会社員でも貯蓄で会社オーナーになれる!国内最大級のM&Aマッチングサイトをチェック【後編】

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会社員でも買収マッチングサイトで会社オーナーになれる

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「サラリーマンは会社をひとつ買いましょう」

「サラリーマンは会社をひとつ買いましょう」

かつてサラリーマンの間で流行したワンルームマンション経営に代わって、私は副業や退職後のライフワークとして「会社オーナー」がちょっとしたブームになるかもしれないと考えています。

日本はいま、後継者不在で年間4万件以上の企業が廃業や解散に追い込まれています。

その中には、黒字経営にもかかわらず、オーナーが高齢なために廃業せざるを得なかった会社も少なくありません。

東京商工リサーチの調査によると、2018年に休廃業・解散した企業は前年比14.2%増の4万6724件。15%近い大幅な増加でした。休廃業・解散した会社の社長は60代以上が8割を超えており、後継者不足が廃業の原因となっています。(参考:東京商工リサーチ

「大廃業時代」を放置すれば、2025年までに約22兆円の国内総生産(GDP)が失われるとも見られています。

しかし、最近は、会社を売りたいオーナーと買いたい個人をつなぐM&A仲介サイトがあります。

サイトに無料登録して売り出されている会社を検索。売上高や営業利益、従業員数、譲渡理由などを調べて交渉し、最終的に会社オーナーになることができるというものです。

買収というと、数億円もの企業買収をイメージしてしまいますが、仲介サイトには譲渡価格300万円以下という案件も少なくありません。

不動産投資で多額のローンを抱えるよりも、手元の現金数百万円で会社を買収する方が魅力的だと感じるサラリーマンは少なくないはずです。

今回は、会社探しに便利なM&A仲介サイトをいくつか紹介したいと思います。

中小企業社長が立ち上げた「トランビ」

前回も紹介した国内最大級のM&Aマッチングサイト「TRANBI(トランビ)」は、後継者不在で廃業する仕入れ先や取引先の多さに危機感を覚えた中小企業の社長が立ち上げたサイトです。

10月現在、ユーザー数は3万8000人以上、売買案件は3800件超に上り、売り案件は数百万円ほどのウェブサイトから数億円の会社まで多岐にわたっています。

手数料は成約まですべて無料。成約時に譲渡価格の3%を支払う料金システムで、「完全成功報酬型」です。

M&Aの進め方に不安がある場合は、トランビが無料でM&A専門の公認会計士や弁護士、アドバイザーを紹介してくれます。

詳しくは、「TRANBI(トランビ)」の公式サイトで確認してください。
サラリーマンが会社を買う方法!”大廃業時代”はM&Aマッチングサイトのトランビが便利【中編】
サラリーマンがネットで会社を買う方法 サラリーマンでもサイトで会社を探して買える時代 日本は中小企業の創業者が後継者難から次々廃業する大廃業時代を迎えています。 そんな中で、会社員がインターネットで企業を簡単に買収できるようになりました。 前回は、優秀な技術・技能を持ち、黒字経営であっても、後継者がいないために廃業している日本経済の実態について言及しました。 最近は中小・零細企業のM&A(買収)を仲介するサイトも誕生し、後継者のいない企業オーナーと会社を所有したいサラリーマンの橋渡し役となっています。 今回は、実際、どんなサイトが存在し、その利用方法や仲介手数料、買収する際の相場について解説したいと思います。 サイトによる企業買収は手順や手数料がマンション購入と似ている 最近は、マンションや持ち家を購入する際、住みたい地域や希望の広さ、予算額に応じた物件を不動産サイトで検索することが一般的...
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小規模買収は「バトンズ」と「スピードM&A」も要チェック!

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Batonz(バトンズ)

Batonz(バトンズ)は、後継者探しだけでなく、全国の士業事務所や金融機関が「承継アドバイザー」として交渉をサポートしているのが特徴です。

バトンズの累計ユーザー登録数は2万8000人超、累計の成約実績数は200件。国内のマッチングサービスでは最大級となります。

交渉可能な案件は常時500件程度あるということなので、100万円台の小規模な会社買収や独立を考えてる人は要チェックです。

なお、費用など詳細はバトンズの公式サイトで確認してください。登録は無料です。

スピードM&A

スピードM&Aは、オフラインの仲介とオンラインのマッチングサイトという2つのサービスが統合したハイブリッド型のプラットフォームです。

オンオフ双方の相乗効果によって、最適で素早い事業承継やM&Aをサポートが期待できます。

譲渡価格は100万円未満から数億円以上の案件まで幅広く、専任の仲介アドバイザーも抱えています。

料金は完全成功報酬型を採用し、最低手数料は業界最安水準の20万円となっています。

詳しくは、スピードM&Aの公式サイトで確認してください。もちろん、登録は無料です。

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まとめ・理想的な会社を買うために重要なこと

私も会社オーナーの端くれですから、会社を所有する面白さや大変さを知っています。

それだけに会社オーナーとして成功するには、最低、次の3点が重要だと考えています。

まずは、自分の好きな業種から会社を選ぶということです。

新オーナーが愛情を注げる会社や業種でなければ、社員や従業員が気の毒です。

次に、自分の知識や経験、人脈が役立ちそうな会社を選ぶことです。

もしも、自分が全くの門外漢ならば、前オーナーには顧問として残っていただき、現場の指導や人材育成に協力してもらうことも重要です。

最後は、身の丈にあった譲渡価格で会社を買収するということです。

ちなみに、私はわずか300万円で会社を始めました。もちろんキャッシュ。それがいまや何十倍もの売上高となり、毎年、黒字経営を続けています。

多額の借金を背負って会社オーナーになっても、首が回らない状態になってしまう恐れがあります。

貯蓄程度で買える会社を選ぶことが理想的です。

ですから、今回紹介したマッチングサイト「TRANBI(トランビ)」Batonz(バトンズ)スピードM&Aに無料登録すれば、多くの情報を獲得することが可能です。

選択肢が多いほど、理想的な会社に巡り会う確率は高まるはずです。

後継者不在で大廃業時代!サラリーマンには会社を買って人生逆転のチャンスが到来【前編】【トランビ】
”大廃業時代”が到来!企業を買収する会社員が増える予感 中小企業は大廃業時代に入った!黒字企業でも廃業の危機 「大廃業時代」。 中小企業は日本企業の99%を占める、いわば日本経済の屋台骨です。しかし、いま、その中小企業が後継者不足から廃業するケースが急増しています。 東京商工リサーチの調査によると、2018年に休廃業・解散した企業は前年比14.2%増の4万6724件。15%近い大幅な増加となりました。 休廃業・解散した会社の代表者(社長)は60代以上が8割を超えており、後継者不足が廃業の原因となっています。(参考:東京商工リサーチ) 中小企業の廃業は日本社会に大きな問題をもたらす危険性があります。なぜなら、黒字経営の中小企業でも後継者が見つからず廃業に追い込まれているからです。 経済産業省は、放置すれば、2025年までに約22兆円の国内総生産(GDP)が失われると懸念しています。 日本企業...
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