サラリーマンが憧れる株式会社社長
憧れの社長就任は簡単に実現できる
最近、若いサラリーマンや役人に上昇思考がなくなったと言われます。
昼夜を問わず働いて上司の評価を得て出世していく生き方に多くの若いサラリーマンが価値を見いだせなくなっているのかもしれません。
一度しかない人生ですから出世レースに人生を費やすよりは、もっと有意義な生き方があるのではないかと考える人たちが増えているのでしょう。
そうはいっても、「君も明日から社長だ」と言われれば、嬉しいというサラリーマンがまだまだ多数派だと思います。
しかし、リタイアすれば、明日から社長になれるのです。
リタイアして、「株式会社○○ 代表取締役社長」という名刺を持って活動する人は少なくありません。
日本はまだまだ所属や肩書で人を判断する社会です。
真偽は別として、笑い話の一つに、交通違反で警察に捕まっても、肩書が「無職」なのか、「会社社長」なのかによって扱われ方や疑われ方も違うという人がいました。
肩書社会の縮図のような話ではあります。
株式会社の設立費用は意外に安い
でも、株式会社を設立するのは、お金がかかるんでしょう？
そう考える人は少なくないと思います。
私の妻は数年前、新会社を作りました。
その費用はいくらだったのか？
司法書士に依頼して約25万円だったそうです。
25万円前後あれば、会社を設立して社長になれるのです。
しかも、サラリーマン社長ではなく、オーナー社長です。でも、社員はゼロ。劇団ひとりのような会社ですが・・・
では、具体的に費用を見てみましょう。（資本金30万円と仮定・2018年10月現在）
まずは、公証役場に支払う実費です。
- 定款認証手数料 5万0000円
- 定款印紙代 4万0000円
- その他（定款謄本代2冊）2000円ほど
次に、法務省に支払う実費は次の通り。
- 登録免許税 15万0000円
- 登録事項証明書代 1通600円
- 印鑑証明書代 1通450円
双方を合計すると、24万3050円となります。
依頼する司法書士によって若干の前後があるかもしれませんが、だいたい、このような費用が発生します。
登録免許税は、資本金の金額に1000分の7をかけて、算出された金額が15万円に満たない場合には15万円で済みます。
15万円以上の登録免許税が必要になるのは、計算上、資本金が2143万円以上の場合なので、ほとんどの中小・零細企業は15万円に収まりそうです。
というわけで、資本金30万円も含めて、総額50数万円で会社が出来上がるのです。
会社設立後は無収入でも税金コストが発生
会社設立後に発生する税金は？
会社を立ち上げて「代表取締役社長」の名刺が手に入りました。
でも、会社設立の目的は肩書だけなので、収入はほとんどゼロという人もいると思います。
そういう人は会社をつくったら、その後、何もコストはかからないわけではなく、毎年の税金が待っています。
東京都内に会社を設立した場合、主な税金は、法人税、法人住民税、法人事業税、消費税の4種類になります。
- 法人税（国税） 会社の所得に課せられる税金
- 法人都民税（地方税） 東京都は資本金1千万円以下・従業員50人以下なら7万円
- 法人事業税（地方税） 黒字の場合に課税
- 消費税 当初2年間は課税免除、その後は売上1000万円以上は課税
ご覧のように、売上ゼロの会社でも毎年、法人都民税（7万円）は納付しなければいけません。
年間7万円の名刺代ということになりますね（笑）
リタイア後に会社を設立するメリット
では、リタイア後に資本金の小さな自分だけの会社をつくるメリットはあるのでしょうか？
見栄を張りたい人以外は必要を感じません。
ただ、長年サラリーマンをやってきた人の中には、人前に出たときに渡す名刺がないのは落ち着かないという人も少なくないと思います。
また、もっと積極的に、個人会社を設立して、利益を出して、税金も収めて、社会に貢献したいという人だっているかもしれません。
そうです。リタイア後は誰に気兼ねする必要がないのです。
自分がやりたいことを自分の器量の範囲内で堂々とやって人生を楽しめたらいいのです。
何事も面白がって、平気に生きればいいのです。
「おごらず、人と比べず、面白がって、平気に生きればいい」
樹木希林さんが娘に残した名言ですが、そんな達観した人生を送れれば、私はリタイア生活は成功だと考えています。
