自治体
新型コロナの感染拡大を受けて安倍総理が国民に発した緊急事態宣言。
同時に、国民にはマスク2枚と、極めて厳しい条件付きで30万円を給付することも発表しました。
この国民救済策は、いかに茶番であり、安倍総理自身が危機感に乏しいということは、前回のブログで書きましたので、まだ読まれていない方は参考にしてください。
さて、緊急事態宣言とともに発表された政府の経済対策ですが、事業規模は約108兆円で過去最大の経済対策とメディアはノーテンキに報じました。
過去最大の事業規模とは？
事業規模というのは、実際に政府が支出する金額ではありません。
実際に使われるかどうかわからない民間金融機関の各種融資枠なども含まれていて、真水と呼ばれる国と地方の財政支出は19兆円ほどにすぎません。（参考）
しかも、ゴールドマン・サックス証券は、ＧＤＰに直接計上される「真水」の部分は計14兆円程度と見積もり、日本のGDPは年率マイナス25%になると試算しました。（参考）
流石に、自民党内の国会議員も政府の緊急対策があまりにも小さすぎて遅すぎると首相官邸に乗り込みました。
自民党の青山繁晴参院議員は4月8日、首相官邸を訪れ、政府が7日に決定した新型コロナウイルスの感染拡大を受けての経済対策について「too little, too late 小さすぎて遅すぎると言わざるを得ない対策に失望しており、それは絶望に変わりつつある」と苦言を呈した。（出典・FNN）
さらに、政府の対応を待っていられないとばかりに、東京都が事業者に対して50万円、店舗など２つ以上の事業所を持つ事業者には100万円をそれぞれ支給するほか、川口市は小規模な事業者への緊急支援策として独自に一律10万円を支給することを決めました。
まさに、安倍総理が発表した各世帯にマスク２枚の精神が、地方自治体や国民を不安のどん底に突き落としました。
アフターコロナを見据えた経済的自衛策とは？
実体経済の悪い時期こそ現物株を安値で買い続ける
政府がこんな体たらくですから、ゴールドマン・サックスが試算したように、日本はGDPがマイナス25%という未曾有の大不況に陥ることも覚悟する必要があります。
ただ、大不況を恐れているだけではあまりにも知恵がありません。
今回のコロナウイルスの拡大によって、世界で起きていることは何か？
それは各国政府が国民を経済的・精神的に支えようと、ありとあらゆる方法で資金を供給しているということです。
ですから、コロナ感染が鎮静化した暁には、急速な株高が予想されます。
いま、私が準備しているのは、現物株を仕込むということです。株式の仕込みは実体経済が悪い時にすべきことです。
実体経済が回復して株高が到来した時には、逆に株式は売り時です。
コロナショックを機に株式口座の開設が急増している！
実際、私と同じことを考えている人が多いようで、楽天証券は3月の新規口座開設数が歴代業界最多の16万4011口座だったことを発表しました。
楽天証券株式会社（代表取締役社長:楠 雄治、本社:東京都世田谷区、以下「楽天証券」）は、2020年3月の月間新規口座開設数が、16万4011口座になったことをお知らせします。前月の2020年2月には新規口座開設数が10万5940口座と、楽天証券初および歴代業界最多となったことに続き、2ヵ月連続で歴代業界最多数を更新したことになります。（出典・PR TIMES）
ただ、今回のような値動きの激しい相場は、必ず現物株を仕込むことが重要です。
間違っても、少ない資金でレバレッジをかけて信用取引で仕込んではいけません。
株価は上昇したとしても、騰落を繰り返しながら推移するので、信用取引では株価下落時に追証を求められ、資金を溶かしてしまう恐れがあります。
私の投資方針は安値を更新したときにコツコツと現物株を拾っていく。その間は含み損は気にしないというスタイルです。
とくに、一般NISA口座を活用すれば、利益が出た時や配当は非課税（20%）なので、投資利回りが格段に向上するはずです。
