新型コロナは安倍政権や財務省の愛国心レベルを浮き彫りにした！
国民愛の薄い安倍政権に対し公明党が動いた！
新型コロナの感染拡大で多くの国民は仕事が途絶え、収入源に喘いでいます。
そんな中、安倍政権は、多くの国民がもらえそうでもらえない条件付きの１世帯30万円給付を撤回し、全国民一人につき10万円を配ることになりました。
しかも、公明党の山口那津男代表が連立解消も示唆しながら安倍総理に迫ったことから、流石に選挙で創価学会のお世話になっている自民党も慌て出し、見せ金1世帯30万円給付から無条件の1人10万円給付で決着したと報道機関は伝えています。
「今、やらないと私も首相もおしまいですよ」。15日午前の首相官邸。公明党の山口那津男代表は首相に語気を強めて一律10万円給付の実現を迫った。複数の与党関係者によると、山口氏はこの際、「連立離脱」の可能性に踏み込んだとされ、あまりのけんまくに首相も動揺を隠せなかった。
公明党は当初から10万円の給付を主張したものの、減収世帯に対象を絞った30万円給付で決着。公明支持層からは「受け取れない人が多い」との怒りが渦巻いた。公明党幹部によると、支持母体の創価学会から「このままでは公明の選挙に協力できない」と通告を受け、山口氏は危機感を募らせていた。（出典：時事通信）
官邸で安倍総理と会談したあとの山口代表の記者団とのやりとりを見て、「これは相当なことを言ったな」と直感しました。
というのは、山口代表は東大法学部卒業の弁護士出身。東大時代は駒場寮で熱心に学会員として折伏していましたが、強引ではなかったようです。とても穏やかな性格で、しかも理性的な人物です。
その山口氏がかつて私が見た事のないきつい表情でしたから、相当厳しい会談だったと感じました。
案の定、国民1人につき無条件10万円給付は政府・与党内であっという間に決まりました。
もともと、この条件付き1世帯30万円は、この機に及んでも財政規律を最優先したい財務省が考え出した、できるだけ支出を抑えるための見せ金給付でした。
その矛盾についてはすでに記事化していますが、時間の経過とともに、多くの国民は財務省の思惑に気づいたようです。
安倍政権の国民軽視と創価学会の怒り
では、今回、なぜ、公明党が連立解消も示唆しながら動いたのか？
それは支持基盤の創価学会が学会員の切実な訴えを受けて激怒したからだと思われます。
私は池田大作名誉会長ともお会いしたことがありますが、昭和の厳しい時代、貧しい生活から這い上がろうと丘の上の坂道を駆け上がった田中角栄元首相に似た空気感を持っている人です。
池田氏の人間的勢いは、創価学会本部の官僚たちは決してかなわない迫力がありました。
その池田氏が最も配慮したのが婦人部です。
彼女たちは生活感覚に敏感な上に、男性以上によく動き折伏に熱心なことを知っているからです。
今回の「見せ金1世帯30万円給付」に対し、婦人部の人たちが矛盾や疑問を感じて騒ぎ出したのは想像にかたくありません。
最終的に、国民一人に無条件の10万円給付が決定したあとも、麻生財務大臣は「手を挙げた人に給付する」とか、経済同友会の桜田代表幹事が「電子マネーで配ったらどうか」といった戯言を言っています。
国民の中には、役所に行けない寝たきりの人やパソコンを保有していない、あるいは操作の仕方が分からない人はなおも相当数存在します。
そうした身体的弱者や電脳弱者にまで配慮が及ばないようでは、決して愛国者とはいえません。
アフターコロナは政治や生活を大変革させる
創価学会は支持政党のあり方を再検討すべきだ
新型コロナの感染から身を守る生活を続けるなかで、私たち国民はアフターコロナの時代にどう生きるべきなのか、静かに考えるようになっています。
少なくとも、創価学会は公明党だけを支持する団体ではなく、野党も含めた幅広い支持団体に自己改革する必要があると感じているはずです。
安倍総理の奥さんが国民が自粛している中で花見に興じたり、各種行事が中止となって暇になったと言って50人ほどと九州に旅行に行くと言った行動を、先日の記者会見で、安倍総理は「問題なし」と語りました。
この緊張感のなさ、国民の目を恐れない言動を許しているのは、まず第一に野党に魅力が薄いからです。
いつまでも小事にこだわり、大同団結できない。すでに過去の人である枝野氏が代表ポストにしがみついている。自民党以上に財務省と闘う姿勢が見えない・・・
いろいろな理由があると思いますが、いま、野党で最もまともなマクロ経済政策を語っているのはれいわの山本太郎氏だと感じます。
新型コロナによって安倍政権が国民をどう考えているのか、その本音が見えたと思っている有権者は多いはずです。
そんななかで、アフターコロナの時代になっても、創価学会は安倍政権の下駄の雪のようについていくのでしょうか？
学会員でもない私が言うのもなんですが、創価学会はそろそろ与野党を超えた支持のあり方を考える時期に来ていると思います。
アフターコロナの新たな生き方とは？
新型コロナの世界的な感染拡大で、私たちは第２次世界大戦とは異なる形で経済的な危機に直面しています。
しかし、今回、安倍政権は財務省の手のひらに乗って、とても冷たい対応のオンパレードでした。
国民にはマスク2枚と見せ金30万円。自身は安定した高給を背景に自宅で愛犬とたわむれる動画をアップして炎上しました。
そんな国民愛が希薄で緊張感のない政権を作ってしまったのは有権者でもあります。
与党と野党を比べて投票するのではなく、与党がダメなら野党に入れる英国のように、次の国政選挙はコロナ対策の評価投票になると思います。
多くの国民が安倍政権の本質を見てしまいました。
野党はアフターコロナに向けた1党体制を次の選挙まで構築しなければ、国民は失望するはずです。
一方、国民は、いざとなったら、本腰を入れて助けてくれない政府を目撃してしまったのですから、収入源の複数化に本格的かつ早急に取り組む必要があります。
収入の複数化は、ブログ収入や株式投資、ネット収入など、様々な方法論があります。
過去に、何度も記事化しているので、参考にしてください。
自分や家族を守るのは、自分でしかないのです。
